設楽町(愛知県)の実家じまい
設楽町の粗大ごみは中田クリーンセンターへの直接持ち込みで、処理料金は10キログラムで50円と非常に安く済みます(戸別収集はなく、ごみステーションには出せません)。解体補助は「特定空家等解体事業補助金」で補助対象経費の3分の2・上限50万円。ただし設楽町空家等対策協議会で「特定空家等」と認定された家屋が対象で、倉庫など居住に利用していないものは対象外(店舗兼住宅は対象)です。空き家の活用は、令和4年4月から民間企業に運営を委託した「設楽町空地・空家バンク【設楽ぐらし】」が窓口になります。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【分別区分】「可燃ごみ」「不燃ごみ」「プラスチック資源」をそれぞれ指定袋に分別し、可燃ごみは毎週、不燃ごみとプラスチック資源は隔週で収集する。町の「ごみ・資源分別ガイドブック」(PDF)と「ごみ収集カレンダー」が公開されている。資源・ごみ分別アプリ「さんあ〜る」のサービスも開始されている。【粗大ごみ】ごみステーションには出せず、中田クリーンセンターへ直接持ち込む。処理料金は10キログラムで50円で、料金は窓口で持込み時に支払う。対象は家具・寝具類・たたみで、たんす(中身を空にする)、たたみ、テーブル・机など(金具類は外す)、ガラス付き家具類(ガラス・金具類を外す)、布団・毛布(汚れがある)・じゅうたん、マットレス(スプリング入りは分別する)など。注意点として、金属やスプリング等の燃えない物は取り外してから持ち込む、タンスや引き出しなどの中身はすべて出してから持ち込む、ガラス付きの家具等はガラスなどを外してから持ち込む、木材は建築廃材を除く家庭系のものに限る。多量の場合は事前に中田クリーンセンターへ相談する。実家を片付けると家具や布団がまとまって出るが、10キログラム50円なので費用面の負担は小さい。ただし金具やスプリングの取り外しといった下ごしらえが要るので、作業時間を見込んでおく。【組合で処理できない物】産業廃棄物(法で指定されているもの)、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機)、処理危険物(消火器、ガスボンベ、劇薬類など)、処理困難物(ピアノ、バッテリー、タイヤなど)、建築廃材(柱、瓦、コンクリート、ブロック)は、ごみステーション・中田クリーンセンターのいずれにも出せない。解体に伴って出る柱や瓦、コンクリートは解体業者側の処分ルートで扱ってもらう必要がある。【その他の区分】小型家電・パソコン(携帯電話、デジカメ、ドライヤー、パソコン)は指定袋でごみステーションへ出すか中田クリーンセンターへ。ペットボトル・白色トレイと乾電池はペットボトル収集場所(指定袋)または中田クリーンセンターへ。段ボール、新聞、雑誌、牛乳パックなどその他資源物は中田クリーンセンターへ。【高齢者等ふれあいごみ収集事業】町内で高齢者等の対象世帯を訪問し、ごみ出し支援活動を実施している団体に町が奨励金を交付する仕組みがある。対象世帯は、介護保険で要介護認定を受けている人、障害者手帳の交付を受けている人などのみで構成される世帯。支援団体は対象世帯を訪問して家庭ごみ等を対面で収集し、安否確認を行って異変を察知したときは関係機関に連絡する。自治会、老人クラブ、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO法人などが登録できる。親が一人で暮らしていてごみ出しが負担になっている場合、地域の団体がこの制度を使っているか町民課へ確認してみるとよい。ごみの問い合わせは生活課(北設楽郡設楽町田口字辻前14番地、電話0536-62-0522 直通)。
空き家相談窓口
空き家の活用・流通は企画ダム対策課 移住定住推進室(北設楽郡設楽町田口字辻前14番地、電話0536-62-0514 直通)、特定空家等の解体補助は建設課(電話0536-62-0528 直通)が担当する。【空地・空家・空店舗バンク】設楽町では移住定住を促進するために、空地・空家などを活用して移住者の受け入れを積極的に進めている。令和4年4月1日から空家バンク運営業務を民間企業に委託し、「設楽町空地・空家バンクホームページ【設楽ぐらし】」で情報提供している。空地・空家をお持ちの方で少しでも気になることがある場合は、企画ダム対策課 移住定住推進室に連絡する。オンライン物件登録ページと、購入・賃貸希望者向けの利用希望者登録フォームがある。【物件利用までの流れ】(1)専用ページから利用希望登録申込を行う、(2)希望条件や利用方法などの確認のためオンライン打ち合わせを行う、(3)日程調整のうえ現地を案内する、(4)家主、地域の移住定住推進団体と面接をする、(5)契約手続きに入る(状況により運用が異なる場合がある)。家主と地域の移住定住推進団体との面接が組み込まれているのが特徴で、単に物件を売買するだけでなく、移住者が地域に馴染めるかを確認する仕組みになっている。売り手側から見ても、引き渡した後の近隣関係が心配な場合には安心材料になる。【特定空家等の認定】設楽町では設楽町空家等対策協議会で「特定空家等」の認定をしている。特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等のこと。補助金交付要綱と空家等対策協議会条例が公開されている。【関連】町は「設楽町無料職業紹介所」も運営しており、移住とセットで仕事を探せる。町営住宅の入居者募集情報もある。
解体・除却
「特定空家等解体事業補助金」がある。町内にある空家で「特定空家等」と認定され、倒壊の危険性などがある家屋を全部解体する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。【補助対象者】町内にある空家(家屋)のうち「特定空家等」と認定された物の所有者。ただし倉庫など居住に利用をしていない物は対象外(店舗兼住宅は対象)。【補助金額】補助対象経費の3分の2、上限50万円。【特定空家等とは】そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等。設楽町では設楽町空家等対策協議会にて認定をしている。申請書類は補助金交付申請書と解体事業実施計画書(いずれもPDF)で、補助金交付要綱と空家等対策協議会条例は外部リンクで公開されている。この制度は「特定空家等と認定されていること」が入口なので、まだ認定されていない空き家は、まず建設課(0536-62-0528)に相談して協議会での認定の手順を確認することになる。多くの自治体では特定空家等の勧告を受けると補助の対象外になるが、設楽町は逆に特定空家等の認定が要件という設計なので、順序を間違えないよう注意する。【耐震関係】町は民間木造住宅の無料耐震診断(昭和56年以前に建てられた平屋もしくは2階建ての民間木造住宅へ専門家を派遣)と、民間木造住宅耐震改修費補助制度(町の無料耐震診断で総合判定が1.0未満、または日本建築防災協会の基準で得点80点未満と診断された旧基準木造住宅を1.0以上とする耐震改修工事が対象。1棟あたり上限100万円。工事着手前に申請が必要)を実施しているが、町のページには申請期間の受付終了が案内されている(申請期間が過ぎた場合でも、耐震診断や耐震改修に関する相談は随時受け付けているとのこと)。耐震関係事業に係る代理受領制度もある。解体ではなく直して使う方向では、住宅リフォーム事業補助金の案内もある。なお設楽町の耐震関係の補助は総務課消防防災室(0536-62-0511)、解体補助は建設課(0536-62-0528)と窓口が分かれている。
高齢者・介護・成年後見の相談先
設楽町公式ウェブサイトには「地域包括支援センター」という独立したページは見つかりませんでしたが、高齢者福祉に関する窓口は町民課(北設楽郡設楽町田口字辻前14番地、電話0536-62-0519 直通、ファクス0536-62-1458)です。町は「設楽町高齢者福祉計画(令和6年度~令和8年度)」を策定しており、これは老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画として、東三河広域連合が策定する介護保険事業計画と一体性を持ちつつ、設楽町における老人福祉事業等の量や確保策などを示す計画です(介護保険の保険者は東三河広域連合)。以前の「設楽町高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」では、基本理念を「健やかで安心して元気に暮らせるまち」とし、高齢者が支えられる立場だけでなく支える立場としても地域の中で多様な主体による社会参加の機会を創出し、設楽町版地域包括ケアシステムの構築を目指すとされています。あわせて「高齢者べんり帳」もPDFで公開されているので、使えるサービスの一覧はここで確認できます。町の高齢者向けの制度には、高齢者等ふれあいごみ収集事業(高齢者等の世帯を訪問してごみ出しを支援し安否確認も行う団体への奨励金)、難聴高齢者補聴器購入費等助成、福祉移送サービス、高齢者安全運転応援補助金、後期高齢者福祉医療費などがあります。健康面の相談や健診は、したら保健福祉センターが窓口です。山間部で集落が点在するため、離れて暮らす親の生活支援については、まず町民課(0536-62-0519)に電話してどのサービスが使えるかを確認するのが確実です。
関連する補助金・制度
設楽町空家等対策協議会で「特定空家等」と認定された家屋を全部解体する場合。倉庫など居住に利用していないものは対象外(店舗兼住宅は対象)。
昭和56年以前の木造住宅が対象。町のページには申請期間の受付終了が案内されているが、相談は随時受け付けている。
令和4年4月から民間企業に運営を委託。物件登録も利用希望登録もオンラインでできる。窓口は移住定住推進室(0536-62-0514)。
解体せずに直して使う場合の補助。建設課が担当。
高齢者等の世帯を訪問してごみを対面収集し安否確認も行う団体に町が奨励金を交付する仕組み。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
中田クリーンセンターへ直接持ち込む方式で、処理料金は10キログラムで50円です(料金は窓口で持込み時に支払います)。粗大ごみはごみステーションには出せません。たんす、たたみ、テーブル・机、ガラス付き家具類、布団・毛布・じゅうたん、マットレスなどが対象です。持ち込む前に、金属やスプリング等の燃えない物は取り外し、タンスや引き出しの中身はすべて出し、ガラス付きの家具はガラスを外しておく必要があります。木材は建築廃材を除く家庭系のものに限ります。多量に出る場合は事前に中田クリーンセンターへ相談してください。なお、ピアノ、バッテリー、タイヤ、消火器、ガスボンベ、家電4品目、そして柱・瓦・コンクリート・ブロックといった建築廃材は組合では処理できません。
「特定空家等解体事業補助金」で、補助対象経費の3分の2・上限50万円です。対象は、町内にある空家のうち設楽町空家等対策協議会で「特定空家等」と認定された家屋を全部解体する場合で、申請できるのはその所有者です。倉庫など居住に利用していないものは対象外ですが、店舗兼住宅は対象になります。予算の範囲内での交付です。ポイントは、この制度が「特定空家等と認定されていること」を要件にしている点で、まだ認定されていない空き家については、まず建設課(0536-62-0528)に相談して協議会での認定手続きを確認することになります。申請書類は補助金交付申請書と解体事業実施計画書です。
企画ダム対策課 移住定住推進室(0536-62-0514)が窓口です。町は移住定住を促進するため空地・空家を活用した移住者の受け入れを進めており、令和4年4月1日から空家バンクの運営業務を民間企業に委託して「設楽町空地・空家バンク【設楽ぐらし】」として運用しています。物件登録はオンラインの登録ページから行えます。利用希望者側の流れは、利用希望登録申込 → オンライン打ち合わせ → 現地案内 → 家主と地域の移住定住推進団体との面接 → 契約手続き、となっており、地域とのマッチングを確認する仕組みが入っています。空地も対象なので、解体して更地にした後の土地も相談できます。
出典(公式サイト)
- 設楽町 家庭ごみの収集について 確認日 2026-09-23
- 設楽町 高齢者等ふれあいごみ収集事業 確認日 2026-09-23
- 設楽町 設楽町空家バンク制度を紹介します 確認日 2026-09-23
- 設楽町 特定空家等解体事業補助金のご案内 確認日 2026-09-23
- 設楽町 民間木造住宅の無料耐震診断および耐震改修費、耐震シェルター整備費補助の受付終了 確認日 2026-09-23
- 設楽町 住宅リフォーム事業補助金のご案内 確認日 2026-09-23
- 設楽町 設楽町高齢者福祉計画を策定しました 確認日 2026-09-23
- 設楽町 設楽町高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画 確認日 2026-09-23
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