春日井市(愛知県)の実家じまい
名古屋市の北東に接する人口30万人規模の市です。実家じまいで使える補助が揃っており、「老朽空き家解体費補助金」は解体費の3分の2・上限20万円、「空き家残置物撤去補助金」は残置物の撤去費(収集運搬費、整理・分別費、家電リサイクル料金)の2分の1・上限10万円。どちらも契約前の申請が必要です。市は7団体と連携協定を結び、意向調査・同意書を出せば最適な専門業者を紹介してくれます。粗大ごみは「1辺が80cm以上2m以下、50kg以下」が対象で、80cm未満は通常のごみです。
このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみとして収集できるのは1辺の長さが80センチメートル以上2メートル以下で重さが50キログラム以下のもの。幅・高さ・奥行の一番長い辺が80cm未満のものは粗大ごみではないため、通常のごみ(燃やせるごみ、燃やせないごみ)や資源としてごみステーションに出す。ほかに特定廃棄物(電気式温水タンク、太陽熱温水器、スプリングマットレス、自家用自動車タイヤ・バッテリー・ホイール)と家電4品目も収集対象だったが、令和8年10月1日申込分からルールが変わり、スプリングマットレス・電気式温水タンク・太陽熱温水器の納付券料金が1,000円に減額される一方(長さ2m・重さ50kgを超えるものは収集不可)、リサイクル家電(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機)とタイヤ・ホイール・自動車バッテリーは収集できなくなる。1回の収集につき3点までで、4点以上ある場合は複数回に分ける。収集できないものは、事業活動に伴って生じたもの、パソコン、処理困難なもの(土、石、コンクリート片、自動車用部品、オートバイ、ピアノ、耐火金庫、消火器など)。【申込みの流れ】(1)1辺の長さを測り80cm以上であること、重さが50kg以下であることを確認する(サイズが分からないと受付できない)。(2)清掃事業所(0568-84-3211)へ電話で申し込む。受付は月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分、土曜日は午前8時30分〜正午。品目・サイズ・数量、住所・氏名・連絡先、収集場所を伝え、収集日は申込時に知らされる(時間指定は不可)。(3)納付券を購入して品目に貼る。納付券は公共施設や市内の取扱店舗(コンビニ、スーパー、ドラッグストア等)で購入でき、金額は申込時に知らされる。必ず申込後に購入する(払戻しはできない)。(4)収集日当日の朝8時30分までに指定した収集場所(自宅の敷地内の道路際など)に出す。立ち会いは不要で、雨天時も収集する。複数枚でまとめて1点と数えるものがあり、布団は2枚まで1点、雨戸・網戸・障子・ふすまは2枚まで1点、トタン板は3枚まで1点、物干し台は左右1対で1点、物干しざおは2本まで1点、システムベッドで分離できないものは1点。【直接クリーンセンターに持ち込む場合】事前にクリーンセンター(0568-88-0247、電話受付は月〜金の午前8時30分〜午後5時15分)へ電話してから搬入する。納付券の購入は不要で、重量により手数料がかかる(現金払い)。家庭ごみの処理手数料は令和8年9月30日までが10キログラム以上の部分につき200円/10キログラム、令和8年10月1日からは30キログラムまで600円、30キログラムを超える場合は10キログラムまでごとに+200円に改定される。令和8年10月からは資源とリサイクル家電の持ち込みができなくなる。家電4品目はリサイクル料金の払込みを済ませたうえで指定取引場所(日本通運株式会社春日井物流センター=春日井市鷹来町字上東光坊4662-1、朝日金属株式会社=名古屋市北区六が池町555、西濃運輸株式会社小牧支店=小牧市新小木1-92)に持ち込めば無料で引き取ってもらえる(事前連絡不要)。市はリユースも勧めており、売りたい人向けの買取価格比較サービス「おいくら」と、譲りたい人向けの地域内マッチングサービス「ジモティー」を案内している。
空き家相談窓口
空き家の窓口は住宅政策課。市は「春日井市空き家等対策に関する連携協定」に基づき、春日井商工会議所、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、一般社団法人住まい管理支援機構、高蔵寺まちづくり株式会社、愛知県行政書士会尾張支部、愛知県司法書士会、愛知県弁護士会と連携しており、空き家の意向調査と情報提供の同意書を市に提出すると、相談内容に応じて最適な専門業者を紹介してもらえる。想定される相談例として、空き家の売却を誰に相談したらよいか分からない、売却と賃貸それぞれのメリットを知りたい、空き家所有者である親が亡くなったが相続手続きを知りたい、室内に多くの遺品が残されているので遺品整理について相談したい、相続や贈与に関する税金を知りたい、解体費用を知りたい、隣の家とトラブルが起こり困っている、遺言や相続など今やるべきことを知りたい、などが挙げられている。「春日井市空き家・空き地バンク」は空き家の流通を促進するため令和4年4月に開設され、令和5年4月からは空き地も対象に加えた。登録手数料は無料で、市のホームページ等で広く紹介され、市が相談にのって問題解決に最適な専門家を紹介できるほか、市の補助金を活用できる場合がある。登録できる空き家は、市内にある建物、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていた建物(戸建てのほか分譲マンションや区分所有長屋の空き室も対象)、現在居住する者がいない建物、建物所有者が協力事業者(市が指定する宅地建物取引士)と媒介契約を締結していること、暴力団関係者でないこと。全国版空き家・空き地バンク(LIFULL HOME'S、アットホーム)や愛知県宅地建物取引業協会版バンクにも掲載される。市は「空き家セミナー&無料相談会」(令和8年9月5日にグリーンパレス春日井で開催。第一部のセミナーで相続や管理を解説し、第二部の無料相談会で専門家が個別に相談に応じる)も開いており、愛知県弁護士会主催の1日無料電話相談「空き家問題110番」(052-223-2355)も案内している。令和6年4月1日からの相続登記義務化についても周知しており、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科されることがあること、市と連携協定を締結している愛知県司法書士会が登記相続の電話相談や無料相談(予約制で1時間の初回相談のみ)を実施していることを案内している。ほかに、空き家付き土地の購入に対する補助金、既存住宅状況調査補助金、空き家地域貢献活用事業補助金がある。
解体・除却
「春日井市老朽空き家解体費補助金」がある。老朽化して倒壊等のおそれのある空き家を解体する人に、予算の範囲内で補助金を交付する制度。補助の対象となる空き家は次の条件をすべて満たすもの:市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)、昭和56年5月31日以前に着工された空き家(同年6月1日以後に増築された部分を含む)、個人が持っているもの、所有者以外の権利者がいないもの(いる場合は所有者以外の権利者からの同意があるもの)、市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないもの、同一敷地(同一筆)内に居住者のいる住宅がないもの、春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないもの。なお令和7年度から、対象条件が「建築後、木造は22年、非木造は47年を経過したもの」から「昭和56年5月31日以前に着工されたもの」に変更された。対象者は、空き家の所有者または空き家の存する土地の所有者である個人(暴力団関係者を除く)。区分所有長屋の場合は、残置する長屋の所有者に自身が解体することについて同意を得ていること、解体工事に伴う紛争について長屋の所有者双方で責任を持って対応することも必要。空き家1戸につき1人まで、同一会計年度内において1人につき1回まで。対象工事は、解体業者に依頼して空き家ならびに空き家に附属する工作物(門、塀など)および立木などの全部を解体し、敷地を更地とする工事。補助金額は解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て)で上限200,000円。申請は解体工事の契約前に申請書へ必要書類を添付して春日井市住宅政策課に提出する(工事契約後の申請は対象外)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
春日井市は、地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門職が協力して必要な援助を行うことを目的に地域包括支援センターを設置している。高齢者の住所により担当するセンターが決まっており、担当区域の中学校区を名称としている(町別の担当センター一覧が公開されている)。例として、地域包括支援センター坂下(神屋町1306-1 特別養護老人ホームあさひが丘内、0568-93-1314、月〜金の午前9時00分〜午後5時30分、担当は坂下中学校区)、地域包括支援センター高森台・石尾台(廻間町703-1 特別養護老人ホーム春緑苑内、0568-88-5829、担当は高森台中学校区・石尾台中学校区)、地域包括支援センター藤山台・岩成台(藤山台1-1 グルッポふじとう内、0568-92-7600、月〜金の午前9時00分〜午後5時00分、担当は藤山台中学校区・岩成台中学校区)、地域包括支援センター高蔵寺(出川町2-8-10)などがある。各センターには相談フォームも用意されている。あわせて、家庭ごみなどをごみステーションへ持ち出すことが困難な人を対象に玄関先まで取りに伺う「さわやか収集」や、春日井市社会福祉協議会が実施し食事の支度・掃除・洗濯などに支障のある高齢者や障がい者世帯へ家事援助のヘルパーを派遣する「にこにこヘルプサービス事業」もある。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日以前着工で1年以上未使用の空き家。解体工事の契約前に申請。
収集運搬費、整理・分別費、家電リサイクル料金が対象。売買・賃貸契約前に申請。
商工会議所、宅建協会、住まい管理支援機構、行政書士会、司法書士会、弁護士会ほか。
全国版バンクにも掲載。登録には市指定の宅建士(協力事業者)との媒介契約が必要。
ごみを出すのが困難な高齢者等向け。家事援助のヘルパー派遣は社協が実施。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
春日井市に対応する業者(0社)
現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら
実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
品目ごとに納付券の金額が決まっており、申込時に知らされます。粗大ごみは1辺が80センチメートル以上2メートル以下で重さ50キログラム以下のもの。80cm未満は粗大ごみではなく通常のごみや資源になります。清掃事業所(0568-84-3211)に電話で申し込み(1回3点まで)、納付券を購入して貼り、収集日当日の朝8時30分までに指定場所へ出します。納付券は必ず申込後に購入してください(払戻し不可)。大量にあるときはクリーンセンター(0568-88-0247)へ事前電話のうえ持ち込むと重量制で、令和8年10月1日からは30キログラムまで600円、超過分は10キログラムごとに+200円です。
あります。「老朽空き家解体費補助金」で、解体工事費の3分の2・上限20万円です。市内にある1年以上使用されていない個人所有の空き家で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの、同一敷地内に居住者のいる住宅がないことなどが条件。門や塀などの工作物、立木も含めてすべて解体し更地にする工事が対象です。空き家1戸につき1人まで、同一年度に1人1回まで。必ず解体工事の契約前に住宅政策課へ申請してください(契約後の申請は対象外)。
出ます。「空き家残置物撤去補助金」で、対象経費の2分の1・上限10万円です。対象は、残置物の収集運搬費用(一般廃棄物収集運搬業者に依頼する場合に限る)、残置物の整理および分別に係る費用、特定家庭用機器の引取運搬料金およびリサイクル料金で、事業者に依頼した経費のみが対象(買取金額は差し引かれます)。1年以上使用していない空き家、空き家・空き地バンク掲載中の空き家などが対象で、空き家1戸につき1人・1回限り。残置物撤去の契約および売買等契約の前に住宅政策課へ申請します。老朽空き家解体費補助金との重複はできません。
出典(公式サイト)
- 春日井市 粗大ごみ等の収集について 確認日 2026-09-22
- 春日井市 クリーンセンターへごみを搬入する場合の処理手数料 確認日 2026-09-22
- 春日井市 空き家対策 確認日 2026-09-22
- 春日井市 老朽空き家解体費補助金 確認日 2026-09-22
- 春日井市 空き家残置物撤去補助金 確認日 2026-09-22
- 春日井市 空き家のことを専門業者に相談してみませんか? 確認日 2026-09-22
- 春日井市 空き家・空き地バンク 確認日 2026-09-22
- 春日井市 地域包括支援センター 確認日 2026-09-22
- 春日井市 生活支援(さわやか収集・にこにこヘルプサービス) 確認日 2026-09-22
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