越前市(福井県)の実家じまい
越前市は福井県の丹南地域の中心都市で、空き家になってから日が浅い実家を早めに手当てする人向けの補助が目立つ自治体です。窓口は、空き家・解体・住宅補助全般が建設部 建築住宅課(0778-22-3074)、ごみが環境農林部 環境政策課(0778-22-5342)、高齢の親の相談が市内6か所の地域包括支援センター(統括は市民福祉部 長寿福祉課 0778-22-3715/22-3784)です。解体の補助には、老朽化した危険な空き家を対象とする「老朽危険空家解体撤去事業補助金」(補助対象経費の3分の1・最大70万円、条件により30万円加算)と、居住者の死亡・施設入所・子ども等との同居から3年以内の空き家を対象とする「空家等対策早期決断支援事業」(解体10万円・家財処分5万円・相続相談加算5万円)の二つがあります。ただし老朽危険空家解体撤去事業補助金は令和8年度の交付が予算額に達しており、キャンセル待ちと来年度に向けた事前調査のみ受け付けています。どの補助も契約前の相談・申請が必須です。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
越前市の粗大ごみは、長さ1.8メートル以下、重さ40キログラム以内、大きさ1立方メートル以内の家庭から出る家具や寝具などです。種類は、電気製品類(掃除機、パソコン、扇風機、温風ヒーター・電気ストーブ〈電池・灯油を抜く〉、電子レンジ・炊飯器・電気ポットなど)、金属類(自転車〈原付を除く〉・三輪車、金属製の家具類、フライパンやヤカン、石油ストーブ〈必ず灯油・電池を抜く〉など)、木製品・木製電気製品(木製家具、建具類、タンス、戸棚、机、いす、ふすま、障子、木製こたつ、木製スピーカーなど)、布製品・布製電気製品(ふとん、毛布、畳、カーペット、電気カーペット、電気毛布、スプリングマットを除くマットレスなど)、その他(プラスチック波板、プラスチック系製品など)に分かれます。電気製品類と金属類はリサイクル推進のためストックヤードの利用が勧められています(木製電気製品・布製電気製品はストックヤードでは回収できません)。出し方は二つあります。一つ目は年1回の町内収集で、町内ごとに指定された日に指定の場所へ出します。持出場所と日時はお住まいの町内の区長に問い合わせます。粗大ごみは種類ごとに分けて集め、指定袋に入る大きさのものは通常のごみ収集に出します。盗難などのトラブル防止のため、地区によって収集できるものが違います。二つ目は清掃センターへの直接持ち込みで、ごみの種類ごとに各自で搬入します。ふとん、畳、カーペット類(電気製品を除く)はエコクリーンセンター南越(南越前町上野85-39、0778-47-2553、平日〈月〜金〉午前8時30分〜午後4時30分)、それ以外の粗大ごみは第2清掃センター(越前市勾当原町86-28、0778-28-1370、平日〈月〜金〉または第2日曜日〈第2日曜日は要電話予約〉の午前8時30分〜午後4時30分)です。土曜・日曜・祝日・年末年始は受け入れていません。処理手数料は10キロ当たり60円で、別途処理料が必要なものもあります。戸別に取りに来てもらう市の有料収集の案内はないため、年1回の町内収集を待てない実家の片づけでは持ち込みが基本になります。テレビ、洗濯機、冷蔵(冷凍)庫、衣類乾燥機、エアコンは粗大ごみとして出せず、販売店(電器店)や廃棄物収集運搬業者に引き取ってもらいます。廃タイヤ、廃バッテリー、スプリングマット、発泡スチロール、鉄アレイ、チェーン、ワイヤーは第2清掃センターへ直接搬入し(10キロ当たり60円、廃タイヤ・廃バッテリー・スプリングマットなどの処理困難物は別料金)、原付バイク、廃油、薬品類、消火器、プロパンガスボンベ、石膏ボード、コンクリート片、石、レンガ、瓦、自動車部品などは販売店や専門の処理業者に、農業用資材・農業用機械・農薬の缶やビンなどは農業協同組合や販売店に相談します。市は処分前のリユースも勧めており、株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を結んで、買取店に一括見積を依頼できるリユースプラットフォーム「おいくら」の利用を案内しています(大型品も出張引取の対象)。また「無料回収」と称して高額な料金を請求する悪質な不用品回収業者もいるとして、南越清掃組合の分別ルールに従って処分するよう呼びかけています。問い合わせは環境農林部 環境政策課(0778-22-5342、平日8時30分〜17時15分)です。
空き家相談窓口
越前市の空き家の窓口は建設部 建築住宅課(0778-22-3074、平日8時30分〜17時15分)です。市の空き家ページには、老朽危険空家解体撤去事業補助金、空家等対策早期決断支援事業、住まい情報バンク「おうちナビ」、空き家相談会、越前市建物(空家・空地)活用パートナー事業所、空家等管理活用支援法人の指定、建物の解体費用シミュレーション、市の空家対策の基準・流れ、住まいの終活ガイドブック、低未利用土地等の譲渡所得の控除に係る確認書の交付などが並んでいます。空き家の売買・賃貸情報は越前市住まい情報バンク「おうちナビ」で扱っており、早期決断支援事業の家財処分補助や中古住宅リフォーム事業補助金は、おうちナビへの登録が条件になっています。不動産業者が扱わないような流通困難な空き家については、市が0円都市開発合同会社と連携協定を結んでおり、無償でもよいから誰かに譲渡したい所有者は、同社が運営するマッチング支援サイト「みんなの0円物件」で譲渡先を探すことができます。空き家を売買したい、管理が難しい、空き家になりそうな家がある、利活用したいといった困りごとには、民間事業者(一般社団法人 活かそっさ空き家)による無料の空き家相談会が毎月開かれています。令和8年度は原則毎月第4土曜日(4月25日、5月23日、6月27日、7月25日、8月22日、9月26日、10月24日、11月28日、12月26日、1月23日、2月27日、3月27日)の10時〜15時、会場は市民プラザたけふ(越前市府中一丁目11-2)3階で、事前予約制です。予約は電話(0120-597-185)で行います。自分の家の今後を書き留めておくための「住まいの終活ガイドブック」も作られており、市サイトからダウンロードできるほか、建築住宅課、今立総合支所の窓口、各地区の公民館に置かれています。
解体・除却
越前市には解体の補助が二つあります。一つ目は「越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金」で、老朽危険空家等の解体撤去を促進し被害の発生を防止するため、撤去費用の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の3分の1で、老朽危険空家の解体撤去は最大70万円、準老朽危険空家の解体撤去は最大50万円です。敷地が面している道路のいずれもが幅員3メートル未満(または道路に面していない)、老朽危険空家で主たる構造が木造以外、延床面積が200平方メートル以上のいずれかに該当する場合は、基本額の最大額に30万円を加算できる場合があります。老朽危険空家は、特定空家等で倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるもの、または主として居住用だった空家で老朽危険度の評点の合計が100以上のものなど、準老朽危険空家は昭和56年5月31日までに着工・建築された木造の空家で外観目視による評点の合計が25以上のものです。どちらに該当するかは、事前調査を申し込んで判定結果通知書で知らされます。申請できるのは所有者、その相続人、これらの人から一切の手続きを委任された人で、市税の滞納がないこと、所有者・相続人が複数いる場合は全員の同意を得ていることなどが必要です。敷地内の建築物・工作物・立木・動産等をすべて除去して更地にできることも条件ですが、残置物の撤去処分費、対象空家以外の建物等の撤去費、滅失登記や相続手続きの費用は補助対象外です。交付申請は事業に着手(契約)する前かつ申請年度の2月15日までで、決定通知(申請受理から1〜2週間後)を受け取ってから契約します。実績報告は申請年度の3月31日までです。なお令和8年度の補助金の交付は予算額に達しており、キャンセルが出た場合や来年度のための事前調査は受け付けていますが、来年度も継続されるかは決定されていません。二つ目は「越前市空家等対策早期決断支援事業」で、空家が傷まない早い段階で自主的に対策を行う人を応援するものです。居住者が死亡した日、または施設入居・子ども等と同居した日から3年以内の空家(住宅)が対象で、解体する場合は10万円、売却または貸し出すために家財を処分する場合は5万円、さらに相続について弁護士に相談している場合は5万円が加算されます。事前確認を受けた日から6か月以内に解体(家財処分の場合は処分とおうちナビへの登録)を完了し、事前確認を受けた翌年度の2月末日までに交付申請兼実績報告兼請求書を提出します。事前確認書の提出は令和8年7月1日から契約の締結前までで、結果通知(約1週間)の前に契約すると対象外です。問い合わせはいずれも建設部 建築住宅課(0778-22-3074)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
越前市の高齢者相談の窓口は地域包括支援センターで、市内6か所に置かれています。高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を続けられるよう、介護保険サービスに限らない総合相談、権利擁護・虐待の早期発見と防止、要支援1・2の人などの介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援を行う中核機関です。担当は地区ごとに決まっており、いずれも24時間対応です。越前市社会福祉協議会 地域包括支援センター(矢船町8-12-1、0778-22-6111、北新庄・北日野・味真野)、しくら地域包括支援センター(妙法寺町413・414、0778-29-1188、坂口・王子保・南)、あいの樹地域包括支援センター(中央2丁目9-40、0778-42-5725、西・神山・白山)、地域包括支援センターいまだて(杉尾町1-24、0778-43-1888、粟田部・岡本・南中山・服間)、地域包括支援センター和上苑(瓜生町33-12-2、0778-23-5255、国高・東)、地域包括支援センター丹南きらめき(家久町49、0778-22-7776、吉野・大虫)です。統括する市の窓口は市民福祉部 長寿福祉課(0778-22-3715/22-3784、平日8時30分〜17時15分)です。実家じまいでは、親の介護と生活を担当地区の地域包括支援センターに、住まいの処分・解体・おうちナビ登録・補助金を建築住宅課(0778-22-3074)に、片づけとごみを環境政策課(0778-22-5342)に、と窓口を分けて進めます。
関連する補助金・制度
老朽危険空家等の解体撤去の促進と被害の発生防止のため、撤去費用の一部を補助する制度。補助金額は補助対象経費の3分の1で、老朽危険空家は最大70万円、準老朽危険空家は最大50万円。接道がすべて幅員3m未満(または接道なし)、老朽危険空家で主たる構造が木造以外、延床面積200平方メートル以上のいずれかに該当する場合は最大額に30万円を加算できる場合がある。対象空家の区分は事前調査(申込期限なし)の判定結果通知書で決まる。申請者は所有者、その相続人、これらから委任された者で、市税の滞納がないこと、共有者・相続人全員の同意があることなどが要件。敷地内のすべてを除去して更地にできることが必要だが、残置物の撤去処分費、対象外の建物等の撤去費、滅失登記・相続手続きの費用は補助対象外。交付申請は契約前かつ申請年度の2月15日まで、決定通知後に契約し、実績報告は3月31日まで。令和8年度は交付が予算額に達しており、キャンセル待ちと来年度のための事前調査のみ受付(来年度の継続は未定)。問い合わせは建設部 建築住宅課(0778-22-3074)。
空家が傷まない早い段階で自主的に対策を行う人を応援するため、空家の除却や家財の処分などの費用の一部を補助する制度。対象は、居住者が死亡した日、または施設入居・子ども等と同居した日から3年以内の空家(住宅、同一敷地で1棟)。解体する場合は10万円(家財処分の補助を受けている場合を除く)、売却または貸し出すために家財を処分する場合は5万円、相続に関して弁護士に相談している場合は5万円を加算。事前確認を受けた日から6か月以内に解体または家財処分を完了すること(家財処分の場合は6か月以内に住まい情報バンク「おうちナビ」への登録も必要)。事前確認書の提出は令和8年7月1日から契約締結前までで、結果通知(約1週間)前に契約すると対象外(契約申込みや着手金の支払いは可)。交付申請兼実績報告兼請求書は事前確認を受けた翌年度の2月末日までに提出。越前市税の滞納がある場合は対象外。予算上限に達した場合は早期に締め切ることがある。問い合わせは建設部 建築住宅課(0778-22-3074)。
越前市内で居住または賃貸を目的に、おうちナビで販売されていた住宅やおうちナビで賃貸する中古一戸建て住宅をリフォームする場合に費用の一部を補助する制度。補助金額はリフォーム費用の3分の1と、基本額50万円に加算(まちなか居住区域70万円、子ども3人以上20万円)を加えた合計額(最大140万円)のいずれか少ない方。対象者は子育て世帯、新婚世帯、移住者(県外から/進学者)、就農者、伝統産業就労者、大家(リフォーム後も空家を賃貸する所有者)。実家を相続した子が貸し出す場合は「大家」区分となり、リフォームした住宅をおうちナビを利用して賃貸することが要件。居宅の床面積70平方メートル以上、所有権2分の1以上などの建物要件がある。事前確認書の提出は令和8年4月1日から工事請負契約の締結前までで、交付申請兼実績報告兼請求書は申請年度の2月末日まで。問い合わせは建設部 建築住宅課(0778-22-3074)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
越前市には解体に使える補助が二つあります。一つ目は「老朽危険空家解体撤去事業補助金」で、補助対象経費の3分の1、老朽危険空家なら最大70万円、準老朽危険空家なら最大50万円です。接道がすべて幅員3メートル未満、木造以外の老朽危険空家、延床面積200平方メートル以上のいずれかに当たると30万円を加算できる場合があります。どちらの区分になるかは、まず事前調査を申し込み(付近見取図、固定資産税課税明細書の写し、外観写真2面以上、水道・電気の使用量明細など空き家であることを証する書類、身分証明書の写しを添付)、判定結果通知書で知らされます。所有者の相続人も申請でき、相続人が複数いる場合は全員の解体同意書兼委任状が必要です。交付申請は契約前かつ申請年度の2月15日までで、決定通知を受け取ってから契約します。残置物の撤去処分費は補助対象外なので、家財の片づけ費用は別に見込んでおく必要があります。なお令和8年度の交付は予算額に達しており、現在はキャンセル待ちと来年度に向けた事前調査のみ受け付けています(来年度の継続は未定)。二つ目は「空家等対策早期決断支援事業」で、親が亡くなった日、または施設に入所した日・子ども等と同居した日から3年以内の空家を解体すると10万円、相続について弁護士に相談していれば5万円が加算されます。事前確認書を令和8年7月1日から契約前までに提出し、事前確認から6か月以内に解体を完了させます。問い合わせはいずれも建設部 建築住宅課(0778-22-3074)です。
はい、「空家等対策早期決断支援事業」の家財処分の区分があります。居住者が死亡した日、または施設入居・子ども等と同居した日から3年以内の空家について、売却または貸し出すために家財を処分する場合に5万円が補助され、相続について弁護士に相談していれば5万円が加算されます。条件として、事前確認を受けた日から6か月以内に家財処分を完了し、同じく6か月以内に越前市住まい情報バンク「おうちナビ」への登録を完了する必要があります。つまり「片づけて売る・貸す」方向の実家向けの制度で、家財処分の補助を受けた場合は同じ事業の解体の補助は受けられません。手続きは、建築住宅課への事前相談、事前確認書(様式第1号とチェックリスト1〜3)の提出、約1週間後の結果通知、契約・家財処分、おうちナビ登録、交付申請兼実績報告兼請求書(領収書と処分前後の写真を添付)の提出の順です。結果通知の前に契約すると対象外になります(契約申込みや着手金の支払いは可)。一方、老朽危険空家解体撤去事業補助金では残置物の撤去処分費は補助対象外です。問い合わせは建設部 建築住宅課(0778-22-3074)です。
越前市の粗大ごみ(長さ1.8メートル以下、重さ40キログラム以内、大きさ1立方メートル以内の家具や寝具など)の出し方は、年1回の町内収集と清掃センターへの直接持ち込みの二つです。町内収集は、町内ごとに決まった日に指定の場所へ種類ごとに分けて出すもので、日時と場所は町内の区長に問い合わせます。地区によって収集できるものが違う点に注意してください。実家の片づけのように日程が合わない場合は持ち込みになります。ふとん、畳、カーペット類はエコクリーンセンター南越(南越前町上野85-39、0778-47-2553、平日8時30分〜16時30分)、それ以外の粗大ごみは第2清掃センター(越前市勾当原町86-28、0778-28-1370、平日または第2日曜日〈要電話予約〉の8時30分〜16時30分)へ搬入し、処理手数料は10キロ当たり60円です(別途処理料が必要なものもあります)。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、衣類乾燥機、エアコンは粗大ごみに出せないので、販売店や廃棄物収集運搬業者に引き取ってもらいます。廃タイヤ、廃バッテリー、スプリングマットなどは第2清掃センターへ持ち込めますが別料金です。消火器、プロパンガスボンベ、瓦、レンガ、石膏ボードなどは専門の処理業者に依頼します。まだ使えるものは、市が連携協定を結ぶリユースサービス「おいくら」で買取店に一括査定を依頼する方法もあります。市は「無料回収」と称して高額請求する悪質な不用品回収業者への注意を呼びかけています。問い合わせは環境農林部 環境政策課(0778-22-5342)です。
親が住む地区を担当する地域包括支援センターに連絡します。越前市には6か所あり、いずれも24時間対応です。北新庄・北日野・味真野は越前市社会福祉協議会 地域包括支援センター(0778-22-6111)、坂口・王子保・南はしくら地域包括支援センター(0778-29-1188)、西・神山・白山はあいの樹地域包括支援センター(0778-42-5725)、粟田部・岡本・南中山・服間は地域包括支援センターいまだて(0778-43-1888)、国高・東は地域包括支援センター和上苑(0778-23-5255)、吉野・大虫は地域包括支援センター丹南きらめき(0778-22-7776)です。介護保険サービスに限らず、さまざまなサービスや社会資源を活用できるよう総合的に相談に応じ、高齢者の権利擁護や虐待防止、要支援の人のケアプラン作成なども担っています。担当地区が分からない場合は、統括する市民福祉部 長寿福祉課(0778-22-3715/22-3784)に問い合わせてください。親が施設に入所したり子どもの家に移ったりして実家が空いた場合は、3年以内であれば空家等対策早期決断支援事業(解体10万円・家財処分5万円)の対象になり得るので、建築住宅課(0778-22-3074)にも早めに相談しておくと手戻りがありません。
出典(公式サイト)
- 越前市「越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金」(建築住宅課 0778-22-3074) 確認日 2026-09-25
- 越前市「越前市空家等対策早期決断支援事業」(解体10万円・家財処分5万円・相続相談加算5万円) 確認日 2026-09-25
- 越前市「越前市中古住宅リフォーム事業補助金」 確認日 2026-09-25
- 越前市「空家」(空き家関連ページ一覧) 確認日 2026-09-25
- 越前市「空き家相談会を開催します」(令和8年度・毎月開催) 確認日 2026-09-25
- 越前市「0円で家などを手放したいとき」 確認日 2026-09-25
- 越前市「住まいの終活ガイドブックができました!」 確認日 2026-09-25
- 越前市「粗大ごみ収集」(環境政策課 0778-22-5342) 確認日 2026-09-25
- 越前市「地域包括支援センター」(市内6か所・担当地区) 確認日 2026-09-25
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