扶桑町(愛知県)の実家じまい

扶桑町の解体補助は「危険空家除却費補助金」で、対象事業費の5分の4・上限40万円。補助率も上限も高めですが、住宅地区改良法の不良住宅(交付要綱別表第1の評点合計100以上)であることが条件で、先に「危険空家判定申請書」を出して現地調査を受ける手順です。空き家の相談は、愛知県宅建業協会との協定による無料の総合相談窓口(052-522-2567)に加えて、奇数月の第2金曜日に役場で不動産・空家無料相談(先着順・予約不要)が開かれています。粗大ごみは1点1,000円、月2回の指定日に戸別収集です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみ収集(有料)】粗大ごみとは、縦、横、高さのいずれか一辺が60センチメートル以上3メートル以下のもので、大人2人で持てる重さのもの。家電リサイクル法対象品目、パソコン、自動車、適正処理困難物および事業系のものは含まれない。傘は大きさにかかわらず小型ごみとして出せる。【申し込み】月2回の収集指定日(原則として資源ごみ収集日の翌月曜日)があり、この指定日の1か月前から5日前までに電話で申し込む(電話0120-158-530。土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)。取消・変更も同様。1回に1世帯5点まで。住所、地区名、氏名(世帯主名)、電話番号、粗大ごみの品名・大きさ・点数等を聞かれるので、大きさを調べてメモを用意してから電話する。確認後に収集日と受付番号が伝えられる。令和8年度の粗大ごみ収集日程表がPDFで公開されている。【出し方】粗大ごみ処理券を処理券取扱店で、粗大ごみ1点につき1枚(1,000円)購入する。処理券に受付番号、収集日、氏名を記入し、粗大ごみの見やすいところに貼って、収集日の朝8時までに玄関先等(集合住宅は1階の階段入口付近)の見えやすい場所へ出す。立会いは不要。【個数の数え方の例】アコーディオンカーテンは2枚までセットで縛って1点、衣装箱(衣装ケース)は4個まで縛って1点など、品目ごとに注意事項が粗大ごみ一覧表(別表1)に定められている。【町では収集しないごみ】家電リサイクル対象品目(テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン)。資源有効利用促進法対象品目の家庭用パソコン(メーカーの回収窓口へ申し込む。一般社団法人パソコン3R推進協会 03-5282-7685)。自動車は引取業者へ引き渡す。適正処理困難物として、オートバイ、原動機付自転車、電動アシスト付自転車、タイヤ(自動車、オートバイ、原動機付自転車等)、太陽熱温水器、プロパンガス容器、耐火金庫、ピアノ、バッテリー、スプリング入りマットレスやソファー、オイルヒーター、冷媒にフロンガスが使用されているもの(除湿機、冷水機、冷風機、除湿機能付き空気清浄機等)、その他処理が困難なもの。実家の片付けで出やすい「スプリング入りマットレス」「ソファー」「ピアノ」「耐火金庫」が町の収集対象外なので、民間業者の手配が別に必要になる点に注意。【リユース】扶桑町は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」での売却を案内している(複数のリユースショップからの買取価格を比較でき、大型品も対象で出張引取に来てくれる場合がある。土日祝日や最短当日中の引渡しも可能)。再販できる品物が買取りの対象なので、すべて引き取れるわけではない。ごみ分別アプリ「さんあ~る」と50音別ごみ分別早見表も公開されている。

扶桑町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は産業建設部都市政策課都市計画グループ(丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330、電話0587-92-4120、ファクス0587-93-2034)。【空き家総合相談窓口】扶桑町は空き家等の適正管理の促進に向けて令和元年5月27日に公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と「扶桑町における空き家等対策に関する協定」を締結した。この協定に基づき、空き家の売買、空き家の管理、空き家の解体、住宅診断、税金や法律関係の相談など、空き家の所有者やその親族等から空き家に関わる総合的な相談を電話で受け付ける無料相談窓口が利用できる(通話料は相談者負担)。個別具体的な相談や専門家の派遣等を要する相談については、関係行政窓口および連携する専門有識者団体の相談窓口へ取り次いでもらえる。受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から5時(土曜日・日曜日・祝日および愛知県宅建業協会の休業日を除く)、電話052-522-2567(空き家総合相談窓口専用ダイヤル)。相談から発生する実務を伴う個別の依頼(利活用するにあたり、仲介に伴う契約業務、登記名義の変更など)については別途通常費用が発生する。【不動産・空家無料相談】奇数月の第2金曜日に役場で不動産と空家に関する無料相談を実施している。令和8年度は11月13日(第5会議室)、1月8日(第5会議室)、3月12日(第2会議室)で、相談時間はいずれも午後1時から午後4時。先着順(予約制ではない)で、当日は愛知県宅地建物取引業協会の相談員が対応する。予約不要で行けるので、まず話を聞いてみたい段階に向いている。【空き家バンク】空き家の利活用促進対策の一環として、愛知県宅建業協会と連携した「扶桑町空き家バンク」が開設されている。賃貸・売却を希望する空き家の情報を、空き家を利用したい人に紹介する仕組みで、運営は愛知県宅建業協会が行う(扶桑町は空き家バンクに関する交渉・契約には関与しない)。ホームページに物件を掲載するだけでなく、宅建業者が専門家の知識を活かして空き家を必要としている人を探す3ステップの仕組みで、「空き家マイスター」(空き家の知識を持った専門家として愛知県宅建業協会が認定した有資格者)が対応する。問い合わせは空き家総合相談窓口(052-522-2567)へ。【空き家管理ポータルサイト】愛知県宅建協会が運営する「空き家管理ポータルサイト」が町のページからリンクされており、自分が所有している空き家に何が必要なのかについての解説が読める。【その他】扶桑町空家等対策計画、空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得の3,000万円控除)、扶桑町空家の有効活用による住民活動団体事業拠点改修費補助金のページがある。

公式サイト

解体・除却

「扶桑町危険空家除却費補助金」がある。令和3年度から、管理不全の空家で倒壊などのおそれのある危険空家(不良住宅)の除却を推進することによって、地域住民の安全な生活環境を確保する目的で実施されている。【対象となる住宅】住宅地区改良法に規定する不良住宅であって、扶桑町危険空家除却費補助金交付要綱別表第1の評点の合計が100以上となる空家であること。町内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること(長屋または共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないもの)。木造であること。個人が所有する空き家であること。所有権以外の権利が設定されていない空き家であること(設定されている場合でも、その権利者が解体について同意している場合は可)。【補助金額】上限40万円(対象事業費の5分の4)。補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額とする。【手続き】補助金の交付申請の手続きに入る前に「危険空家判定申請書」に必要書類を添えて提出する必要がある。補助対象となる空家に該当するかは現地調査のうえ回答があり、その後に補助金の交付申請手続きへ進む。補助金の交付決定前に除却工事に着工した場合、補助金は交付されないため注意する。補助金を検討する場合は申請前に相談する。扶桑町危険空家除却費補助金交付要綱、危険空家判定申請書、補助金様式がダウンロードできる。補助率5分の4・上限40万円は近隣自治体と比べても手厚い部類だが、その分「評点100以上の不良住宅」というハードルがある。まだ十分住める状態の実家では対象にならない可能性が高いので、補助ありきで解体費を見込まず、まず都市政策課(0587-92-4120)に現況を伝えて危険空家判定を受けられるかから相談するのが確実。なお解体せずに活用する方向では、「扶桑町空家の有効活用による住民活動団体事業拠点改修費補助金」が別に用意されている。

扶桑町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心した生活ができるように支えていくための拠点となる機関。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって高齢者の支援を行い、互いに連携をとりながら「チーム」として総合的に支える。相談は無料で利用できる。業務は、地域支援の総合窓口・相談窓口(高齢者に関する相談を受け、アドバイスや適切なサービスにつなげる)、権利擁護・虐待の早期発見と防止(高齢者の人権や財産を擁護し、成年後見制度の活用促進や関係機関と連携しながら虐待の早期発見・防止を進める)、介護予防マネジメント、ケアマネジメント支援。所在地は愛知県丹羽郡扶桑町大字斎藤字榎230 扶桑町総合福祉センター内で、扶桑町社会福祉協議会地域包括支援センター、電話0587-91-1171。町の担当は健康福祉部長寿介護課介護保険グループ(0587-92-4119)。町の高齢者福祉事業には、扶桑町高齢者見守り110番の家、高齢者等見守り登録事業、難聴高齢者補聴器購入費助成事業、在宅介護高齢者軽度生活援助事業、扶桑町見守りシール交付事業、緊急通報システム設置事業、福祉電話設置事業、在宅ねたきり老人等介護手当支給事業、配食サービス事業、タクシー料金助成事業、訪問理容サービス事業、認知症高齢者等家族支援サービス事業、寝具洗濯乾燥サービス事業、地区サロン事業、在宅高齢者短期保護事業、高齢者日常生活用具給付事業、成年後見制度利用支援事業などがある。成年後見制度利用支援事業があるため、親の判断力が落ちて実家の売却手続きが進まない場合の入口にできる。ほかに認知症あんしんガイド、認知症チェックリスト、高齢者あんしんネットワークの構築、在宅医療・介護連携推進事業の案内もある。

扶桑町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

扶桑町危険空家除却費補助金(対象事業費の5分の4・上限40万円)

住宅地区改良法の不良住宅で要綱別表第1の評点合計100以上、1年以上未使用、木造、個人所有が条件。危険空家判定申請→現地調査→交付申請の順。交付決定前の着工は不可。

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不動産・空家無料相談(役場・奇数月第2金曜日)

令和8年度は11月13日・1月8日・3月12日の13時〜16時。先着順で予約不要、愛知県宅建業協会の相談員が対応。

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空き家総合相談窓口(愛知県宅建業協会・無料)

売買、管理、解体、住宅診断、税金や法律関係まで電話で相談できる。052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時。

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扶桑町空き家バンク

愛知県宅建業協会が運営。空き家マイスターが買い手・借り手を探す。町は交渉・契約に関与しない。

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空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得の3,000万円控除)

相続した空き家とその敷地を売却した場合の特例。町のページで案内されている。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

扶桑町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 扶桑町の粗大ごみはいくらで、いつ出せますか?

処理券は粗大ごみ1点につき1枚1,000円です。収集は月2回の指定日(原則として資源ごみ収集日の翌月曜日)で、指定日の1か月前から5日前までに電話(0120-158-530、土日祝と12月29日〜1月3日を除く)で申し込みます。1回に1世帯5点まで。申込み時に品名・大きさ・点数を聞かれるので、事前に測ってメモを用意してください。処理券に受付番号・収集日・氏名を書いて貼り、収集日の朝8時までに玄関先等(集合住宅は1階の階段入口付近)へ出します。立会いは不要です。対象は一辺60センチメートル以上3メートル以下で大人2人で持てる重さのもの。スプリング入りマットレス、ソファー、ピアノ、耐火金庫、タイヤ、太陽熱温水器などは適正処理困難物として町では収集しないため、民間業者の手配が必要です。

Q. 扶桑町の空き家解体補助はいくらですか?

「扶桑町危険空家除却費補助金」で、対象事業費の5分の4・上限40万円です(1,000円未満切り捨て)。対象は、住宅地区改良法に規定する不良住宅で交付要綱別表第1の評点合計が100以上となる空家、町内にある1年以上使用されていない空き家で2分の1以上が居住用だったもの、木造、個人所有、所有権以外の権利が設定されていないもの(設定されていても権利者が解体に同意していれば可)です。手続きは、まず「危険空家判定申請書」を必要書類とともに提出し、現地調査の結果で対象かどうかの回答を受けてから交付申請へ進みます。交付決定前に着工すると補助は出ません。検討する場合は申請前に都市政策課(0587-92-4120)へ相談してください。

Q. 扶桑町で空き家の売却や管理を相談するには?

2つの入口があります。ひとつは愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」(052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時)で、売買、管理、解体、住宅診断、税金や法律関係まで無料で電話相談でき、専門家の派遣が必要な場合は関係窓口へ取り次いでもらえます。もうひとつは役場で開かれる「不動産・空家無料相談」で、奇数月の第2金曜日午後1時から4時、令和8年度は11月13日・1月8日・3月12日に開催されます。先着順で予約は不要、愛知県宅建業協会の相談員が対応します。売却・賃貸を具体的に進めるなら「扶桑町空き家バンク」に登録すると、空き家マイスターが買い手・借り手を探してくれます(登録の相談も052-522-2567)。町の窓口は都市政策課都市計画グループ(0587-92-4120)です。

出典(公式サイト)

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