長久手市(愛知県)の実家じまい
長久手市の解体補助「木造住宅除却工事費補助制度」は、令和3年度から上限が20万円から40万円に拡充されました。工事費の23%か40万円のいずれか少ない額で、令和8年度の受付期間は4月7日から令和9年1月15日まで(先着順)。ただし市のページには「上限に達しました」と記載があり、相談は受け付けているとのことなので、まず都市計画課に確認してください。対象は市または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満(得点80点未満)の旧基準木造住宅で、特定空家等・不良住宅は対象外です。空き家の相談は宅建協会・全日本不動産協会・司法書士会・シルバー人材センターの4協定で受けられます。粗大ごみは1点800円です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみ(予約制)】予約は長久手市粗大ごみ受付センター(電話0561-62-7110)。土曜・日曜・祝日も受け付ける(年末年始を除く)。受付時間は午前8時30分から午後5時まで。平成26年7月1日からWEB受付も始まっている。【流れ】1. 予約。電話で住所、氏名、電話番号および品目(一度に5点まで)を伝え、収集日と収集場所を確認する。収集場所はトラックが進入できるところになる。インターネット受付の場合は、受付サイトで必要事項を入力して申込みのメールを送信すると、数分後に「仮受付メール」、2日から3日後に「確定メール」が返信される。2. 粗大ごみ処理券の購入。品物の数だけコンビニ、ドラッグストア、スーパー等で購入する。粗大ごみ処理券は1点800円。旧「長久手町粗大ごみ処理券」も引き続き利用できる。払い戻しができないので注意する。3. 当日、朝8時30分までに粗大ごみを出す。処理券に「収集日」「名前」を記入して貼る。処理券のシールを剥がした後に残る台紙は、収集が終わるまで保管しておく。【コンクリートブロック・レンガ】家庭でいらなくなったコンクリートブロック、レンガなどを粗大ごみとして出すことができる(市に専用の案内ページがある)。庭の解体を伴う片付けで役立つ。【リユース】市は民間事業者と連携してリユースを推進しており、リユースショップに手間なく売りたい場合は「おいくら」(複数のリユースショップの買取価格を一度に比較し売却ができるサービス。自分で運べない大型品も対象で、出張買取では自宅まで買取に来てくれる)、地元住民同士で気軽に譲り合いたい場合は「ジモティー」(不要になったけれどもまだ使えるものを地域内で譲ることができるサービス。売れなかった不要品も譲れる可能性がある)を案内している。連携事業者のサービスを利用すれば、粗大ごみの処理手数料をかけずに最短当日に引き取ってもらえる場合もある。ただし協定事業者を利用した際のトラブルや損害等について市は責任を負わず、これらのサービスについて市への電話での申し込みや問い合わせはできない。【注意】市役所環境課での受付は平成26年4月1日から粗大ごみ受付センターでの受付に変わっているため、かけ間違いに注意する。ごみの分別や資源の出し方は市の「資源・ごみの出し方」ページで確認できる。
空き家相談窓口
空き家の窓口は建設部都市計画課(長久手市岩作城の内60番地1、電話0561-56-0622、ファクス0561-63-2100)。空き家等の相談内容により担当課が異なるが、相談先が分からない場合はまず都市計画課に相談する。【専門家団体相談窓口】市が「空き家等の対策に関する各種協定」を締結した団体等による相談窓口が使える。公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会については、自分で空き家マイスターへ直接連絡でき、長久手市内に3社ある。各空き家マイスターの取扱業務を確認したうえで、悩みに合った相談先へ問い合わせる。空き家総合相談窓口(052-522-2567)もある。公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部は、空き家相談窓口に連絡すると専門家団体を紹介してもらえる。愛知県司法書士会は、空家等に関する登記や相続等について相談でき、事前予約のうえ近くの総合相談センターに相談する。それぞれの案内リーフレットがPDFで公開されている。【協定一覧】(1)空き家等対策における連携協力に関する協定/公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会/令和2年3月30日。(2)空き家等の適正管理の推進に関する協定/公益社団法人長久手市シルバー人材センター/令和2年10月2日。(3)空家等対策に関する協定/公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部/令和8年3月6日。(4)空家等対策に関する協定/愛知県司法書士会/令和8年3月13日。売買は宅建協会と全日本不動産協会、相続登記は司法書士会、草刈りや見回りなどの管理はシルバー人材センター、と用途で使い分けられる。【空き家バンク】空き家の利活用を促進するため、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携して「長久手市空き家バンク」を開設している。運営は市が同協会に委託している。売りたい・貸したい場合の登録の流れは、空き家バンク窓口に問い合わせ・相談 → 愛知県宅地建物取引業協会と打ち合わせ → 空き家の調査・査定等 → 媒介契約締結 → 空き家マイスターへ情報発信 → 空き家バンク掲載。空き家で悩んでいる場合は、まず空き家総合相談窓口(052-522-2567)へ連絡する。買いたい・借りたい場合は、同協会が管理している長久手市空き家バンクのホームページで空き家情報を確認する。【譲渡所得の特別控除】空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)についても市のページで案内している。
解体・除却
「木造住宅除却工事費補助制度」がある。地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、自己所有の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の戸建て)の除却工事を行う人に対し、予算の範囲内でその工事に要する費用の一部を補助する。令和8年度の受付期間は令和8年4月7日(火曜日)から令和9年1月15日(金曜日)まで(開庁時間内のみ)、先着順受付。市のページには「上限に達しましたが、補助金の申請をお考えの方は一度ご相談ください」と記載されている。【補助対象住宅】以下のすべてに該当する木造住宅。長久手市が実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅、または財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅。延べ床面積30平方メートル以上の住宅。過去に長久手市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱または長久手市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことのない住宅。特定空家等または不良住宅でないこと。【補助対象者】旧基準木造住宅を所有する人。市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税)の滞納のない人。暴力団員でない人。【補助対象工事】補助対象住宅をすべて解体し、運搬し、および処分する除却工事。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施することが必要で、2月末日までに除却工事を完了することが必要。【補助金額】対象工事に要する経費の23パーセントに相当する額(1,000円未満切り捨て)または40万円のいずれか少ない額。平成30年度より補助金上限額を20万円で進めてきたが、令和3年度より上限額を40万円に拡充した。【申込方法】長久手市民間木造住宅除却工事費補助金交付要綱の内容を確認のうえ、必要書類を都市計画課に提出する。申し込みは郵送も可能だが原則窓口が優先で、郵送の場合は事前に電話で連絡する。補助対象経費に係る契約締結後は補助金の交付申請ができないため、必ず契約前に申請する。交付申請書類は、補助金交付申請書、木造住宅除却工事費補助事業計画書、木造住宅耐震診断の結果報告書の写し、案内図、見積書等補助対象工事費が確認できる書類の写し、補助対象住宅の写真、その他市長が必要と認めるもの。工事完了時には完了実績報告書、工事請負契約書の写し、工事費内訳明細書(除却工事とその他の部分を分けたもの)などが必要。注意したいのは「特定空家等または不良住宅でないこと」が条件になっている点で、放置しすぎて特定空家等に認定されると、かえってこの補助が使えなくなる。傷みが進む前に動くほうが有利な制度設計になっている。ほかに木造住宅無料耐震診断制度、木造住宅耐震改修工事費補助制度、段階的耐震改修工事補助制度、耐震シェルター整備費補助制度、非木造共同住宅耐震改修促進事業、ブロック塀等撤去費補助事業、補助金代理受領制度がある。問い合わせは建設部都市計画課(0561-56-0622)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でその人らしくいきいきとした生活を続けていけるように、地域のさまざまな社会資源を使って、高齢者の自立した生活に関する保健医療福祉の支援を包括的に行う中核機関。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、地域支援事業や予防給付における介護予防ケアマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援を行っている。市内に2か所あり、小学校区域ごとに担当が分かれている(住所地から区域を確認する「小学校区確認表」がPDFで公開されている)。長久手小学校・東小学校・北小学校区域は、長久手市社会福祉協議会地域包括支援センター(長久手市前熊下田171番地、福祉の家1階事務室内。開設日・時間は火曜日から日曜日まで(月曜日が祝祭日の場合は翌平日は休み)の午前9時から午後5時まで。電話0561-64-1155、ファクス0561-64-3838)。西小学校区・南小学校区・市が洞小学校区域は、愛知たいようの杜地域包括支援センター(長久手市打越2023番地、長久手西通り作田2交差点から北へ約100メートル。開設日・時間は月曜日から土曜日までの午前9時から午後5時まで。電話0561-64-5174、ファクス0561-64-5178)。いずれも相談業務は365日対応と明記されている。土日も相談を受けられるため、遠方に住む子世代でも連絡を取りやすい。市には在宅医療・介護連携支援センター(やまびこ長久手)、長久手市医療・介護・福祉ネットワーク「愛・ながくて夢ネット」、地域ケア会議、「医療と介護をつなぐブック~長久手エリア入退院連携ガイドブック~」、「ながくて福祉ガイド(高齢者編)」もあり、入退院をきっかけに実家をどうするか考える場面でも参照できる。市の担当は福祉部長寿課。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日以前着工の自己所有木造戸建で、耐震診断の判定値1.0未満(または80点未満)、延べ床面積30平方メートル以上。特定空家等・不良住宅は対象外。契約前に申請。
除却工事費補助の前提。判定値1.0未満の結果が必要。
愛知県宅建業協会(市内に空き家マイスター3社)、全日本不動産協会愛知県本部、愛知県司法書士会、長久手市シルバー人材センター。
市が愛知県宅建業協会に委託して運営。登録の相談は空き家総合相談窓口052-522-2567へ。
相続した空き家とその敷地を売却した場合の特例措置。市のページで案内されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
処理券1点800円です。まず長久手市粗大ごみ受付センター(0561-62-7110)へ電話で予約します。土日祝も受け付けており(年末年始を除く)、受付時間は午前8時30分から午後5時まで。一度に5点まで申し込めます。インターネット受付もあり、その場合は申込み後に「仮受付メール」、2〜3日後に「確定メール」が届きます。処理券はコンビニ、ドラッグストア、スーパー等で品物の数だけ購入し(払い戻し不可)、収集日と名前を記入して貼り、当日朝8時30分までに出します。収集場所はトラックが進入できるところです。剥がした後の台紙は収集が終わるまで保管してください。家庭で不要になったコンクリートブロックやレンガも粗大ごみとして出せます。まだ使えるものは「おいくら」「ジモティー」でのリユースを市が案内しています。
「木造住宅除却工事費補助制度」で、対象工事費の23%(1,000円未満切り捨て)または40万円のいずれか少ない額です。平成30年度は上限20万円でしたが、令和3年度から40万円に拡充されました。対象は自己所有の旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建て)で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断で判定値1.0未満(得点80点未満)、延べ床面積30平方メートル以上、そして「特定空家等または不良住宅でないこと」が条件です。令和8年度の受付は4月7日から令和9年1月15日までの先着順で、市のページには上限に達した旨と、申請を考えている場合は一度相談してほしい旨が記載されています。契約締結後は申請できないので、必ず契約前に都市計画課(0561-56-0622)へ相談してください。
市が4つの団体と協定を結んでおり、用件で使い分けられます。売買は公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会(長久手市内に空き家マイスターが3社あり、各社の取扱業務を確認して直接連絡できます。空き家総合相談窓口は052-522-2567)と公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部(相談窓口に連絡すると専門家団体を紹介してもらえます)。登記や相続は愛知県司法書士会(事前予約のうえ、近くの総合相談センターへ)。草刈りや見回りなどの管理は公益社団法人長久手市シルバー人材センター。空き家バンクは市が愛知県宅建業協会に委託して運営しており、登録は「窓口に相談→協会と打ち合わせ→調査・査定→媒介契約→空き家マイスターへ情報発信→掲載」という流れです。相談先が分からない場合は、まず都市計画課(0561-56-0622)へ連絡してください。
出典(公式サイト)
- 長久手市 粗大ごみ(予約制) 確認日 2026-09-23
- 長久手市 空き家相談窓口 確認日 2026-09-23
- 長久手市 空き家等対策に関する協定一覧 確認日 2026-09-23
- 長久手市 空き家バンク 確認日 2026-09-23
- 長久手市 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除) 確認日 2026-09-23
- 長久手市 木造住宅除却工事費補助制度 確認日 2026-09-23
- 長久手市 木造住宅無料耐震診断制度 確認日 2026-09-23
- 長久手市 地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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