岡崎市(愛知県)の実家じまい

西三河の中核市で、徳川家康生誕の地。空き家の除却補助は危険度と立地で3段階あり、危険空き家は1/2・上限10万円、前面道路が狭く重機を使えない「無接道等危険空き家」は上限60万円、土砂災害特別警戒区域内の「がけ地空き家」は上限120万円(事前相談制)と大きく変わります。まず判定申請をして市職員の外観目視調査を受ける流れです。粗大ごみはクリーンセンターへ持ち込めば10kgごと200円、有料戸別収集は品目別に900〜1,800円の4段階で、LINEから24時間オンライン予約できます。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

岡崎市では「指定のごみ袋に入らない物・袋の口がしばれない物・重くて袋が破れてしまう物」を粗大ごみと規定しており、ごみステーションには出せない。処分方法は2通り。【方法1.クリーンセンターへ持ち込み】自分の車にごみを積んで受付時間内に行く。中央クリーンセンター(0564-27-7153)と八帖クリーンセンター(0564-22-5436)があり、受付日時は月曜日〜金曜日が8時30分〜16時、土曜日が8時30分〜11時30分(祝日も通常どおり受付可、12月29日〜1月3日は除く)。八帖クリーンセンターは粗大ごみのうち可燃性の物のみ持込可で、不燃ごみ・小型家電は持込不可。ごみ処理手数料は10kgまで200円、以後10kgごとに200円が加算される(令和5年10月1日改定)。時間帯によっては大変混み合うため余裕をもって行く。【方法2.有料戸別収集】WEBまたは電話で予約する。WEBのオンライン予約は24時間365日申し込め(LINEアカウントが必要)、収集日は月曜日〜金曜日(年末年始を除く)。電話は粗大ごみ受付センター(0564-22-2000)で、受付日時は月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)の9時00分〜16時00分(令和8年7月1日に8時30分〜17時15分から変更された)。住んでいる地域によって収集曜日が異なり、高さ・幅・奥行きそれぞれの長さとおおよその重さを伝えて収集料金を確認する。料金は品目別に900円、1,200円、1,500円、1,800円の4段階。予約後に粗大ごみシールを購入し(購入後の払い戻しはできないため必ず料金を確認してから買う。販売店は受付センターに尋ねるか販売店一覧表を参照)、予約した収集日の朝8時30分までに屋外の決められた場所へ出す。シールには予約時に知らされる「受付番号」を記入する。予約が込み合っている場合は2週間〜1か月ほど待つことがあり、キャンセルする場合は必ず予約のキャンセルをする。市はリユースも勧めており、買取店に一括見積もり依頼ができる「おいくら」(大型品も出張引取の対象で、土日祝や最短当日の引渡しも可能。資格を持った査定員が対応するため個人同士の取引がなく安心)と、地元の掲示板「ジモティー」(売れなかったものも無料で譲れる)を案内している。

岡崎市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家対策の窓口は住環境政策課(市役所西庁舎1階)。市は平成29年8月4日に「岡崎市空家等対策計画」を策定し、空き家対策の取り組み、空き家になる前に準備しておくこと、空き家の適切な管理、空き家の活用、除却・改修の補助制度、税制措置、セミナー・相談会の開催、YouTube動画配信、情報発信・教材、岡崎市空き家解決パートナーズ、岡崎市空家等対策協議会と、幅広く情報を整理している。空き家を所有・管理するうえでのさまざまな問題について専門的なアドバイスを受けられるよう、市は各団体と協定を結んでおり、無料で受けられる相談内容は団体ごとに異なる(どの団体に相談してよいか分からない場合は住環境政策課へ)。法律上の問題や権利関係の整理は愛知県弁護士会(0564-54-9449、受付は平日10時30分〜12時00分/13時30分〜15時00分、相談は西三河弁護士会館内で要予約、相談料30分5,500円。毎週火曜・木曜は18時30分〜20時00分の相談枠もある)。相続手続、土地・建物の所有権移転登記は愛知県司法書士会(0564-58-0318、受付は平日10時00分〜12時00分/13時00分〜15時00分、相談日は毎週水曜日13時00分〜16時00分の要予約。総合相談センターのインターネット受付は24時間)。相続など権利義務関係書類の作成は愛知県行政書士会岡崎支部(0564-83-5959、受付は平日10時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分、相談日は毎月第2土曜日9時30分〜11時30分の要予約、場所は岡崎市図書館交流プラザ102A)。愛知県弁護士会主催の「空き家問題110番」(令和8年9月8日開催の第37回)の案内もある。

公式サイト

解体・除却

「岡崎市空き家除却事業費補助金」がある。「岡崎市空家等対策計画」に記載している空き家の適切な管理に関する取り組みの一環として、倒壊、外装材等の飛散または土砂災害のおそれのある空き家の除却費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。対象は3種類に分かれる。「危険空き家」は、建物の基礎、外壁、屋根等が破損し倒壊の危険がある住宅(測定基準の評点が100以上)のうち、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないもの。「無接道等危険空き家」は、居住誘導区域内の敷地に存在する危険空き家であって、(ア)建築基準法第43条第1項の規定に適合していない敷地に所在する危険空き家、(イ)幅員が2m未満の道路のみに接している敷地に所在する危険空き家であり除却工事に解体重機を使用しないもの、の要件を満たすもの。「がけ地空き家」は、市街化区域内かつ土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存する空き家。補助の対象となるにはこのほか、市街化区域内の敷地に現に存するものまたは落下・倒壊により歩行者等に危害を加える恐れのあるものであること、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること(特定空き家を除く)、木造であること(特定空き家またはがけ地空き家を除く)、所有権以外の権利が設定されていないこと(設定されている場合は権利者の同意があれば可、建物の所有者が複数の場合は全員の同意が必要)、他の補助金等の交付を受けていないこと、空き住戸の場合は当該所有者が所有する住戸のすべてが空き住戸であること、個人が所有するものであること、土地区画整理事業区域や都市計画施設区域では主管課の事業により除却することが決定していないこと、といった要件をすべて満たす必要がある。補助金の額は、危険空き家が上限10万円(建物の除却に係る費用の2分の1まで)、無接道等危険空き家が上限60万円、がけ地空き家が上限120万円(事前相談制)で、後の2つは国土交通大臣が定める標準建設費等の規定による不良住宅等除却費の除却工事費または建物の除却に係る費用の2分の1が上限額に満たない場合はいずれか小さい額となる。手続きは、(1)「補助対象空き家判定申請書(様式第1号)」を住環境政策課(西庁舎1階)へ窓口または郵送で提出(交付申請をしようとする日の10開庁日前までに)、(2)市職員が外観目視調査を行い、受付から約2週間程度で「補助対象空き家判定結果通知書」を発行、(3)該当すると判定されたら「空き家除却事業費補助金交付申請書(様式第3号)」を提出(除却工事に着手する5開庁日前までに。令和8年度の申込期限は令和8年12月28日月曜日まで、交付は申請の受付順に決定し予算に達した時点で締切)、(4)約2週間程度で交付決定通知書が発行され、これを受理してから除却工事の請負契約を結ぶ、(5)工事完了後に速やかに補助事業完了実績報告書を提出、という流れ。令和8年度の判定申請受付は令和8年4月1日から開始しており、交付決定前に除却工事や契約等を行うと補助対象外になる。

岡崎市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

岡崎市の地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の生活を介護、福祉、保健、医療などさまざまな面から総合的に支えるために市が設置した相談窓口。主任ケアマネジャー、保健師(看護師)、社会福祉士などがそれぞれの専門性を生かし、医療機関など他の関係機関と連携しながら支える。役割は、高齢者等の生活・介護全般に関する相談受付、介護サービスを主とした福祉サービス全般に関する相談受付、要支援1・2の認定を持つ人へのケアプラン作成、要支援・介護状態になることを予防するための相談、高齢者の権利を擁護するための支援(消費者被害、高齢者虐待等への対応)、成年後見制度・日常生活自立支援事業等の利用支援、地域ケア会議や交流会等を通じたネットワーク作り、自立支援に向けた地域ケア個別会議、生活支援体制整備のための取り組み、認知症に関する相談とネットワーク作り。センターは市内に20か所あり、小学校区ごとに担当地域が決められている。場合によっては訪問も行うため、まずは電話で相談する。相談などの費用は無料で、初回の相談はいずれのセンターでも受け付け、必要に応じて担当センターに引き継がれる(例:中央地域福祉センター地域包括支援センター=担当は梅園小学校区、電話0564-25-3199)。パンフレットと包括一覧も公開されている。

岡崎市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

岡崎市空き家除却事業費補助金(危険空き家1/2・上限10万円)

評点100以上でおおむね1年以上未使用。まず判定申請→市職員の外観目視調査。

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無接道等危険空き家の除却補助(上限60万円)

幅員2m未満の道路のみに接し重機を使えない敷地など。居住誘導区域内が条件。

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がけ地空き家の除却補助(上限120万円・事前相談制)

市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内の空き家。住環境政策課へ事前相談。

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空き家に関する専門団体等の相談窓口(弁護士会・司法書士会・行政書士会)

権利関係、相続登記、書類作成まで。どこに相談するか迷えば住環境政策課へ。

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クリーンセンターへの持ち込み(10kgまで200円、以後10kgごと200円)

中央・八帖の2か所。土曜も午前中は受付。八帖は可燃性の粗大ごみのみ。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 岡崎市の粗大ごみはいくらかかりますか?

クリーンセンターへ自分で持ち込むと10kgまで200円、以後10kgごとに200円です(中央クリーンセンター0564-27-7153、八帖クリーンセンター0564-22-5436。平日8時30分〜16時、土曜は11時30分まで)。有料戸別収集を頼む場合は品目別に900円、1,200円、1,500円、1,800円の4段階。予約は粗大ごみ受付センター(0564-22-2000、平日9時〜16時)か、LINEアカウントを使ったオンライン予約(24時間365日)で。予約後に粗大ごみシールを買って受付番号を書き、収集日の朝8時30分までに屋外の決められた場所へ出します。

Q. 岡崎市に空き家の解体補助はありますか?

あります。「空き家除却事業費補助金」で、対象が3種類に分かれます。倒壊の危険がある「危険空き家」(測定基準の評点100以上、おおむね1年以上未使用)は除却費の2分の1・上限10万円。居住誘導区域内で幅員2m未満の道路のみに接し解体重機を使わない「無接道等危険空き家」は上限60万円。市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内の「がけ地空き家」は上限120万円(事前相談制)です。まず判定申請書を住環境政策課(西庁舎1階)へ交付申請予定日の10開庁日前までに出し、市職員の外観目視調査を受けます。交付決定前に工事や契約をすると対象外です。

Q. 岡崎市で空き家の相続や権利関係を相談したいときは?

市が協定を結んでいる専門団体の窓口が使えます。法律上の問題や権利関係は愛知県弁護士会(0564-54-9449、西三河弁護士会館内で要予約、相談料30分5,500円)、相続手続や所有権移転登記は愛知県司法書士会(0564-58-0318、毎週水曜13時〜16時の要予約)、相続など権利義務関係書類の作成は愛知県行政書士会岡崎支部(0564-83-5959、毎月第2土曜9時30分〜11時30分、岡崎市図書館交流プラザ102A)。無料で受けられる相談内容は団体ごとに異なるので問い合わせ時に確認を。どこに相談すればよいか分からない場合は住環境政策課へ。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。