新城市(愛知県)の実家じまい

新城市は空き家の相談先を12団体と協定で用意しており、権利関係・相続は愛知県司法書士会、解体は愛知県解体工事業協会、建物登記や敷地境界は愛知県土地家屋調査士会、草刈りなどの管理は新城市シルバー人材センターというように、困りごと別に直接の連絡先が公開されています。解体補助は「居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金」で最大40万円ですが、立地適正化計画の居住誘導区域内にあることが条件で、市内業者の施工・更地化・建替目的でないことも要ります。粗大ごみは戸別収集が1個800円(家電4品目は別料金)、自己搬入なら50キログラム以下400円からです。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみの目安】最長辺が30センチメートルを超えるもの、直径5センチメートルを超え長さが100センチメートルを超える不燃ごみ、直径5センチメートルを超え長さが50センチメートルを超える可燃ごみ。対象例は、家具・寝具類(いす、衣装箱、カーテン、カーペット、カラーボックス、ガラスケース、鏡台、げた箱、こたつ、こたつ布団、座いす、サイドボード、座布団、じゅうたん、食器棚、洗面台、ソファー、ソファーベッド、棚、たんす、調理台、机、テーブル、テレビ台、電話台、流し台、パソコンラック、布団、ベッド、本棚、マットレス、洋服掛け、レンジ台など)、家電製品(編み機、衛星アンテナ、温水器、温風器、ガスコンロ、カラオケ、空気清浄機、コピー機、照明器具、食器乾燥機、炊飯器、ステレオ、ストーブ、ファンヒーター、スピーカー、扇風機、掃除機、電子ピアノ、電子レンジ、ビデオデッキ、ファックス電話機、プリンタ、ホットプレート、マッサージ機、ミシン、餅つき機、ラジカセ、ワープロなど)、子供用品、寝具類・敷物・畳(布団、毛布、カーペット、畳など)。可燃ごみ収集日や資源回収日には出せない。市の施設へ自己搬入するか、電話で戸別収集を申し込む。令和3年4月1日より可燃性粗大ごみ(布団、毛布、畳など破砕が必要となる可燃物)も粗大ごみ受入場所で受け入れている。【自己搬入】粗大ごみ受入場所(新城市クリーンセンター敷地内)へ搬入する。搬入日時は火曜日・水曜日・木曜日・毎月第4日曜日(祝日休業)の午前9時から午後3時半まで。料金は有料で、家庭系ごみは50キログラム以下400円から。【戸別収集】自己搬入できない場合は自宅まで収集に来てもらえる。申込方法は生活環境課へ電話(0536-23-7629)。土曜日および日曜日は電話受付を行わない。収集日は原則として申込日の翌週水曜日で、祝日などの影響や申込件数により変更になる場合は申込みの際に知らせてもらえる。料金は粗大ごみ1個につき800円。ただしエアコン・テレビ・洗濯機・乾燥機は1個につき2,000円、冷蔵庫・冷凍庫は1個につき3,000円。エアコン・テレビ・洗濯機・乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫の収集を申し込む場合は別途家電リサイクル券が必要で、メーカーと品番を控えて事前に郵便局で購入しておく。手順は、(1)電話で戸別収集を申し込む、(2)粗大ごみ処理券を販売指定場所で購入する、(3)券に油性ペンで氏名を記入して粗大ごみに貼り付ける、(4)収集日当日に粗大ごみを自宅の屋外へ出す。処理券は800円券と1,000円券があり、販売指定場所はグリーンファームしんしろ(豊栄)、Aコープしんしろ店(平井)、バロー新城店(野田)、ピアゴ新城店(的場)などに設けられている。実家の片付けでは、家電4品目が1個2,000円から3,000円かかるうえリサイクル券も別途必要になるので、あらかじめメーカーと品番を控えて郵便局で券を買っておくと当日慌てない。【リユース】市は、リユースショップに手間なく売りたい場合の「おいくら」(一度に複数のリユースショップの買取価格を比較し売却できるサービス。自分で運べない大型品も対象で、出張買取では自宅まで買取に来てくれる)、地元住民同士で気軽に譲りたい場合の「ジモティー」(不要品を投稿し地元で譲り先が見つかる。売れなかった不要品も譲れる可能性がある)、市内で譲り先を見つける「リユースの広場」を案内している。ごみの問い合わせは生活環境課(0536-23-7629)。

新城市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は建設部都市計画課(新城市字東入船115番地 本庁舎2階、電話0536-23-7640、ファクス0536-23-7047)。【空き家協定団体(12団体)】市は空き家に関する諸問題に対応するため専門家団体と協定を結んでおり、困りごと別の相談先が公開されている。権利関係・相続関係・相隣関係は愛知県司法書士会(052-683-6683)、空き家に関する総合的な問題・空き家バンク・利活用は愛知県宅地建物取引業協会(052-522-2575)、古民家・空き家の利活用は愛知県古民家再生協会(0536-25-7115)、解体は愛知県解体工事業協会(052-211-9851)、利活用における手続きは愛知県行政書士会(052-931-4068)、補修・改修は愛知建築士会(052-201-2201)、建物登記・敷地境界は愛知県土地家屋調査士会(052-586-1200)、管理支援は新城市シルバー人材センター(0536-23-5666)、法律問題全般は愛知県弁護士会(052-203-1651)、融資は豊橋信用金庫(0536-22-1123)・豊川信用金庫(0536-22-2216)・蒲郡信用金庫(0536-22-2211)。「困りごと別の協定団体相談先」のPDFも公開されている。相続登記が終わっていない、境界が不明、解体業者の当てがない、といった実家じまいで詰まりやすい論点ごとに、市が直接の連絡先を示してくれているのは大きい。【空き家総合相談窓口】市と協定を締結した公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会が「空き家総合相談窓口」を開設しており、空き家に関わる総合的な相談を受け付けている。受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から5時(土日祝および愛知県宅建協会の休業日を除く)、電話052-522-2567(空き家総合相談窓口専用ダイヤル)。【空き家の手引き】市は「空き家を所有した方」「空き家を所有する可能性がある方」に向けて「新城市空き家の手引き どうする?うちの空き家」(令和8年6月発行)を株式会社サイネックスと協働で作成し、PDFで公開している(協賛事業者の広告が含まれる)。あわせて国土交通省等が作成した「住まいのエンディングノート」も案内されている。【その他】空き家バンクポータルサイト、第2期新城市空家等対策計画、空き家を有効活用しませんか、新城市空き家改修事業補助金のページがある。

公式サイト

解体・除却

「新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金」がある。市は都市機能のコンパクト化も視野に入れた土地利用や、集約型都市構造、コンパクト+ネットワークによる持続可能なまちづくりのため新城市立地適正化計画を策定しており、計画に定める居住誘導区域における低未利用地の促進を図るため、居住誘導区域内の空き家を解体する工事に対し最大で40万円を補助する(令和6年4月1日より補助要件の一部を変更)。補助対象となるのは、次の要件をすべて満たす空き家と工事。(1)居住誘導区域内に立地する空き家であること。(2)住宅または併用住宅の用に供されていた空き家であること(併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る)。(3)1年以上使用されていない空き家であること。(4)市内業者が行う解体工事であること。(5)敷地に存する建築物、埋設物、工作物、立木等のすべてを除却し、更地にする工事であること。(6)建替のための解体工事でないこと。補助金額は最大40万円。補助金の申請前に解体工事に着手した場合は補助対象外になるため注意する。要綱(令和8年3月1日施行)、リーフレット、交付申請書、同意書、変更申請書、取下げ届、完了実績報告書、請求書、誓約書の各様式が市のページからダウンロードできる。最初に確認すべきは実家が居住誘導区域内かどうかで、これは立地適正化計画の区域図で決まる。区域外であればこの補助は使えないため、都市計画課(0536-23-7640)に住所を伝えて確認するのが最短。なお解体せずに売買・貸借する場合は「新城市空き家改修事業補助金」があり、居住その他の使用がされていない戸建て住宅を、宅地建物取引業者や市の空き家に関する協定団体が仲介して売買または貸借する所有者・入居者を対象に、市内業者が行う改修等について予算の範囲内で補助金を交付する(交付申請の期限は売買や貸借の契約日などから起算して1年以内。細かな条件があるため交付要綱を必ず確認する)。

新城市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

【新城市地域包括支援センター】市内に住む高齢者とその家族の介護や福祉、権利などを守るための「総合相談窓口」。悩みや相談事があれば気軽に相談でき、相談は無料で秘密も守られる。場所はしんしろ福祉会館2階(社会福祉協議会)、新城市字東沖野20番地12、電話0536-23-6810、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)。【高齢者ふれあい相談センター】住んでいる地区の身近なところで福祉サービスや情報を早く的確に提供するための窓口で、市内6か所にある。新城中学校地区はしんしろ福祉会館(新城市字東沖野20番地12、電話0536-23-5618、平日午前8時30分から午後5時15分)。千郷中学校区は西部福祉会館(新城市野田字上市場26番地2、電話0536-24-0505、平日午前8時30分から午後5時15分)。東郷中学校区は麗楽荘(新城市矢部字上ノ川1番地4、電話0536-22-4000、平日午前9時から午後6時)。八名中学校区は寿楽荘(新城市一鍬田字清水野12番地3、電話0536-26-0401、平日午前8時30分から午後5時30分)。鳳来中学校区はくるみ荘(新城市玖老勢字クルミ沢1番地2、電話0536-35-1082、平日午前8時30分から午後5時15分)。作手中学校区は虹の郷(新城市作手高里字縄手上22、電話0536-38-1481、平日午前8時30分から午後5時15分)。いずれも祝日・年末年始を除く。市の担当は健康福祉部高齢者支援課(新城市字東入船115番地 本庁舎1階、電話0536-23-7688、ファクス0536-23-7699)。ほかに在宅医療相談窓口、認知症についての相談も案内されている。市域が広く、鳳来・作手など旧町村部にも窓口が置かれているので、実家の地区に近いセンターへ連絡するのが早い。

新城市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金(最大40万円)

立地適正化計画の居住誘導区域内、1年以上未使用、市内業者施工、更地化、建替目的でないことが条件。着工前に申請が必要。

詳細

新城市空き家改修事業補助金

宅建業者や協定団体の仲介で売買・貸借する空き家を、市内業者が改修する場合の補助。申請期限は契約日から1年以内。

詳細

空き家協定団体(12団体)の相談先

相続は司法書士会、解体は解体工事業協会、境界は土地家屋調査士会、管理はシルバー人材センターなど、困りごと別に連絡先が公開されている。

詳細

空き家総合相談窓口(愛知県宅建業協会)

052-522-2567。平日9時〜12時、13時〜17時(土日祝と協会休業日を除く)。

詳細

新城市空き家の手引き「どうする?うちの空き家」(令和8年6月発行)

空き家を所有した人・所有する可能性がある人向けの冊子。PDFで公開。住まいのエンディングノートも案内。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

新城市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 新城市の粗大ごみはいくらかかりますか?

戸別収集は粗大ごみ1個につき800円です。ただしエアコン・テレビ・洗濯機・乾燥機は1個2,000円、冷蔵庫・冷凍庫は1個3,000円で、これらは別途家電リサイクル券も必要になります(メーカーと品番を控えて事前に郵便局で購入)。申込みは生活環境課へ電話(0536-23-7629、土日は受付なし)で、収集日は原則として申込日の翌週水曜日です。処理券を販売指定場所(グリーンファームしんしろ、Aコープしんしろ店、バロー新城店、ピアゴ新城店など)で買い、油性ペンで氏名を書いて貼り、収集日当日に自宅の屋外へ出します。自分で運べるなら新城市クリーンセンター敷地内の粗大ごみ受入場所へ、火・水・木曜日と毎月第4日曜日の午前9時から午後3時半に搬入でき、家庭系ごみは50キログラム以下400円からです。

Q. 新城市の空き家解体補助40万円は誰でも使えますか?

使えるのは、新城市立地適正化計画に定める「居住誘導区域内」に建つ空き家に限られます。そのうえで、住宅または併用住宅(店舗部分が延べ床面積の2分の1未満)として使われていたこと、1年以上使用されていないこと、市内業者が行う解体工事であること、敷地にある建築物・埋設物・工作物・立木等をすべて除却して更地にする工事であること、建替のための解体でないことが条件です。補助金額は最大40万円で、申請前に工事へ着手すると対象外になります。まず実家の住所が居住誘導区域内かどうかを都市計画課(0536-23-7640)に確認するところから始めてください。

Q. 新城市で相続や境界の問題も相談できますか?

できます。市は空き家に関して12の専門家団体と協定を結び、困りごと別に連絡先を公開しています。権利関係・相続関係・相隣関係は愛知県司法書士会(052-683-6683)、建物登記・敷地境界は愛知県土地家屋調査士会(052-586-1200)、法律問題全般は愛知県弁護士会(052-203-1651)、解体は愛知県解体工事業協会(052-211-9851)、利活用の手続きは愛知県行政書士会(052-931-4068)、補修・改修は愛知建築士会(052-201-2201)、草刈りなどの管理支援は新城市シルバー人材センター(0536-23-5666)、資金は豊橋信用金庫・豊川信用金庫・蒲郡信用金庫です。空き家全般や空き家バンク・利活用は愛知県宅地建物取引業協会(052-522-2575、総合相談窓口は052-522-2567)。どこから手をつけるか迷ったら、市の「空き家の手引き どうする?うちの空き家」を先に読むと整理しやすくなります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。