東郷町(愛知県)の実家じまい
東郷町の解体補助は「民間木造住宅除却費補助事業」で、補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額。町の無料耐震診断(または一般財団法人愛知県建築住宅センターの診断)で総合評点1.0点未満と出た昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象で、民間機関で受けた耐震診断は対象になりません。交付決定通知より前に工事請負契約をすると補助が受けられないので、耐震診断の申込みから逆算して動く必要があります。空き家の相談では、愛知県宅地建物取引業協会・愛知県司法書士会・愛知県行政書士会の3団体と協定があり、相続登記などの専門相談につないでもらえます。粗大ごみは1個510円の戸別収集です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみ】町指定袋に入らないごみは粗大ごみになる。自分で直接、処分場(尾三衛生組合東郷美化センター)へ持ち込むこともできる。収集を希望する場合の申込方法はフリーダイヤル0120-470-530(受付センターにつながる)。受付時間は平日の月曜から金曜日の午前9時から午後5時の間で、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受け付けない。携帯電話、公衆電話からも利用できる。出し方は、粗大ごみ収集券を販売店で購入し、氏名を記入して粗大ごみに貼り、玄関先(集合住宅の場合は1階の出入り口付近)に出す。収集日は申込みされた翌週の木曜日で、朝8時までに出す。対象となるものは、縦・横・高さの合計が4メートル以内(ただし1辺の長さは2メートルまで)で、重量が80キログラム以内のもの。主な粗大ごみはタンス、テーブル、イス、布団、オーブンレンジ、電子レンジ、ガス・石油ストーブ、ファンヒーター、自転車、物干し台・竿など。【注意事項】1回の収集は1世帯5個まで(1個につき510円)。事業所から排出される物は対象にならない。申し込み後の変更は役場環境課へ連絡する。物により個数の取扱いが異なる場合があり、例として、座布団は5枚までで1個、物干し台は2台で1個、学習机は机で1個・イスで1個、ベッドは本体で1個・マットレスで1個。ベッドとマットレスが別カウントになるので、寝具の処分費は見積りを多めに見ておく。【収集および処理ができない物】処理困難物(ガスボンベ類、自動車部品(タイヤ、タイヤホイール、バンパ、マフラー、シート)、オイル、塗料類、ガレキ、ブロック、土類、農機具、ピアノ、耐火金庫、その他危険物)は販売店、メーカーまたは専門の処理業者へ問い合わせる。家電リサイクル法対象品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)も町では収集しない。実家の片付けではピアノ・耐火金庫・農機具が引っかかりやすいので、先に専門業者を手配しておく。「ごみと資源の分け方・出し方」パンフレットがPDFで公開されており、指定ごみ袋等販売店一覧も町のページで確認できる。まとまった量が出るときは東郷美化センターへの直接持込みが早い。ごみの問い合わせは環境課へ。
空き家相談窓口
空き家の窓口は都市計画課(電話0561-56-0747、ファクス0561-38-0066)。町は空き家の相談に関して3つの専門家団体と協定を締結している。【公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会】平成29年9月19日締結。空き家の発生の未然防止、管理の適正化、流通・活用等を推進するため、(1)空家等の適切な管理、(2)空家等の利活用の促進、(3)空家等に関する情報の発信等に連携して取り組むことを定めている。空き家に関する相談のうち希望する人については、協定に基づき愛知県宅地建物取引業協会を相談先として案内してもらえるため、町民が専門的な相談を安心して受けられる。【愛知県司法書士会】平成30年12月21日締結。同じく空家等の適切な管理、利活用の促進、情報の発信等に取り組む。協定書に基づき、町民が相続登記などの専門的な相談を安心して受けられる。【愛知県行政書士会】令和2年1月20日締結。(1)空家等の適切な管理、(2)空家等の利活用の促進、(3)空家等の発生の未然防止、(4)専門的知識を生かした助言等に取り組む。こちらも相続登記などの専門的な相談につないでもらえる。実家じまいでは、名義が亡くなった親のままになっている、相続人が複数いて話がまとまらない、といった段階でつまずくことが多いので、売買の前にまず司法書士会・行政書士会の相談へつないでもらうのが近道。住まい関係では、ほかに東郷町耐震改修促進計画-2030-(令和7年4月改訂)、亜炭等の廃坑について、ブロック塀の安全点検、居住支援、町内の公営賃貸住宅の案内がある。町域には亜炭の廃坑があるため、土地の売買や解体後の利用を検討する際は該当するか確認しておくと安心。
解体・除却
「民間木造住宅除却費補助事業」がある。都市計画課が、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、除却費の補助金を交付している。対象となる木造住宅は以下のすべてに該当すること。(1)東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法および伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅に限る)。(2)昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。(3)2階建て以下であること。(4)延べ面積が30平方メートル以上である住宅。(5)東郷町の無料耐震診断または一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満の木造住宅であること(民間機関で受けた耐震診断は対象とならない)。(6)以前に東郷町民間木造住宅耐震改修費補助金を受けていないもの。対象となる工事は、対象住宅を全て解体し、運搬し、および処分する除却工事で、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施する工事。補助金の額は、補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額を限度とする。除却工事の工期は、補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに完了すること。【手続きの流れ(町の無料耐震診断による場合)】1. 耐震診断受診の申し込み。提出書類は東郷町無料耐震診断申込書と、建築確認申請書の写し・家屋証明書(役場税務課にて有料で発行)・固定資産税都市計画税課税明細書のいずれか1点。診断の実施後、耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取り判定値を確認する(判定値が1.0以上の場合はこの補助金の対象にならない)。2. 補助金の交付申請。提出書類は交付申請書、木造住宅耐震診断結果報告書の写し、案内図、除却工事費の見積書(解体工事業者の記名があるもの)、対象住宅の写真(2面以上)、町税の納税証明書(未納額がないことを証するもの)または町税納付状況の確認同意書。【注意事項】申請から交付決定まで標準で2週間程度かかる。交付決定通知より前に工事請負契約をすると補助金の対象とならない。交付要綱と各種申請書(交付申請書、変更承認申請書、中止(廃止)届、完了実績報告書、支払請求書)がPDF・RTFで公開されている。耐震診断の予約から交付決定まで1か月以上見ておく必要があるため、解体業者と話を進める前に都市計画課(0561-56-0747)へ連絡するのが安全。ほかに民間木造住宅耐震改修費補助事業、段階的耐震改修費補助事業、耐震シェルター整備費補助事業、民間ブロック塀等撤去費補助事業がある。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、介護、福祉、健康などさまざまな方面から高齢者を支える機関。保健師、社会福祉士、ケアマネジャーといった専門のスタッフが高齢者とその家族からの相談に応じる。相談は無料。介護保険制度で要支援1、要支援2と認定された人の介護予防プランの作成も行う。行政区によって利用するセンターが異なり、自分の行政区が分からない場合は「地域包括支援センター担当区域確認表」で住所から調べられる。東郷町北部地域包括支援センターは、諸輪、和合、和合ケ丘、諸輪住宅、白鳥、御岳、押草団地南、押草団地北、北山台を担当し、所在地は東郷町大字春木字西羽根穴2225番地4 イーストプラザいこまい館2階、電話0561-38-8551、ファクス0561-37-2870、利用時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)。運営主体は社会福祉法人東郷町社会福祉協議会。東郷町南部地域包括支援センター東郷苑は、傍示本、祐福寺、部田、白土、春木台、西白土、清水、兵庫、三ツ池を担当し、所在地は東郷町大字春木字下正葉廻間4337-13 愛厚ホーム東郷苑内、電話0561-56-3112、ファクス0561-56-3113、利用時間は平日の午前8時45分から午後5時30分まで(祝日、年末年始を除く)。運営主体は社会福祉法人愛知県厚生事業団。いずれも虐待の通報等、緊急を要するものは24時間受け付けている。業務内容は、介護予防ケアマネジメント、総合相談事業(高齢者やその家族、地域の人などからさまざまな相談を受け、どのような支援が必要かを把握し適切なサービスにつなぐ)、権利擁護(高齢者虐待の早期発見、消費者被害の防止、成年後見制度の紹介など)、包括的・継続的ケアマネジメント。北部センターでは月に2回、認知症の人やその家族、地域の人など誰でも交流できる認知症カフェ「ほくぶ茶屋」を開いており、専門職が参加しているため気軽に相談できる。老人クラブや地区のサロンなどを対象にした「いきいき出前講座」も通年で実施している。成年後見制度の紹介も業務に含まれるため、親の判断力が落ちて実家の売却手続きが進められない場合の相談先になる。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・延べ面積30平方メートル以上で、町または愛知県建築住宅センターの耐震診断で総合評点1.0点未満の自己所有木造住宅。交付決定前の工事請負契約は不可。
除却費補助の前提。民間機関で受けた診断は補助の対象にならないため、必ず町の診断か愛知県建築住宅センターの診断を受ける。
愛知県宅地建物取引業協会(平成29年9月19日)、愛知県司法書士会(平成30年12月21日)、愛知県行政書士会(令和2年1月20日)。相続登記などの専門相談につないでもらえる。
解体とあわせて道路沿いのブロック塀を撤去する場合に使える。耐震シェルター整備費補助、段階的耐震改修費補助も同じページ群にある。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
東郷町に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
1個につき510円で、1回の収集は1世帯5個までです。町指定袋に入らないごみが粗大ごみになります。申込みはフリーダイヤル0120-470-530(平日9時〜17時、土日祝・年末年始は受付なし)。粗大ごみ収集券を販売店で買って氏名を記入し、収集券を貼って、申込みの翌週木曜日の朝8時までに玄関先(集合住宅は1階の出入り口付近)に出します。対象は縦・横・高さの合計4メートル以内(1辺は2メートルまで)、重量80キログラム以内。個数の数え方に注意が必要で、ベッドは本体で1個・マットレスで1個、学習机は机で1個・イスで1個、座布団は5枚までで1個、物干し台は2台で1個です。ガスボンベ、タイヤ、ガレキ、農機具、ピアノ、耐火金庫などは町では処理できないため、販売店やメーカー、専門業者へ相談してください。自分で運べるなら尾三衛生組合東郷美化センターへ直接持ち込めます。
「民間木造住宅除却費補助事業」で、補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額です。対象は町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法・伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅)で、昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下、延べ面積30平方メートル以上、そして東郷町の無料耐震診断か一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で総合評点1.0点未満であることが必要です。民間機関で受けた耐震診断は対象になりません。手順は、(1)無料耐震診断を申し込み、結果報告書で判定値を確認、(2)交付申請(申請から交付決定まで標準で2週間程度)、(3)交付決定後に工事請負契約、(4)交付決定年度の2月末までに工事完了、です。交付決定通知より前に契約すると補助の対象外になるため、解体業者に見積りを頼む段階で都市計画課(0561-56-0747)へ相談してください。
できます。町は3つの団体と空き家の相談に関する協定を結んでいます。売買・賃貸や管理の相談は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会(平成29年9月19日締結)、相続登記などの専門的な相談は愛知県司法書士会(平成30年12月21日締結)と愛知県行政書士会(令和2年1月20日締結)が窓口として案内されます。まず都市計画課(0561-56-0747)に状況を伝えると、希望に応じてこれらの団体を相談先として案内してもらえます。名義が親のままだと売却も解体補助の申請(自己所有であることが要件)も進まないので、相続登記の相談を先に済ませておくと後が早くなります。高齢の親の判断力に不安がある場合は、地域包括支援センター(北部0561-38-8551/南部0561-56-3112)が成年後見制度の紹介も行っています。
出典(公式サイト)
- 東郷町 粗大ごみの出し方 確認日 2026-09-23
- 東郷町 空き家 確認日 2026-09-23
- 東郷町 空き家の相談に関する協定 確認日 2026-09-23
- 東郷町 民間木造住宅除却費補助事業 確認日 2026-09-23
- 東郷町 民間木造住宅耐震診断事業 確認日 2026-09-23
- 東郷町 民間ブロック塀等撤去費補助事業 確認日 2026-09-23
- 東郷町 地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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