大治町(愛知県)の実家じまい

大治町の解体補助は「木造住宅除却費補助制度」で、除却工事費の3分の2・上限20万円。町の無料耐震診断を受けて判定値1.0未満だった昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象です。無料耐震診断は「現に人が住んでいる住宅であること」が条件なので、完全に空き家になる前に受けておくのが実務上のポイントになります。粗大ごみは1点500円で、電子申請ならクレジットカードやPayPayでも払えます。ただし地区ごとに月1回の収集日で、電子申請は収集日の2週間前の木曜日まで、窓口申請は1週間前の木曜日までという締切があります。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみとは】家庭から出るごみのうち、次の条件をすべて満たすもの。指定袋に入らないもの(入れた状態で口がしばれないもの)、1辺の長さが2メートル以内のもの、大人が2人で持てる大きさのもの、町が指定する処理困難物でないもの、家電リサイクル法の対象(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機)でないもの、資源有効利用促進法の対象(パソコン)でないもの。パソコンを含む小型家電は役場前資源ステーションで無料で引き取ってもらえる。分別は「50音順分別早見表」や「粗大ごみ品目例」(PDF)で確認する。店舗や事業所から排出されるごみは受付できない。【捨て方】粗大ごみの収集は地区ごとに月1回の収集日が決まっている。事前にごみ収集カレンダーを確認し、申請方法ごとに定められた期限までに申請する。電子申請は収集日の2週間前の木曜日まで、窓口申請は収集日の1週間前の木曜日まで。収集日に自宅の指定された排出場所へ回収に来てもらえる。自己搬入としてご自身で直接処理施設へ持ち込むこともできる(詳しくは町の「処理施設への自己搬入について」のページ)。【処理手数料】1点500円。1世帯につき1か月で6点まで申請できる。複数個の組み合わせで1点扱いになるものがあり、「粗大ごみ品目例」で「2個まで1点扱い」と定めのある品目は1か月で最大12個まで申し込める。【電子申請】申請フォームから収集日の2週間前の木曜日までに申請する(例:長牧地区は第4木曜日が収集日のため、第2木曜日までに申請が必要)。申請後、役場で内容を確認し3開庁日以内に処理手数料をメールで通知。収集日の1週間前の木曜日までに支払いを完了する。支払い確認後、整理番号がメールで通知される。収集日と整理番号を任意の紙(裏紙やメモ紙など)に油性ペンではっきりと記入し、粗大ごみ1点ごとに1枚ずつ剥がれないようしっかり貼り付け、収集日の朝8時30分までに指定した場所に排出する。支払方法はクレジットカード(Diners、JCB、AMEX、VISA、MasterCard)、Pay-easy、PayPay(領収書の発行はできない)。迷惑メール対策をしている場合は「[email protected]」および「[email protected]」、ドメイン「town.oharu.lg.jp」「mail.graffer.jp」からのメールを受信できるよう設定しておく。粗大ごみの新規・追加申請と品目変更の電子申請フォームがある。【窓口申請】収集日の1週間前の木曜日までに申請する(午前9時から午後5時、役場閉庁日を除く。例:長牧地区は第4木曜日が収集日のため第3木曜日まで)。窓口で処理手数料を現金で支払うと整理番号が通知される。その後の貼り付け・排出は電子申請と同じ。【追加】1か月分で合計6点を超えない範囲であれば追加の申請ができる。初回分の申請方法にかかわらず、追加分の申請を行う方法ごとに定められた期限(電子申請は2週間前の木曜日、窓口申請は1週間前の木曜日)までに申請する。実家の片付けでは「1か月6点まで」「地区ごとに月1回」という制限が効いてくるので、量が多い場合は自己搬入や許可業者の利用と組み合わせて計画する。ごみの問い合わせは産業環境課へ。

大治町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は都市整備課(電話052-444-2711)。【空き家総合相談窓口】令和2年3月18日(水曜日)に公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と「大治町における空き家等対策に関する協定」を締結し、協定締結に伴い空き家等の未然防止に取り組むため「空き家総合相談窓口」を開設した。空き家に関する相談、質問等を電話で受け付ける。受付時間は午前9時から正午、午後1時から5時(土日・祝日および愛知県宅地建物取引業協会の休業日を除く)、電話052-522-2567(空き家総合相談窓口専用ダイヤル)。案内PDFも公開されている。【空き家所有者へ】町は、空き家が適正に管理されていないと敷地の草木が繁茂し、車両および歩行者の通行の妨げとなるため周辺の生活環境へ悪影響を及ぼす恐れがあるとして、定期的な適正管理を求めている。自分で手入れが困難な場合は、シルバー人材センター等、除草や剪定を行ってもらえるところの検討が案内されている。公益社団法人大治町シルバー人材センターの受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分、電話052-443-1680、ファクス052-449-3262。除草・剪定の申込方法や予約の空き状況はこちらへ問い合わせる。遠方に住んでいて草刈りに通えない場合の現実的な手段になる。【関連】愛知県の「あいち空き家管理・活用情報」も町のページからリンクされている。町のウェブサイトには空き家バンクのページは見つかりませんでした。売却・賃貸を考える場合は、空き家総合相談窓口(052-522-2567)に相談して宅建業者につないでもらう流れになります。

公式サイト

解体・除却

「木造住宅除却費補助制度」がある。町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、住宅の除却(解体)を行う場合に町から補助金が受けられる。補助対象建造物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること。補助金額は除却工事費の3分の2の額(上限20万円)。詳細は都市整備課(052-444-2711)へ問い合わせる。【前提となる無料耐震診断】町は大規模な地震に備えて木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断を無料で実施している。町が派遣する耐震診断員(建築士)が住宅を訪問・診断し、補強等のアドバイスをする。対象となる木造住宅は、昭和56年5月31日以前に着工していること、在来軸組構法または伝統構法であること(枠組壁構法(ツーバイフォー等)、木造+鉄骨造などの混構造、鉄骨造、コンクリート造は除く)、2階建て以下の戸建・長屋・併用住宅および共同住宅で借家を含むこと、そして現に人が住んでいる住宅であること。耐震診断員は愛知県内に在住・在勤の建築士で、県の耐震診断員の養成講習会を受講し知事が登録した人。登録証を携帯している。申込みは建物の所有者が大治町無料耐震診断申込書に必要事項を記入して提出し、その後、診断の可否を審査して実施時期等が通知される。ここで重要なのは、無料耐震診断の対象が「現に人が住んでいる住宅であること」とされている点。親が住んでいるうちに診断を受けておけば、後に空き家になってから解体する際も除却費補助につなげやすい。完全に空き家になってから診断を受けられるかは町に確認が必要になる。【ほかの耐震関係の補助】耐震改修費補助制度は、町の無料耐震診断で判定値1.0未満とされた住宅を1.0以上にする耐震改修工事が対象で、補助金額は耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)および改修設計費を合算した額とし、115万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする(必ず工事前に申請し、申請した年度内に工事を完了する必要がある)。耐震シェルター整備費補助制度は、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で無料耐震診断の判定値が0.4未満、かつ申請年度末時点で65歳以上の人または身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの交付を受けた人が居住している世帯が対象で、整備費の2分の1(上限30万円)。町は大治町耐震改修促進計画と大治町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムも公開している。

大治町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う。サービス内容は、介護予防マネジメント(要支援1・2と認定された人または要支援・要介護状態となるおそれがある人に介護予防のマネジメントを一体的に実施し、要介護状態になることの予防と悪化防止を図る)、総合相談・支援(高齢者やその家族、地域住民などからの介護に関する相談や心配ごと、健康や福祉、医療や生活に関することなど各種の相談を幅広く受け付ける)、権利擁護事業(高齢者に対する虐待の防止や早期発見、成年後見制度の紹介など)、包括的・継続的ケアマネジメント(高齢者の心身の状態やその変化に合わせて必要なサービスが提供されるようケアマネジャーの支援、地域のさまざまな関係機関との調整を行う)。利用料は無料。大治町地域包括支援センターは総合福祉センター「希望の家」内にあり、電話052-442-0857。町の担当は長寿支援課(電話052-444-2711)。町にはほかに在宅介護支援センター、おおはる成年後見支援センターがあり、相談窓口・施設一覧のページにまとまっている。成年後見支援センターが独立して案内されているので、親の判断力が落ちて実家の売却や施設入所の契約が進められない場合に相談しやすい。

大治町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

木造住宅除却費補助制度(除却工事費の3分の2・上限20万円)

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、町の無料耐震診断の判定値が1.0未満であること。

詳細

木造住宅無料耐震診断

除却費補助の前提。町が建築士を派遣して訪問・診断する。対象は「現に人が住んでいる住宅」なので、空き家になる前に受けておく。

詳細

空き家総合相談窓口(愛知県宅建業協会・無料)

令和2年3月18日の協定に伴い開設。052-522-2567、9時〜12時・13時〜17時(土日祝と協会休業日を除く)。

詳細

大治町シルバー人材センターの除草・剪定

自分で手入れが困難な空き家の管理先として町が案内。052-443-1680、平日8時30分〜17時15分。

詳細

おおはる成年後見支援センター

親の判断力が落ちて契約や売却が進められない場合の相談先。相談窓口・施設一覧のページから案内。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大治町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大治町の粗大ごみはいくらで、いつまでに申し込みますか?

1点500円で、1世帯につき1か月で6点まで。収集は地区ごとに月1回なので、ごみ収集カレンダーで自分の地区の収集日を確認してください。申込期限は、電子申請が収集日の2週間前の木曜日まで、窓口申請が1週間前の木曜日までです(例:長牧地区は第4木曜日が収集日なので、電子申請は第2木曜日、窓口申請は第3木曜日まで)。電子申請ならクレジットカード、Pay-easy、PayPayで支払えます。支払い後に通知される整理番号と収集日を、裏紙やメモ紙に油性ペンで書いて粗大ごみ1点ごとに1枚ずつ貼り、収集日の朝8時30分までに指定した場所へ出します(専用のシールではなく自分で書いた紙を使う方式です)。量が多い場合は処理施設への自己搬入も選べます。

Q. 大治町の空き家の解体補助はいくらですか?

「木造住宅除却費補助制度」で、除却工事費の3分の2・上限20万円です。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること。つまり先に町の無料耐震診断を受けている必要があります。注意したいのは、その無料耐震診断の対象が「現に人が住んでいる住宅であること」とされている点です。親が住んでいるうちに診断を受けておけば、後に空き家になってから解体するときに補助へつなげやすくなります。すでに空き家の場合に診断を受けられるかを含め、都市整備課(052-444-2711)へ確認してください。

Q. 大治町の実家の草刈りを頼めるところはありますか?

町は、自分で手入れが困難な場合の相談先として公益社団法人大治町シルバー人材センターを案内しています。除草や剪定の申込方法や予約の空き状況は、電話052-443-1680(月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分、ファクス052-449-3262)へ問い合わせてください。町は「空き家が適正に管理されていないと敷地の草木が繁茂し、車両および歩行者の通行の妨げとなる」として定期的な管理を求めています。売却や活用まで相談したい場合は、愛知県宅地建物取引業協会の空き家総合相談窓口(052-522-2567、平日9時〜12時・13時〜17時)が無料で使えます。町の窓口は都市整備課(052-444-2711)です。

出典(公式サイト)

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