蟹江町(愛知県)の実家じまい

蟹江町の解体補助は2本立てで、どちらも上限20万円。傷みが進んで「不良住宅」と町が判定した1年以上空いている木造住宅は「空家除却費補助金」、昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値1.0未満の旧基準木造住宅は「民間木造住宅耐震除却費補助金」です(後者は不良住宅や特定空家に該当しない住宅が対象なので、両者は住み分けになっています)。どちらも令和8年度の申請受付は令和8年12月11日までで、工事契約前の申請が必須。補助対象になりそうか自分で確かめられるチェックシートがPDFで公開されています。粗大ごみは1点500円の各戸収集です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみとは】家具、自転車など蟹江町の指定ごみ袋に入らない大きさのものが粗大ごみ。例外として灯油ストーブ・ファンヒーター・ガスコンロは指定ごみ袋に入っても粗大ごみとなる。家電リサイクル法対象6品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)や、ピアノなど町で収集できないものは対象外。【各戸収集】有料の各戸収集で、事前に予約が必要。環境課へ電話するか窓口へ行く。収集は最短で予約日から1週間後だが、混雑時は収集日が遅くなる場合があるため早めに申し込む。1世帯、1回の申し込みにつき5個まで。変更、追加、キャンセルは収集日前日の正午まで可能。受付は環境課(電話0567-95-1111)、月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前8時30分から午後5時まで。収集希望日の1か月前から申し込める。【出し方】収集日当日の午前8時までに、粗大ごみ収集券を粗大ごみの見やすい位置に貼り、自宅が面する道路際に出す(アパート・マンションで専用ごみ置き場がある場合はそちらへ)。当日の立ち合いは不要。業者は順番に回るため収集時間は指定できない。【粗大ごみ収集券】町内のスーパーやコンビニ等、ごみ袋の取り扱いをしている店で1枚500円で購入できる(役場では購入できない)。予約受付の際に伝えられる受付番号、収集日、世帯主氏名を記入し、排出する品目ごとに貼る。貼り忘れると収集されないので注意する。令和8年3月下旬頃から順次デザインが変更され、リユースを希望しない場合はチェック欄に記入する形になった。旧デザインの収集券はそのまま使用でき、交換の必要はない。300円の収集券を持っている場合は、役場環境課で200円券を購入して合わせて使う。【自己搬入】粗大ごみの点数が多く、リユースもしない場合は、最終処分場である八穂クリーンセンターへ自分で搬入することもできる。環境課での手続きが必要。実家の片付けでまとまった量が出るときは、1点500円×個数と搬入手数料を比べて選ぶとよい。【リユース】町は民間事業者と連携してリユースを推進しており、一度に複数の業者の買い取り価格を比較して売却できるサービス「おいくら」と、無料で投稿できる地域の掲示板で売却できないものも取引可能な「ジモティー」を案内している。町と協定を結んだ事業者が運営するサービスを利用すれば、出張引取での売却や住民間での譲渡も可能。ごみの問い合わせは環境課衛生係・公害係(蟹江町学戸三丁目1番地、電話0567-95-1111、ファクス0567-95-9188)。

蟹江町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口はまちづくり推進課(都市計画係、建築係、区画整理係、施設管理係。蟹江町学戸三丁目1番地、電話0567-95-1111、ファクス0567-95-9188)。【空き家総合相談窓口】蟹江町と愛知県宅建協会が協定を締結したことにより、愛知県宅建協会が開設している「空き家総合相談窓口」を利用できる。空き家所有者やその親族などから空き家に関する総合的な相談を電話で受け付ける無料相談窓口(通話料は相談者負担)。受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から5時(土日祝および愛知県宅建協会の休業日を除く)、電話052-522-2567(空き家総合相談窓口専用ダイヤル)。【空き家バンク】空き家の利活用促進対策の一環として、(公社)愛知県宅地建物取引業協会と連携して「蟹江町空き家バンク」を開設している。賃貸・売却を希望する空き家の情報を、空き家を利用したい人に紹介する仕組みで、蟹江町空き家バンクでは空き家のほかに空き地の情報も紹介している。運営は愛知県宅建協会。利用や相談は空き家総合相談窓口(052-522-2567)へ連絡する。空き地も扱っているので、解体して更地にした後の売却でも登録先になる。【その他】町のページには蟹江町空家等対策協議会、蟹江町空家等対策計画等、空家等管理活用支援法人について、空き家・空き地の税制措置についてがまとまっている。税制措置のページでは、相続した空き家を売った場合の特例などが案内されている。補助の可否を自分で確かめられるよう、空家除却費補助金と民間木造住宅除却費補助金のそれぞれに「補助対象チェックシート」(PDF)が用意されているのが蟹江町の特徴で、窓口に行く前に当てはまりそうかを確認できる。

公式サイト

解体・除却

解体の補助は2種類あり、家の状態で使い分ける。【1. 蟹江町空家除却費補助金】倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空家の除却を推進するため、1年以上居住の利用がされていない空家の除却工事に対し、予算の範囲内でその工事に要する費用の一部を補助する。対象は、1年以上居住の利用がされていない木造住宅で、不良住宅に該当するもの(不良住宅の判定は町が行う)。補助額は上限20万円。案内チラシと「補助対象チェックシート」がPDFで公開されており、補助金の対象となる可能性の有無を事前に確認できる。交付要綱、交付申請書等(PDF・Word)、申請フロー図も公開されている。【2. 民間木造住宅耐震除却費補助事業】地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅)の除却工事に対し、予算の範囲内でその工事に要する費用の一部を補助する。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅で、蟹江町もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されたもの、かつ不良住宅や特定空家に該当しない住宅。補助額は上限20万円。こちらも補助対象チェックシートがPDFで公開されている。申請には事前に民間木造住宅耐震診断を受ける必要があり、まちづくり推進課で耐震診断(無料)の受付を行っている。【共通の注意事項】令和8年度の申請受付は令和8年12月11日(金曜日)まで。必ず工事契約前に申請すること。工事契約後や工事着工後に申請しても補助金は出ない。予算がなくなり次第終了となるため早めに問い合わせる。必ず事前にまちづくり推進課(0567-95-1111)へ相談する。2つの補助は「不良住宅に該当するかどうか」で分かれており、傷みが進んでいれば空家除却費補助金、旧耐震だが不良住宅・特定空家ではない住宅なら耐震除却費補助金、という整理になる。どちらか分からない場合は、まずチェックシートで当たりをつけてから窓口へ行くと話が早い。

蟹江町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口。高齢者が住み慣れた地域でその人らしくいきいきとした生活を続けていけるように、地域のさまざまな社会資源を使って、高齢者の自立した生活に関する保健医療福祉の支援を包括的に行う。保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、地域支援事業や予防給付における介護予防ケアマネジメントをはじめとする総合的な支援を行っている。蟹江町には2か所あり、蟹江川の東地区と西地区で担当が分かれている。蟹江川東地区は蟹江町東地域包括支援センター(蟹江町大字今字伊勢苗代1番地1、特別養護老人ホームカリヨンの郷内、電話0567-94-3320)。蟹江川西地区は蟹江町西地域包括支援センター(蟹江町須成西七丁目90番地1、介護老人保健施設セーヌ蟹江内、電話0567-94-1165)。いずれも受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、土曜日は午前8時30分から正午。土曜午前も開いているため、平日に動きにくい子世代でも相談しやすい。相談例として、介護保険のことを知りたい、介護保険の利用方法が分からない、一人暮らしで今後の生活が心配、介護状態にならないようにしたい、入院中の親の退院後の生活が心配、物忘れが多くなってきたがどこに相談したらよいか、訪問販売の被害に遭ってしまった、が挙げられている。業務は、総合相談(介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他困ったことの相談)、介護予防ケアマネジメント、権利擁護(虐待の早期発見、成年後見制度の紹介、消費者被害への対応)、包括的・継続的ケアマネジメント。「入院中の親の退院後の生活が心配」がそのまま相談例に挙がっているとおり、退院をきっかけに実家をどうするか決める場面で頼れる窓口。町の担当は介護福祉課(蟹江町学戸三丁目1番地)。

蟹江町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

蟹江町空家除却費補助金(上限20万円)

1年以上居住の利用がされていない木造住宅で、町が不良住宅と判定したもの。補助対象チェックシートで事前確認できる。令和8年度の受付は12月11日まで。

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民間木造住宅耐震除却費補助事業(上限20万円)

昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の判定値1.0未満、かつ不良住宅・特定空家に該当しない住宅。事前に無料耐震診断が必要。

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蟹江町民間木造住宅(無料)耐震診断

耐震除却費補助の前提。まちづくり推進課で受付。

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空き家総合相談窓口(愛知県宅建協会・無料)

052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時。空き家に関する総合的な相談を電話で受け付ける。

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蟹江町空き家バンク

愛知県宅建協会が運営。空き家に加えて空き地の情報も扱うため、更地にした後の売却でも使える。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

蟹江町に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 蟹江町の粗大ごみはいくらですか?

収集券1枚500円で、有料の各戸収集です。事前予約が必要で、環境課(0567-95-1111、平日8時30分〜17時)へ電話するか窓口へ行きます。収集希望日の1か月前から申し込め、収集は最短で予約日から1週間後、1世帯1回5個までです。収集券は町内のスーパーやコンビニなどごみ袋を扱う店で買い(役場では買えません)、受付番号・収集日・世帯主氏名を書いて品目ごとに貼り、収集日当日の午前8時までに自宅が面する道路際へ出します。貼り忘れると収集されません。指定ごみ袋に入らない大きさのものが粗大ごみで、灯油ストーブ・ファンヒーター・ガスコンロは袋に入っても粗大ごみ扱いです。点数が多い場合は、環境課で手続きをして八穂クリーンセンターへ自己搬入することもできます。

Q. 蟹江町の空き家解体補助は2種類あると聞きました。どちらを使いますか?

家の状態で分かれます。1年以上居住の利用がされていない木造住宅で、町が「不良住宅」と判定したものは「蟹江町空家除却費補助金」(上限20万円)。昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅で、町または一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満と診断され、かつ不良住宅や特定空家に該当しない住宅は「民間木造住宅耐震除却費補助事業」(上限20万円)です。後者は事前に無料耐震診断を受ける必要があります。どちらも令和8年度の申請受付は令和8年12月11日まで、予算がなくなり次第終了、そして必ず工事契約前に申請することが条件です。契約後・着工後の申請では補助が出ません。それぞれ「補助対象チェックシート」がPDFで公開されているので、目星をつけてからまちづくり推進課(0567-95-1111)に相談してください。

Q. 蟹江町で空き家や解体後の土地を売りたいときは?

「蟹江町空き家バンク」が使えます。町と(公社)愛知県宅地建物取引業協会が連携して開設したもので、賃貸・売却を希望する空き家の情報を利用したい人に紹介する仕組みです。蟹江町の空き家バンクは空き家だけでなく空き地の情報も扱っているため、解体して更地にした後の土地も登録できます。運営は愛知県宅建協会で、利用や相談は空き家総合相談窓口(052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時)へ。この窓口では売買だけでなく管理や解体、税金・法律関係の相談も無料で受け付けています(通話料は相談者負担)。町の窓口はまちづくり推進課(0567-95-1111)で、空き家・空き地の税制措置についてのページも用意されています。

出典(公式サイト)

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