弥富市(愛知県)の実家じまい

弥富市の解体補助は「危険な空家の除却費の補助制度」で、市職員の外観目視調査で「不良住宅」と判定された木造の空家が対象、除却費の5分の4か20万円のいずれか少ない額です。判定が前提なので、工事の請負契約前に都市整備課へ相談するところから始まります。売却を考えているなら、相続した実家を相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売ると譲渡所得3,000万円の特別控除が使える場合があり、その確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も同じ都市整備課が発行します。片付けは、粗大ごみが月1回、指定清掃券を貼って通常のごみ集積場に出す方式です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみ】収集回数は月1回。弥富市指定清掃券をごみに直接貼って排出する。清掃券はごみ袋等取扱所で購入できる(券の金額は市のウェブサイトに掲載がなく確認できませんでした。環境課へご確認ください)。対象は指定袋に入らない大きさのごみで、必ず指定清掃券を貼って出す。対象外は家電リサイクル法対象品目など。排出場所は基本的に可燃ごみなど一般ごみ集積場と同じ場所。粗大ごみは(1)可燃性、(2)不燃性の順に回収するため、一度回収に来てから再度回収に伺う場合がある。大きさは、縦・横・長さの3辺すべてが1.5メートル(150センチメートル)を超えるものは収集できない(例えば1.7メートル×1.7メートル×1.8メートルは不可、1.2メートル×0.9メートル×2.0メートルや1.7メートル×0.9メートル×2.0メートルはどちらも収集可。ただし2人で持てる重さに限る)。よくある排出品別の注意点として、ゴルフバッグはクラブとバッグそれぞれに清掃券を貼る(クラブは清掃券1枚で10本程度まで)、ベッドはベッドとマットレスそれぞれに清掃券を貼る、布団は清掃券1枚で敷布団・掛布団1セットまで、組み立て式家具は購入時1品として購入したのであれば清掃券1枚で可(その際はひもなどで縛って1つのものと分かるように排出する。応接セットやテーブルセット等のセット商品は1品ずつ清掃券を貼る)。迷うものがあれば環境課(0567-65-1111、内線232・233)へ連絡する。【一時大量ごみ・自己搬入】引越しに伴うごみ、樹木の剪定ごみなど一般家庭から出る一時大量ごみは、自ら海部地区環境事務組合八穂クリーンセンターへ搬入する(事前に市役所環境課へ搬入許可申請および搬入予定ごみの確認が必要)。手続きは当日中に行う。(1)持っていくごみを分別して車に積んだ状態で市役所本庁舎2階の環境課へ行き、窓口で搬入申込書を記入する(本人と確認できるもの・免許証等が必要)。(2)環境課職員がごみを確認したのちに搬入指示書を発行する(当日のみ有効)。(3)搬入指示書を八穂クリーンセンター受付に提示してごみを搬入し、搬入後に手数料を現金で支払う(10キログラムにつき200円)。搬入可能日時は月曜日から金曜日(祝祭日・振替休日・年末年始を除く)、午前9時から午前11時45分と午後1時から午後4時15分(市役所には午後3時30分までに行く必要がある)。所在地は弥富市鍋田町八穂399番地3、電話0567-68-6500(搬入に関する問い合わせは市役所へ)。搬入できるのは2メートル×1.5メートル×2メートル以内の一般家庭ごみ(材木は直径25センチメートル、長さ1.5メートルまで)。搬入できないものの例は、資源物(段ボール・空きビン・空き缶・スプレー缶など)、家電リサイクル法対象品目、モーター、エンジン、バイク、車の部品、タイヤ、バッテリー、農機具、電動車いす、コンクリートガラ、ブロック類、消火器、焼却灰、ガスボンベ、耐火金庫、ペンキの入った缶、鉄アレイ、ボウリングの球など。判断できないものは事前に環境課へ相談する。【土・砂利・石・物干し台】市内の家庭から出たものは市役所で引き取ってもらえる。まず環境課で申請し(市役所開庁日・開庁時間内、身分証明書が必要)、受け入れ可能数は土のう袋と物干し台を合わせて5袋(台)まで。土のう袋は申請時に申請枚数分もらえる(自分で用意したものでも可)。引き渡しは市役所敷地内で、袋の枚数または物干し台の個数分の粗大ごみ清掃券を貼らずに持参する。5袋(台)を超える分は販売店や専門業者に相談する(複数月に分けて5袋以上出すことはできない)。リフォーム等で事業者に工事を依頼して生じたものは対象外。【ごみ出しの基本】可燃・プラスチック類・不燃のごみは必ず指定袋に入れ、決められた日の午前7時30分(資源は午前8時30分)までに出す。「資源・ごみ分別ガイドブック」のPDFと、品名から検索できるごみ分別辞典サイト「ごみサク」が公開されている。【その他】蛍光管は空缶回収日と同じ日・同じ場所の灰色コンテナへ(割れたものやLED・白熱電球は不燃ごみ)。水銀入り体温計は本庁舎2階の環境課窓口で回収。小型家電は市役所や各支所の回収ボックスへ。ごみの問い合わせは市民生活部環境課清掃対策グループ(0567-65-1111)。

弥富市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は建設部都市整備課建築・公園グループ(弥富市前ケ須町南本田335、0567-65-1111代表)。空き家に関するページには、除却費補助、空き家バンク、譲渡所得3,000万円特別控除、住まいのエンディングノート、空家等対策協議会がまとまっている。【空き家バンク】空き家の利用を促進するため、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会(県宅建協会)と連携して「弥富市空き家バンク」を開設している。賃貸や売買を希望する空き家の情報をウェブサイト等へ掲載し、利用希望者との媒介を行う仕組みで、運営は県宅建協会が行う(弥富市は空き家に関する交渉・契約には直接関与しない)。物件登録や利用の問い合わせは県宅建協会「空き家総合相談窓口」(電話052-522-2567、受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から午後5時まで。土日祝日および協会の休業日を除く)。県宅建協会が独自に認定する「空き家マイスター」(空き家流通の専門家としての知識を備えた者)の制度もあり、消費者に安全・安心な取引を提供しトラブルを未然に防ぐことを目的としている。【譲渡所得3,000万円特別控除】被相続人が居住していた空家や敷地を相続した人が、相続開始の日から3年を経過する年の12月31日までに、その家屋(敷地などを含む)または家屋取り壊し後の土地を譲渡した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円が特別控除される場合がある。利用には確定申告が必要で、そのとき必要になる「被相続人居住用家屋等確認書」は家屋の所在市町村が発行する。弥富市内の家屋についての発行窓口は都市整備課で、申請書(耐震基準に適合する家屋の譲渡なら様式1-1、取壊し後の敷地等の譲渡なら様式1-2、譲渡後に耐震基準適合または取壊しとなった場合は様式1-3)と必要添付書類一式を1部提出する。原則として郵送での手続きは行っていない。制度の詳細は国土交通省および津島税務署(0567-26-2161)で確認する。【住まいのエンディングノート】国土交通省が日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して作成したもので、家系図や建物・土地の所有状況に加え、それらを将来どうしたいかを所有者が記入できる。市はこれを、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うきっかけとして案内している。【留意】建物を除却すると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる場合があり、除却後の更地も適正な管理が必要になる。

公式サイト

解体・除却

「危険な空家の除却費の補助制度」がある。市は、管理不全な空家による周辺環境の悪化を防ぐため、不良住宅とみなされた空家の除却を行う場合に工事費の一部を補助する制度を設けている。補助の対象となるのは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等のうち、木造住宅で、市内に存在する戸建て住宅、長屋または共同住宅、併用住宅のいずれかであり、市職員による外観目視調査により「不良住宅」と判定された物件。長屋または共同住宅については全戸において1年以上使用されていないもの、併用住宅については居住部分の面積が延べ床面積の2分の1以上のものが対象となる。補助金の額は、対象となる空家の除却に要した費用の5分の4、または20万円のうち、いずれか少ない方の額。申し込みは、対象となる空家に該当し除却費の補助を希望する場合、工事の着手前(請負契約前)に市役所都市整備課へ必要書類を提出する。市から交付決定通知を受ける前から工事に着手している場合は補助金を受けることができないため、補助の対象となるかどうかを含めて必ず事前に市役所都市整備課へ相談する。留意事項として、建物を除却した場合、住宅地特例が外れることで土地の固定資産税が上がる場合があること、除却後の更地も適正な管理が必要であることが明記されている。市のページからは「弥富市空家除却費補助金交付要綱」(PDF)、交付申請書等の様式(Word)、補助制度の概要(PDF)、補助の流れ(PDF)がダウンロードできる。問い合わせは建設部都市整備課建築・公園グループ(0567-65-1111)。なお耐震関係では、木造住宅診断等事業(無料耐震診断)、民間木造耐震改修費補助金、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金、ブロック塀等撤去費補助金が別に用意されている。

弥富市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

弥富市地域包括支援センターは弥富市が設置した総合相談窓口で、高齢期の人がいつまでも健康で生きがいがあり、自立した生活を送れるようさまざまな面から支援する。所在は海南病院 在宅支援棟、電話番号は0567-65-5521(海南病院総合相談センターでも受け付ける)。高齢期の生活に関することであれば、まず電話すれば、状況に応じて訪問、電話、来所での相談を受けられる。相談は無料で、希望する場合は事前予約が勧められている。必要に応じて医師や弁護士、介護事業者などと連携する。取り組みとしては、満88歳の誕生月に地域包括支援センター(海南病院、弥富市社会福祉協議会の職員)が電話で本人の日頃の様子や生活状況を聞き、市の福祉サービスの案内や介護予防の話をする「88歳おたっしゃ電話」(必要時は訪問対応)、健康運動指導士・健康づくりリーダーによる健康体操「元気塾」(十四山総合福祉センターで火曜午後1時30分から、いこいの里で水曜午後1時30分から、総合福祉センターで金曜午前11時から。予約不要)、認知症の人が行方不明になった際に迅速に捜索できるよう情報を事前登録する「認知症高齢者等事前登録制度」と、登録者に衣服へ貼り付けるシールを配布する「認知症高齢者等見守りシール交付事業」、介護している男性や一人暮らしの男性が集まる料理教室「クッキングおやじ・男結び(おむすび)の会」、健康づくり・介護予防・認知症予防・介護保険制度などの講師を無料で派遣する出前講座(市内どこでも、30分から90分程度)がある。ほかに市には「ふくし総合相談窓口」もある。

弥富市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空家除却費補助金(除却費の5分の4・上限20万円)

市職員の外観目視調査で「不良住宅」と判定された木造の空家が対象。工事の着手前(請負契約前)に都市整備課へ申請が必要。

詳細

相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

相続開始から3年を経過する年の12月31日までの譲渡が要件。確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は都市整備課が発行。

詳細

弥富市空き家バンク(愛知県宅建協会が運営)

賃貸・売買したい空き家の情報を掲載し、利用希望者との媒介を行う。登録・相談は空き家総合相談窓口052-522-2567へ。

詳細

住まいのエンディングノート(国土交通省)

家系図や土地建物の所有状況、将来どうしたいかを所有者が書き残せる様式。市が家族で話し合うきっかけとして案内している。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

弥富市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 弥富市の粗大ごみはどう出しますか?

月1回の収集で、弥富市指定清掃券をごみに直接貼り、可燃ごみなどと同じ一般ごみ集積場に出します。清掃券はごみ袋等取扱所で購入できます(券の金額は市のウェブサイトに掲載がなく確認できませんでした)。対象は指定袋に入らない大きさのごみで、縦・横・長さの3辺すべてが1.5メートルを超えるものは収集できません。ベッドはベッドとマットレスそれぞれに、ゴルフバッグはクラブとバッグそれぞれに券が要ります(クラブは1枚で10本程度まで)。布団は券1枚で敷布団・掛布団1セットまでです。引越しや片付けで一度に大量に出る場合は、環境課で搬入許可を受けたうえで八穂クリーンセンター(弥富市鍋田町八穂399番地3)へ10キログラム200円で自己搬入します。迷うものは環境課(0567-65-1111、内線232・233)へ。

Q. 弥富市に空き家の解体補助はありますか?

あります。「危険な空家の除却費の補助制度」で、補助額は除却に要した費用の5分の4か20万円のいずれか少ない方です。対象は空家等対策特別措置法にいう空家等のうち木造住宅で、市内の戸建て住宅・長屋・共同住宅・併用住宅のいずれかであり、市職員による外観目視調査で「不良住宅」と判定された物件です(長屋・共同住宅は全戸が1年以上使用されていないもの、併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上のもの)。工事の着手前(請負契約前)に市役所都市整備課へ書類を提出する必要があり、交付決定通知を受ける前に着工していると補助は受けられません。対象になるかどうかを含め、まず都市整備課(0567-65-1111)へ相談してください。

Q. 相続した弥富市の実家を売るとき、税金の特例と市の手続きはどうなりますか?

被相続人が住んでいた家屋や敷地を相続した人が、相続開始の日から3年を経過する年の12月31日までに、その家屋(敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円が特別控除される場合があります。確定申告が必要で、その添付書類の一つ「被相続人居住用家屋等確認書」は、弥富市内の家屋であれば都市整備課が発行します。耐震基準に適合する家屋の譲渡なら様式1-1、取り壊し後の敷地等の譲渡なら様式1-2、譲渡後に耐震基準適合または取り壊しとなった場合は様式1-3を使い、必要書類一式とともに1部提出します(原則として郵送不可)。制度の詳細は国土交通省と津島税務署(0567-26-2161)で確認してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。