田原市(愛知県)の実家じまい

田原市は実家じまいで使える制度が比較的そろっています。解体は「空き家解体促進事業補助金」で工事費の2分の1、危険空き家なら上限50万円・老朽空き家なら20万円。売らずに残すのではなく空き家バンク経由で売買・賃貸を成約させた場合は「空き家片付け費補助事業」があり、残った家財道具や仏壇の処分費の2分の1(上限10万円)まで出ます。相続や遺言の書類作成、空き家問題については行政書士の無料相談、売買については宅地建物取引士の不動産無料相談が毎月第3木曜日に田原福祉センターで開かれています。粗大ごみは1点800円の戸別収集で、市が軽トラックを貸し出す制度もあります。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみ戸別収集】市内の家庭で不要になった粗大ごみを、有料で自宅まで収集に来る事業。ただし家の中から屋外への運び出しや粗大ごみの中身の処分は行わないため、屋外まで自分で出す必要がある。手順は、(1)田原市粗大ごみ受付センター(電話0531-37-1853、受付時間は平日の午前8時30分から正午、午後1時から午後4時。土日祝日・年末年始を除く)へ電話予約する。住所・氏名・日中連絡がとれる電話番号・品目と個数(1回につき最大5点まで)・収集希望日・出す場所を伝え、最後に受付番号を控える。変更やキャンセルは収集日の5日前までに受付番号を伝えて連絡する。各回の受付数に限りがあり、申込み受付時から収集完了までは次の申込みができない。(2)必要枚数の粗大ごみ処理シールを購入する。1枚800円で、取扱店舗のほか田原市役所廃棄物対策課、赤羽根市民センター、渥美支所市民サービス課で買える(払い戻し・再発行は不可)。(3)シールに受付番号・収集日・氏名を記入し、粗大ごみの目立つところに貼って、収集日当日の朝8時までに自宅敷地境の屋外など申込み時に指定した場所へ出す(一戸建ては自宅敷地境、アパートなど共同住宅は1階の屋外の敷地境)。中身は必ず空にし、ひもで縛る場合はしっかり縛る。複数ある場合は品目ごとにシールを貼る。(4)収集日に作業員が順次収集する(立会い不要、時間指定不可)。対象は市指定ごみ袋(45リットル)やごみステーションのコンテナに収まらない粗大ごみで、一辺30センチメートル以上2メートル以下、縦・横・高さの合計4メートル以内、大人2人で持ち上げられるもの(重量50キログラム以下が目安)。代表例は家具類(タンス、机、イス、ベッド、棚など)、子ども用品、寝具・敷物(布団、カーペット、じゅうたん)、電化製品(オイルヒーター、ガステーブル)、スポーツ用具、楽器(オルガン、ギター)、自転車、物干し竿など。収集できないのは事業系のもの、家電4品目(エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫)、処理困難物(消火器、タイヤ、ピアノ線があるピアノなど)、市外から排出されるもの、剪定枝木(加工してある木材を除く)。料金は1点あたり800円。収集日は、田原地域が毎月第1・第3火曜日の午前8時から正午、渥美・赤羽根地域が毎月第2・第4火曜日の午前8時から正午(収集日が祝日の場合は変更することがある)。【建物内からの運び出しが必要な場合】田原市清掃事業協同組合(0531-37-1530)または家庭系廃棄物を取り扱う一般廃棄物収集運搬許可業者に有料で依頼する。【軽トラックの貸出】ごみの適正処理と生活環境の向上のため、市が軽トラック(マニュアル車、各センター1台)を貸し出している。対象は市内在住の個人など。対象は市内の一般家庭で発生した粗大ごみや剪定枝木の、処理施設(東部資源化センター、赤羽根環境センター、渥美資源化センター、炭生館)への運搬。引っ越しなどによる荷物の移動や対象外のごみの運搬、事業系ごみの運搬には使えない。貸出(返却)場所は東部資源化センター(田原市相川町鴫森87番地5、0531-27-0100)、赤羽根環境センター(田原市赤羽根町西山1番地68、0531-45-3497)、渥美資源化センター(田原市福江町清荒子1番地1、0531-32-3322)。予約は各センターへ電話するか、インターネット受付フォームから(インターネットの場合は申込み後2営業日以内に予約完了メールまたは予約不可メールが届く)。貸出日の4週間(28日)前から予約できる。予約受付時間は午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分まで。【古畳】市内の一般家庭の古畳を住人本人が除去して排出する場合は、素材を問わず家庭系一般廃棄物として市の処理施設(東部資源化センター・赤羽根環境センター・渥美資源化センター)へ持ち込める。ただし工務店や大工など建設建築業・解体業の事業者が除去した古畳は産業廃棄物(繊維くず)に該当し、施工依頼者(施主)が持ち込む場合も受入できない。解体やリフォームと同時に畳を処分するときは、業者側の産廃ルートで出してもらう必要がある。【自己搬入の届出】自宅の枝木類を自ら剪定して赤羽根環境センターに持ち込むときは「家庭の剪定枝等搬入届出書」が必要。家庭から出たごみを業者に運んでもらう場合は「家庭系一般廃棄物搬入届出書」を記入して搬入業者に渡す(ごみを運べるのは一般廃棄物収集運搬業許可業者とごみを出した本人だけ)。ごみの問い合わせは市民環境部廃棄物対策課(0531-23-3538)。

田原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は都市建設部住宅政策課(電話0531-23-3684、ファクス0531-22-3811)。市の「空き家等対策」ページは、所有者向け(空き家の適切な管理、空き家・空き地バンク、空き家等活用促進事業補助金、空き家解体促進事業補助金、不動産無料相談、行政書士無料相談、シルバー人材センターによる空き家等の管理、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)、買いたい・借りたい人向け、近隣の空き家で困っている人向けに整理されている。【行政書士無料相談】土地利用、相続・遺言等書類作成、空き家問題について行政書士が解決のための方向性を助言する。毎月第3木曜日の午後1時30分から午後3時30分、田原福祉センター相談室1・3、相談時間は1人30分以内、相談料は無料。予約が必要で、相談日の3日前までに市役所住宅政策課(0531-23-3684)へ申し込む。【不動産無料相談】不動産に関する問題について宅地建物取引士が解決のための方向性等を助言する。毎月第3木曜日の午後1時から午後4時、田原福祉センター相談室2、1人30分以内、無料。申込先は住宅政策課だが、当日会場で予約がなくても受付してもらえる(令和8年8月および令和9年1月の相談会は開催しない)。【シルバー人材センター】市と公益社団法人田原市シルバー人材センターは「田原市における空家等対策に関する協定書」を締結しており、除草や庭木の剪定・伐採など空き家等の管理はシルバー人材センターに相談できる。【その他】田原市空家等対策計画、協定締結団体、管理不全空家等及び特定空家等判断基準、空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準等(空家等対策特別措置法第23条第1項に基づく)も公表されている。相続や遺言の整理から、売るか解体するかの判断、当面の草刈りまで、同じ住宅政策課の案内で一通り繋がるのが田原市の特徴。

公式サイト

解体・除却

「空き家解体促進事業補助金」がある。倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家や老朽化した空き家の解体を促進するため、所有者等が解体業者に依頼して危険・老朽空き家の解体を行う場合に、解体費用の一部を助成する。補助対象空き家の条件は、危険・老朽空き家(市で判定する)であること、住宅または店舗の用に供されていた空き家であること、市内にある1年以上使用されていない空き家であること、法人が所有する空き家でないこと、所有権以外の権利が設定されていない空き家であること(同意がある場合はこの限りでない)、過去10年以内に当該空き家等に対して関連補助金の交付を受けていないこと、敷地内すべて(建築物・工作物・草木等)を除却して更地にする工事であること。補助額は解体工事費用の2分の1以内で、補助金上限は危険空き家50万円、老朽空き家20万円。注意事項として、すでに解体業者と契約している場合は補助の対象にならないこと、申請した年度の2月末までに工事を完了し実績報告書を提出すること、本年度の予算額に達した場合は申請受付を締め切ることが挙げられている。ただし危険・老朽空き家の判定自体は随時受け付けているため、予算の状況にかかわらず先に判定を申請しておける。市のページからは、パンフレット、田原市空き家解体促進事業補助金交付要綱、危険・老朽空き家判定申請書様式、交付申請書様式、変更申請書様式、実績報告書様式、請求書様式がダウンロードできる。問い合わせは都市建設部住宅政策課(0531-23-3684)。なお解体ではなく残して活用する場合は「空き家等活用促進事業補助金」があり、空き家・空き地バンクを通じて成約した物件について、改修費(対象経費の2分の1、限度額50万円。市内建設業者が改修した場合は60万円)、片付け費(空き家に残存する家財道具等の処分のため事業者へ支払う費用および仏壇等の処分にかかる費用の2分の1、限度額10万円)、手続費(土地および建物の登記に要する費用(登録免許税を除く)や都市計画法の手続きに要する費用の2分の1、限度額10万円)が補助される。

田原市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

田原市では地域包括支援センターを「高齢者支援センター」と呼んでいる。高齢者が福祉・健康・介護など住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるよう、さまざまな面から総合的に支援する窓口。主な業務は、総合相談・支援事業(高齢者やその家族の相談を受け、情報提供や関係機関への紹介)、権利擁護・虐待防止事業(認知症の人の保護や虐待の防止)、包括的・継続的マネジメント(関係機関との連携・協働)、介護予防事業、予防給付事業(要支援1・2と認定された人と基本チェックリストで対象となった人のケアマネジメント)。利用の際は住んでいる地域を担当する高齢者支援センターへ連絡する。あつみの郷高齢者支援センター(田原中部・衣笠・田原南部小学校区担当、あつみの郷、0531-22-6784)。田原市社協高齢者支援センター(野田・高松・赤羽根・若戸・泉小学校区担当は赤羽根福祉センター0531-45-3611、伊良湖岬小学校区担当はあつみライフランド0531-34-6630、総合相談窓口は田原福祉センター0531-23-0610)。田原福寿園高齢者支援センター(六連・神戸・大草・田原東部・童浦小学校区担当は田原福寿園0531-27-0882、福江・清田・中山・亀山小学校区担当は渥美福寿園0531-32-1788、相談窓口は田原ゆの里0531-24-0888と花の里0531-34-6788)。市の担当は福祉部高齢福祉課(0531-23-4654)。なお介護保険の保険者は平成30年4月より東三河広域連合に統合されている。【終活情報登録事業】市内在住の65歳以上の人を対象に、本人が病気や事故で意思表示できなくなったときや亡くなったときに備え、希望する情報をあらかじめ市に登録しておく事業。医療機関や警察、指定した家族等からの照会に対し、本人に代わって市が情報を伝える。登録できるのは、緊急連絡先、本籍地、かかりつけ医・アレルギー、預貯金・保険情報等、エンディングノートの保管場所、臓器提供の意思、葬儀や遺品整理の生前契約先、お墓の所在地、遺言書の有無・保管場所、その他自由登録から自由に選べる。登録費用は無料で、市が配布するエンディングノートにも記載する。登録すると「なのはな登録カード」が交付される(本人が認知症等により明らかに申請できない場合に限り、成年後見人や親族が申請できる)。葬儀や遺品整理の生前契約先、遺言書の保管場所まで登録できるので、実家じまいを見据えて親に勧めておくと後の手がかりになる。

田原市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空き家解体促進事業補助金(解体費の1/2・危険50万円/老朽20万円)

市が危険・老朽空き家と判定した、1年以上使われていない住宅・店舗が対象。敷地内すべてを除却して更地にする工事。業者と契約済みだと対象外。

詳細

空き家片付け費補助事業(家財・仏壇の処分費の1/2・上限10万円)

空き家・空き地バンクを通じて成約した物件が対象。残存する家財道具等の処分費と仏壇等の処分費が対象経費。

詳細

行政書士無料相談(相続・遺言・空き家問題)

毎月第3木曜日13時30分〜15時30分、田原福祉センター。1人30分、無料。3日前までに住宅政策課へ要予約。

詳細

不動産無料相談(宅地建物取引士)

毎月第3木曜日13時〜16時、田原福祉センター。1人30分、無料。当日予約なしでも受付可。

詳細

シルバー人材センターによる空き家等の管理

市と協定を締結済み。除草や庭木の剪定・伐採などの管理を相談できる。

詳細

田原市終活情報登録事業(無料)

市内在住65歳以上が対象。葬儀や遺品整理の生前契約先、遺言書の有無・保管場所、お墓の所在地などを市に登録できる。

詳細

軽トラックの貸出

市内在住の個人が、家庭の粗大ごみや剪定枝木を各処理施設へ運ぶために借りられる。各センターで予約、28日前から受付。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

田原市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 田原市の粗大ごみはいくらで、どう出しますか?

1点800円の戸別収集です。まず田原市粗大ごみ受付センター(0531-37-1853、平日8時30分〜正午/13時〜16時)へ電話し、品目と個数(1回最大5点)、収集希望日、出す場所を伝えて受付番号をもらいます。次に粗大ごみ処理シール(1枚800円)を取扱店舗や市役所廃棄物対策課などで買い、受付番号・収集日・氏名を書いて貼り、収集日の朝8時までに自宅敷地境へ出します。収集日は田原地域が毎月第1・第3火曜日、渥美・赤羽根地域が毎月第2・第4火曜日の午前中です。家の中からの運び出しは市ではやらないため、それが必要なら田原市清掃事業協同組合(0531-37-1530)などに有料で依頼します。自分で運ぶなら、市が軽トラックを無料の貸出制度で用意しています(各資源化センターで予約)。

Q. 田原市の空き家の解体補助はいくらですか?

「空き家解体促進事業補助金」で、解体工事費用の2分の1以内、上限は危険空き家が50万円、老朽空き家が20万円です。市が危険・老朽空き家と判定した、市内にある1年以上使用されていない住宅または店舗だった空き家が対象で、敷地内すべて(建築物・工作物・草木等)を除却して更地にする工事であることが条件です。法人所有は対象外、過去10年以内に関連補助金を受けていないことも要件になります。すでに解体業者と契約している場合は対象になりませんので、契約前に住宅政策課(0531-23-3684)へ相談してください。予算額に達すると受付は締め切られますが、危険・老朽空き家の判定自体は随時受け付けているので、先に判定だけ申請しておくことができます。

Q. 田原市で実家の家財や仏壇の処分費に補助は出ますか?

空き家・空き地バンクを通じて売買または賃貸が成約した物件であれば、「空き家片付け費補助事業」が使えます。空き家に残存する家財道具等の処分のため事業者へ支払う費用と、仏壇等の処分にかかる費用が対象で、対象経費の2分の1・限度額10万円です。片付けは売買契約または最初の賃貸契約の締結日の翌日から1年以内、かつ申請年度の2月末日までに完了する必要があります。同じ補助金には改修費(2分の1・限度額50万円、市内建設業者なら60万円)と手続費(登記や都市計画法の手続き費用の2分の1・限度額10万円)もあります。解体して更地にするなら別枠の「空き家解体促進事業補助金」になりますので、売るのか壊すのかを住宅政策課(0531-23-3684)に相談して決めてください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。