大口町(愛知県)の実家じまい

大口町は「危険空家除却費補助金」で解体工事費の5分の4・上限20万円が出ます。補助率が高い代わりに、住宅地区改良法の不良住宅(評点100点以上)であることなどの条件があり、先に「危険空家判定申請書」を出して現地調査を受ける手順です。町は約8割が市街化調整区域で、建替えや用途変更に都市計画法の許可が要るため活用が難しい一方、取り壊して更地にすれば駐車場や太陽光パネルの設置に許可は不要、という説明を町自身が公開しています。無料の空家相談会が年4回(令和8年度は6月・9月・12月・2月の各水曜日)役場2階で開かれ、空き家マイスターに直接相談できます。粗大ごみは1点1,000円の戸別収集です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみの有料戸別収集】電話予約が必要。1回の予約で5点まで。手順は、(1)大口町資源リサイクルセンターに電話予約する(電話0587-95-0530)。予約受付時間は午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)で、月曜日、日曜日、祝日、年末年始は受け付けていない。(2)粗大ごみ処理券(シール方式、1枚1,000円)を粗大ごみ処理券取扱所で購入する。(3)必要事項を記入し、粗大ごみ処理券を粗大ごみに貼り付ける。(4)予約した収集日の午前8時30分までに玄関先または門先(集合住宅は原則として1階の入口付近)まで出す。収集時の立会は不要。収集は祝日および年末年始を除く毎週火曜日に行っている。【粗大ごみの定義】縦、横または高さのいずれか一辺の長さが60センチメートル以上の耐久消費財またはこれに準ずるもので、重さ・大きさにかかわらず一般的に人力(2人)で移動または積み込むことができるもの。【取扱所】金物の十一屋(秋田一丁目150番地)、ファミリーマート大口桜橋店(秋田一丁目370番地2)、セブンイレブン大口町伝右二丁目店(伝右二丁目27番地1)、ヨシヅヤ大口店(奈良子二丁目79番地)、大美軒(高橋二丁目177番地)、ファミリーマート大口大屋敷一丁目店(大屋敷一丁目210番地)、MEGAドン・キホーテUNY大口店(丸二丁目36番地)、ファミリーマート大口国道41号店(外坪一丁目36番地1)、ファミリーマート大口余野店(余野三丁目538番地)、V.drug中部薬品大口店(余野三丁目10番地)、クスリのアオキ大口店(余野三丁目120番地)、Vタウン大口店(上小口一丁目754番地)など。【多量に燃えるごみを出したい場合】環境対策室で許可を受け、江南丹羽環境管理組合環境美化センターへ自己搬入する(申込みには印鑑が必要。処理手数料は同組合の定めによる)。引っ越しや実家の片付けでまとまった量の可燃ごみが出るときは、この自己搬入のほうが早い。【可燃ごみ(生ごみ)】週2回収集(祝日も通常どおり収集、年末年始は変更あり)。当日の朝8時30分までに、できるだけ近所でまとめて回収ルート上に出す。回収ルートは町の地図情報システム「大口町くらしマップ」でも案内している。月曜日・木曜日収集は秋田、河北一丁目から三丁目、下小口(竹田除く)、中小口一丁目から三丁目など。火曜日・金曜日収集は豊田、仲沖、余野、城屋敷など。水曜日・土曜日収集は大屋敷、二ツ屋、竹田、垣田、さつきヶ丘、外坪、上小口、萩島、中小口四丁目・五丁目、新宮、河北(字神明下)など。指定袋は大袋(45リットル)、小袋(30リットル)、減量型(10リットル)。【その他】町には在宅医療廃棄物の出し方、町で回収できないごみ類、家電リサイクル法、生ごみ処理機器購入補助金制度、剪定枝・草の分別収集についての案内があり、ごみ分別早見表(50音別)も公開されている。ごみの問い合わせは環境対策室、粗大ごみ予約は大口町資源リサイクルセンター(0587-95-0530)。

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空き家相談窓口

空家等の窓口はまちづくり推進課(丹羽郡大口町下小口七丁目155番地、電話0587-95-1614、ファクス0587-95-1641)。町は平成30年4月から「空家総合相談窓口」を設置し、空家等対策計画、空家等の適切な維持管理、空き家バンク、空家等対策協議会、除却補助、活用補助、譲渡所得の特別控除をまとめて案内している。【活用・処分のポイント】町は所有者向けに具体的な注意点を挙げている。空家等を活用・処分する際には都市計画法による区域区分の確認が必要で、区域区分は「市街化区域」と「市街化調整区域」に分かれ、大口町は全体の約8割が市街化調整区域。市街化区域内は建築物の建築に制限がないため活用しやすいが、市街化調整区域内は建替えや用途変更に都市計画法の許可が必要となるため活用や処分が難しい場合がある。ただし市街化調整区域内でも、駐車場や太陽光パネルの設置など、空家等を取り壊して建築物のない状態での土地利用については都市計画法の許可は不要で、一定の条件が整えば建物を活用できる場合もある。「都市計画法による区域区分別 空き家利活用方法について」のPDFが公開されている。また、相続の手続きをしていない空家等は処分する前に相続の手続きが必要で、何代も前の人が所有者となっている場合は相続人が多数になることが予測され、相続の手続きや処分について協議する必要があると注意喚起している。管理の状況によっては固定資産税の特例が受けられず、今よりも6倍の固定資産税を払わなければならなくなる場合があるとも明記されている。【空き家総合相談窓口】町は平成30年10月11日に公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と「大口町における空き家等対策に関する協定書」を締結した。この協定に基づき、空き家の売買、空き家の管理、空き家の解体、住宅診断、税金や法律関係の相談など、空き家の所有者やその親族等から空き家に関わる総合的な相談を電話で受け付ける無料相談窓口が利用できる(通話料は相談者負担)。電話052-522-2567、受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から5時(土日祝日および愛知県宅建協会の休業日を除く)。相談から発生する実務を伴う個別の依頼(仲介を伴う契約業務、登記名義の変更など)については別途通常費用が発生する。【無料空家相談会】まちづくり推進課は常時相談窓口を設けているほか、愛知県宅地建物取引業協会から派遣された相談員に直接相談できる相談会を開いている。主な相談内容は空き家バンクへの登録、空家の売却、空家の解体、空家の管理等。令和8年度の日程は令和8年6月17日(水曜日)、令和8年9月16日(水曜日)、令和8年12月2日(水曜日)、令和9年2月18日(水曜日)で、各日午前10時から午後3時(正午から午後1時を除く)、相談時間は1件1時間程度。事前予約制で、開催日の一週間前までにまちづくり推進課の窓口または電話で申し込む。場所は役場2階相談室、相談員は空き家マイスターまたは不動産相談員(日時・場所は変更になる場合があり、広報おおぐちで確認する)。【空き家バンク】町と愛知県宅建協会の協定に基づき、県宅建協会が運営する「大口町空き家バンク」がある。ホームページに物件を掲載するだけでなく、空き家マイスター(愛知県宅建協会が「空き家流通の専門家として知識を備えた者」として独自に認定した有資格者)が専門知識を活かして空き家を必要としている人を探す。物件登録や利用の問い合わせは空き家総合相談窓口(052-522-2567)へ。大口町は空き家に関する交渉・契約には直接関与しない。【譲渡所得の特別控除】親などから相続を受けた空家等を3年以内(相続の日から起算して3年経過した日が属する年の12月31日まで)に譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が特別控除される場合がある。

公式サイト

解体・除却

「大口町危険空家除却費補助金」がある。補助金額は対象となる工事の額に5分の4を乗じて得た額とし、上限20万円(補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て)。対象となる住宅は次のいずれかに該当すること。(1)住宅地区改良法に規定する不良住宅であり、かつ延べ面積の2分の1以上が居住用である木造住宅(住宅の不良度の判定基準による評点100点以上)であること。(2)住宅以外の建築物もしくは木造住宅以外の住宅で、町長が定める判定基準または大口町空家等対策協議会で危険空家と判断された建築物。対象となる工事は、対象となる危険空家を除却する工事で、大口町内に事務所を有する事業者が行う工事に限る。ただし建設リサイクル法に基づき適正な分別除却、再資源化等を実施するものに限り、また他の制度に基づく補助金等の交付を受けたことがないものに限る。手続きは、補助金の交付申請の手続きに入る前に「危険空家判定申請書」に必要書類を添えて提出する必要がある。補助対象となる空家に該当するかは現地調査を行ったうえで補助の可否について回答があり、その後に補助金の交付申請手続きへ進む。補助金の交付決定通知を受け取る前に除却工事に着手した場合は補助対象とならない。補助金の交付は1敷地について1回限りで、敷地の中に危険空家以外の樹木や工作物が残る場合は適正な管理を行う必要がある。除却後の活用を検討する場合は空家総合相談窓口の利用が案内されている。大口町危険空家除却費補助金交付要綱、危険空家判定申請書、様式、補助金チラシがPDFで公開されている。補助率5分の4は高いが上限が20万円なので、解体費が100万円を超える規模だと実質的な補助割合は下がる。それでも「町内業者に発注する」「交付決定前に着工しない」の2点さえ守れば使いやすい制度なので、検討する場合は着工前にまちづくり推進課(0587-95-1614)へ相談し、まず危険空家判定申請から始める。なお除却後は住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる点と、大口町は約8割が市街化調整区域で、更地にすると建物の再建築に都市計画法の許可が必要になる場合がある点は、事前に確認しておきたい。町は別に「空家の活用に関する補助制度」も設けている。

大口町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

平成18年度から、高齢者が地域の中で心身ともに健康で安心して暮らせるように、保健・医療・福祉サービスを継続的・包括的に支援する介護予防の拠点として「地域包括支援センター」が設置されている。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが、介護予防プランの作成や総合相談などを行う。また、要支援1・2の人に対する「予防給付」のケアマネジメントも地域包括支援センターで行われる。大口町地域包括支援センターの運営は社会福祉法人おおぐち福祉会で、電話は0587-94-2227。町の担当は長寿ふくし課(丹羽郡大口町伝右一丁目35番地 大口町健康文化センター1階、電話0587-94-0051、ファクス0587-94-0052)。町の高齢者福祉施策のページには、地域包括支援センターのほか、コミュニティ・ワークセンター、尾張北部権利擁護支援センター、高齢者虐待に関する通報・相談窓口、大口町成年後見制度利用促進計画、避難行動要支援者登録制度、認知症施策、高齢者福祉協力員、福祉用具購入費・住宅改修費等の受領委任払い制度、中等度難聴者補聴器購入費助成事業などが並んでいる。成年後見については尾張北部権利擁護支援センターが案内されており、親の判断力が落ちてきて実家の売却や解約の手続きが進められない場合の相談先になる。役場の業務時間は午前9時から午後4時まで(土曜・日曜日、祝日および12月29日から1月3日を除く。一部業務日が異なる組織・施設がある)。

大口町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

危険空家除却費補助金(工事費の5分の4・上限20万円)

不良住宅(評点100点以上)等が対象。町内に事務所を有する事業者の工事に限る。危険空家判定申請→現地調査→交付申請の順で、交付決定前の着工は対象外。1敷地1回限り。

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無料空家相談会(年4回・役場2階相談室)

令和8年度は6月17日・9月16日・12月2日・令和9年2月18日の各水曜日10時〜15時。空き家マイスターまたは不動産相談員が対応。1週間前までに要予約。

詳細

空き家総合相談窓口(愛知県宅建業協会・無料)

売買、管理、解体、住宅診断、税金や法律関係まで電話で相談できる。052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時。

詳細

大口町空き家バンク

町と愛知県宅建協会の協定に基づき県宅建協会が運営。空き家マイスターが買い手・借り手を探す。登録・利用の問い合わせは052-522-2567。

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空き家の譲渡所得の特別控除(3,000万円)

相続した空家等を相続の日から3年経過した日が属する年の12月31日までに譲渡した場合の特例。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大口町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大口町の粗大ごみはいくらですか?

処理券は1枚1,000円(シール方式)で、1回の予約で5点までです。まず大口町資源リサイクルセンター(0587-95-0530)に電話予約します。受付は午前8時30分から午後5時まで(正午〜午後1時を除く)で、月曜日、日曜日、祝日、年末年始は受け付けていません。処理券を取扱所(金物の十一屋、ヨシヅヤ大口店、MEGAドン・キホーテUNY大口店、各コンビニ、ドラッグストアなど)で買い、必要事項を書いて貼り、予約した収集日の午前8時30分までに玄関先または門先(集合住宅は1階の入口付近)に出します。収集は祝日・年末年始を除く毎週火曜日で、立会いは不要です。粗大ごみは一辺60センチメートル以上で、人力(2人)で移動・積み込みができるものが対象。可燃ごみが大量に出る場合は、環境対策室で許可を受けて江南丹羽環境管理組合環境美化センターへ自己搬入できます(申込みに印鑑が必要)。

Q. 大口町の空き家解体補助はいくらで、どう申請しますか?

「危険空家除却費補助金」で、対象工事費の5分の4・上限20万円です。対象は、住宅地区改良法に規定する不良住宅で延べ面積の2分の1以上が居住用の木造住宅(不良度の判定基準で評点100点以上)か、住宅以外の建築物・木造以外の住宅で町長の判定基準または大口町空家等対策協議会が危険空家と判断した建築物。工事は大口町内に事務所を有する事業者が行い、建設リサイクル法に基づく適正な分別除却・再資源化を実施するものに限られます。手順は、まず「危険空家判定申請書」を提出して現地調査を受け、補助の可否の回答をもらってから補助金の交付申請へ進みます。交付決定通知を受け取る前に着工すると補助対象外です。交付は1敷地1回限り。着工前にまちづくり推進課(0587-95-1614)へ相談してください。

Q. 大口町の実家は市街化調整区域です。売れますか?

町は全体の約8割が市街化調整区域で、町自身が「市街化調整区域内は、建築物の建替えや用途変更をする場合に都市計画法の許可が必要になるため、活用や処分が難しい場合があります」と説明しています。ただし、空家等を取り壊して建築物のない状態での土地利用(駐車場や太陽光パネルの設置など)については都市計画法の許可は不要で、一定の条件が整えば建物を活用できる場合もあります。まず自分の土地がどちらの区域かを確認し、「都市計画法による区域区分別 空き家利活用方法について」(町のPDF)を読んだうえで、年4回の無料空家相談会(令和8年度は6月17日・9月16日・12月2日・令和9年2月18日、役場2階相談室、1週間前までにまちづくり推進課へ予約)で空き家マイスターに相談するのが確実です。相続の手続きが済んでいない場合は、処分の前に相続登記が必要になる点も町が注意喚起しています。

出典(公式サイト)

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