鯖江市(福井県)の実家じまい

鯖江市は眼鏡枠の産地として知られる福井県嶺北の市で、市内には約709戸の空き家があるとされています。空き家の相談・補助・空き家情報バンクは防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104、市役所本館2階)が一手に担っており、解体・家財処分・管理代行の三つの補助がそろっています。老朽危険空家等除却支援事業補助金は対象工事費の2分の1で通常補助上限50万円(準老朽は30万円)に特殊加算があり、空き家家財等処分支援事業補助金は空き家情報バンクに登録する空き家の家財処分費の3分の2以内・上限10万円、空き家適正管理促進事業補助金は管理代行サービス費用の3分の1・年度36,000円が上限です。専門の相談員による無料の空き家相談会も月2回開かれています。ごみは環境政策課(廃棄物 0778-53-2228)、高齢の親の相談は市内4か所の地域包括支援センターが窓口です。どの補助も交付決定前(事業着手前)の申請が必要です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

鯖江市では、大型ごみや多量のごみは、自分で鯖江クリーンセンターへ持ち込むか、ごみ収集の許可を持つ業者に有料で戸別収集を依頼します(いずれも有料・要予約)。市の「家庭ごみの分け方・出し方 ここが知りたい」によると、大型ごみとは、箱状のもので1.2m×1.2m×2m以下、板状のもので5cm×1.2m×2m以下、棒状のもので直径10cm以下なら長さ2m以下(直径10cm以上30cm以下なら長さ50cm以下)、ロール状・長尺物は広げた状態で2m角以内に切断したもので、燃える部分と燃えない部分をできるだけ分けて出します。寝具類(ふとん、毛布、シーツなど)、家具類(食器棚、タンス、下足箱など)、建具類(戸、窓枠、畳)、家電製品類(家電リサイクル法対象物を除く)などが例で、建築廃材は受け入れ不可です。持ち込み先は鯖江クリーンセンター(鯖江市西番町15-11、0778-51-2310)で、受付は平日(月〜金)および第2日曜日の8時30分〜16時45分です。全ての持ち込みごみに10kgあたり58円(税別)の処理手数料がかかり、スプリング入りマットレスは1個953円(税別)、除湿機・冷水機等は1台477円(税別)、自動車タイヤ(20インチ以内)は1本477円(税別)が加算されます。搬入できるのは鯖江市内および越前町に住む本人または同居の家族に限られ、顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)の提示が必要です。産業廃棄物や建材(建物の一部)など受け入れできないものもあります。自分で持ち込めない場合は、市が案内するごみ収集許可業者に依頼します。掲載業者は、クリーンサービス光明(鯖江市中野町5-4-2、0778-51-7428)、公益センター株式会社(鯖江市上鯖江1丁目10-43、0778-52-5269)、有限会社サバエリサイクルサービス(鯖江市平井町14-2-1、0778-62-7065)、有限会社丹南環境(鯖江市上氏家町23-14-1、0778-62-0124)、有限会社向川商店(鯖江市長泉寺町1丁目1-10、0778-51-1718)、木村商店(鯖江市舟津町1丁目2-8、0778-51-0773)、あるとべんりや(大型ごみ限定、鯖江市舟津町1丁目6-5)、クリーンキーパーまつみや(大型ごみ限定、鯖江市小泉町31-1-10)、公益社団法人鯖江市シルバー人材センター(大型ごみ・家電限定、鯖江市上鯖江1丁目4-1、0778-51-8765)です(令和7年8月1日現在)。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象で、大型ごみとしては出せません。分別に迷うものは市の50音別ごみ分別早見表、ごみ分別アプリ「ごみサポ」、市サイトのAIごみ分別機能で確認できます。問い合わせは環境政策課 環境推進グループ(廃棄物 0778-53-2228)です。

鯖江市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

鯖江市の空き家の窓口は防災危機管理課 空き家対策グループ(鯖江市西山町13番1号 市役所本館2階、0778-42-5104、ファクス0778-51-8151)です。市は空き家を所有している人や将来相続する可能性のある人に、できるだけ早く管理・活用・除却を考えるよう呼びかけており、解体する場合も売却する場合も家財道具の処分が必要になるため、専門業者に頼むと多額の費用がかかることもあるとして、気力・体力があるうちに少しずつ整理・片付けをするよう勧めています。売却・賃貸については不動産事業者に相談するほか、鯖江市空き家情報バンクに物件を掲載できます。空き家情報バンクは、市内の空き家の有効利用の促進と定住促進を図るため、所有者と仲介する宅地建物取引業者からの情報をもとに物件所在地・希望価格・物件の概要・問い合わせ先を市ホームページに掲載するもので、登録の有効期限は2年です。申請はオンラインの申請フォームか、登録申込書と登録カードを防災危機管理課へ持参またはメールで提出します(平面図、建物内外観写真、媒介業者が申請する場合は媒介契約書の写しを用意)。市は物件の賃貸借・売買の交渉や契約の仲介は行わず、福井県宅地建物取引業協会へ媒介業者の選定を依頼することができます。空き家無料相談会は月2回開かれており、NPO法人ふくい町守ネットワークとさばえ空き家・空き地管理協会の相談員が、空き家になる前の対策、相続した空き家の扱い、管理の不安、取り壊し、売却・賃貸などの相談に応じます(リモート相談も可能)。令和8年10月は11日と25日、11月は8日と22日(いずれも日曜日)の13時〜16時で、会場は鯖江市文化の館2階会議室(10月25日は文化センター会議室、11月22日はアイアイ鯖江小会議室)、各回6組の事前予約制で、市サイトの申込フォームから申し込みます。市が管理代行サービス事業者の斡旋や解体業者の指定をすることはありません。

公式サイト

解体・除却

鯖江市には「鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金」があり、老朽化し危険な状態にある空き家の解体を促進するため、除却に要する費用の一部を補助しています。令和8年度の申請は4月1日から受け付けています。対象となる建築物は、(A)老朽危険空家等(特定空家等や管理不全空家等に認定された空家等〈店舗、工場など全ての建築物〉、または老朽危険度判定表の合計評点が100点以上である住宅)か、(B)準老朽危険空家等(昭和56年5月末以前に着工または建築され、老朽危険度判定表の「構造の腐朽または破損の程度」の評点が25点以上の木造の空家等)で、1年以上居住・使用されていないこと、一切の権利についての疑義が解決済であることなどが必要です。補助を受けられるのは、登記事項証明書に記載された所有者、その相続人、これらの人から承認を得ている人で、鯖江市税および料金の滞納がある人、同一年度内にこの補助金を受けたことがある人は対象外です。補助金額は対象工事費の2分の1で、(A)老朽危険空家等は通常補助上限50万円・特殊加算上限50万円、(B)準老朽危険空家等は通常補助上限30万円・特殊加算上限30万円です。加算の要件は、老朽危険空家等の主たる構造が木造以外、延べ床面積が200平方メートル以上、敷地が狭あい道路(幅員3m未満)に面しているか未接道、のいずれかに該当する工事です。敷地内の工作物・立木・動産等も撤去する必要がありますが、補助対象経費は除却に要した工事費(消費税を除く)のみで、これらの撤去費は対象外です。対象になるかどうかは市の現地調査の結果で決まるため、必ず事前に相談して事前調査申請書を提出します。補助金の交付決定前に契約した工事は対象外で、交付決定後に契約・着手し、申請年度内に工事を完了させます。施工者は建設業法の許可業者または建設リサイクル法の登録業者である必要があり、市は業者の斡旋や指定はしていません。結果の通知まで2週間以上かかる場合があります。市は、空き家を解体することで土地の固定資産税が増える場合があるとして、税務課への確認も勧めています。問い合わせは防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)です。

鯖江市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

鯖江市の高齢者相談の窓口は地域包括支援センターで、市内4か所にあります。住み慣れたまちで安心して暮らしていくための地域の総合相談窓口で、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士等が、介護保険に限らない生活全般の相談、高齢者虐待の予防と対応・成年後見制度の活用促進・消費者被害の防止などの権利擁護、要支援1・2の人と総合事業対象者のケアプラン作成などを行います。担当地域は、地域包括支援センターさばえ(鯖江市旭町4丁目4-9 木村病院内、0778-51-0112、鯖江・新横江)、鯖江市社会福祉協議会 地域包括支援センター神明(鯖江市水落2丁目30-1 アイアイ鯖江・健康福祉センター内、0778-51-2840、神明)、鯖江西地域包括支援センター(鯖江市吉江町31-7-1 エレガントセニールガーデン内、0778-53-2776、立待・吉川・豊)、鯖江東地域包括支援センター(鯖江市中野町33-20-1 鯖江ケアセンターみどり荘内、0778-54-0513、中河・片上・北中山・河和田)です。市サイトでは認知症初期集中支援チーム、鯖江市認知症ガイドブック(認知症ケアパス)、認知症高齢者見守りシール、「さばえ 暮らしのサービスガイド」なども紹介されています。実家じまいでは、親の介護と生活を担当地域の地域包括支援センターに、住まいの処分・解体・空き家情報バンク登録を防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)に、片づけとごみを環境政策課(0778-53-2228)に、と窓口を分けて進めます。

鯖江市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

鯖江市 老朽危険空家等除却支援事業補助金(対象工事費の1/2・通常上限50万円/準老朽30万円+特殊加算)

老朽化し危険な状態にある空き家の解体を促進するため、除却に要する費用の一部を補助する制度(令和8年度は4月1日から受付)。対象は、特定空家等・管理不全空家等に認定された空家等または老朽危険度判定表の合計評点100点以上の住宅(老朽危険空家等)と、昭和56年5月末以前着工・建築で「構造の腐朽または破損の程度」の評点25点以上の木造の空家等(準老朽危険空家等)で、1年以上居住・使用されていないもの。補助金額は対象工事費の2分の1で、老朽危険空家等は通常補助上限50万円・特殊加算上限50万円、準老朽危険空家等は通常補助上限30万円・特殊加算上限30万円。加算要件は、主たる構造が木造以外(老朽危険空家等)、延べ床面積200平方メートル以上、狭あい道路(幅員3m未満)や未接道の敷地のいずれか。申請者は所有者、その相続人、これらから承認を得ている人で、市税・料金の滞納がないこと。補助対象経費は除却工事費(消費税除く)のみで、敷地内の工作物・立木・動産等の撤去も必要だがその費用は対象外。市の現地調査で対象か決まるため事前相談と事前調査申請書の提出が必須。交付決定後に契約・着手し、申請年度内に完了させる。問い合わせは防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)。

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鯖江市 空き家家財等処分支援事業補助金(対象経費の2/3以内・上限10万円)

鯖江市空き家情報バンクへの登録と市場への流通を促進するため、空き家の所有者等が建物内および敷地内の家財等の処分などを行う費用を補助する制度。対象経費は、家財等の処分費用、特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の処分費用、空き家内外および敷地内の片付けと掃除など(業者に処分を委託する場合は市の許可業者で行う)。補助金額は補助対象経費の3分の2以内・上限10万円で、空き家1戸につき1回、同一申請者は同一年度内に1回のみ。対象者は、空き家情報バンクに登録されている、または補助事業の完了後速やかに登録する空き家の所有者等で、継続して2年以上登録する旨を誓約し、個人または非営利組織であり、市税の滞納がないこと。事業着手前に申請し、当該年度の2月末までに事業を完了させる。補助事業完了後、市が空き家情報バンク登録を確認してから交付。予算の範囲内での交付のため事前に問い合わせる。問い合わせは防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)。

詳細

鯖江市 空き家適正管理促進事業補助金(管理代行サービス費用の1/3・年度36,000円上限)

空き家管理代行サービスを利用して空き家の適正管理を行う費用の一部を補助する制度。補助金額は管理代行サービスの利用に要する費用(消費税を除く)の3分の1で、上限は年度36,000円。対象期間は管理代行サービスを開始する月から3年を超えない期間で、複数年度にわたる場合は年度ごとに申請が必要。委託先は福井県空き家管理代行サービス事業者登録制度に基づく登録事業者に限る。対象サービスは継続的な外観調査、建物内部確認、内部換気、通水、郵便物確認、所有者等への報告など。一時的な不在で将来再利用予定の空き家、不動産業者が対価を得て管理している売り物件、外観調査のみの単発実施は対象外。対象者は市内の空家等の所有者または管理者で、交付決定日に登録事業者と契約していないこと、市税の滞納がないことなど。遠方に住んでいてすぐには実家を処分できない子世代向け。問い合わせは防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

鯖江市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 鯖江市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金」があります。補助金額は対象工事費の2分の1で、老朽危険空家等(特定空家等・管理不全空家等に認定されたもの、または老朽危険度判定表の合計評点が100点以上の住宅)は通常補助上限50万円、準老朽危険空家等(昭和56年5月末以前に着工・建築された木造で、構造の腐朽・破損の評点が25点以上のもの)は通常補助上限30万円です。木造以外の老朽危険空家等、延べ床面積200平方メートル以上、敷地が幅員3m未満の狭あい道路に面しているか未接道、のいずれかに当たる工事は特殊加算(上限はそれぞれ50万円・30万円)の対象になります。1年以上居住・使用されていない空き家が対象で、所有者の相続人も申請できます。進め方は、防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)に事前相談し、事前調査申請書を提出して市の現地調査を受け、対象と判定されたら交付申請、交付決定後に解体業者と契約・着手、申請年度内に完了して完了報告と請求、という順です。交付決定前に契約した工事は対象になりません。敷地内の工作物・立木・動産等も撤去する必要がありますが、補助対象は除却工事費(消費税除く)のみです。施工者は建設業法の許可業者または建設リサイクル法の登録業者に限られ、市は業者の斡旋はしていません。解体で土地の固定資産税が増える場合があるので、税務課にも確認しておくと安心です。

Q. 実家の家財を片づける費用に補助はありますか。

はい、「鯖江市空き家家財等処分支援事業補助金」があります。空き家情報バンクへの登録と売買・賃貸を促すための制度で、建物内と敷地内の家財等の処分費用、家電4品目(特定家庭用機器廃棄物)の処分費用、空き家内外と敷地内の片付け・掃除の費用などについて、補助対象経費の3分の2以内・上限10万円が補助されます。条件は、空き家情報バンクに登録済みか事業完了後すぐに登録する空き家であること、2年以上継続して登録することを誓約すること、所有者等が個人または非営利組織であること、市税の滞納がないことです。つまり「片づけて売る・貸す」ための制度で、解体する家は対象になりません。業者に処分を委託する場合は市の許可業者で行う必要があります。申請は事業着手前で、交付申請書、誓約書兼同意書に、見積書の写し、空き家の位置図、着手前の写真を添えます。当該年度の2月末までに事業を完了し、実績報告(領収書の写しと完了後の写真)を出した後、市が空き家情報バンクへの登録を確認してから交付されます。空き家1戸につき1回限りで、予算の範囲内のため事前に防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)へ問い合わせてください。

Q. 実家の片づけで出た大型ごみは、鯖江市ではどう処分しますか。

鯖江市の大型ごみ・多量のごみは、自分で鯖江クリーンセンターへ持ち込むか、ごみ収集の許可業者に有料で戸別収集を頼むかのどちらかです。鯖江クリーンセンター(鯖江市西番町15-11、0778-51-2310)の受付は平日と第2日曜日の8時30分〜16時45分で、持ち込みごみには10kgあたり58円(税別)の処理手数料がかかり、スプリング入りマットレスは1個953円、除湿機・冷水機等は1台477円、自動車タイヤ(20インチ以内)は1本477円(いずれも税別)が加算されます。搬入できるのは鯖江市内および越前町に住む本人か同居の家族に限られ、顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。実家が鯖江市にあっても、市外に住む子どもが単独で持ち込む場合は受け付けてもらえるか事前に確認してください。建築廃材などの産業廃棄物は受け入れ不可です。持ち込めない場合は、市が案内する許可業者(クリーンサービス光明 0778-51-7428、公益センター株式会社 0778-52-5269、有限会社サバエリサイクルサービス 0778-62-7065、有限会社丹南環境 0778-62-0124、有限会社向川商店 0778-51-1718、木村商店 0778-51-0773、鯖江市シルバー人材センター〈大型ごみ・家電限定〉0778-51-8765 など)に依頼します。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象です。問い合わせは環境政策課(廃棄物 0778-53-2228)です。

Q. 鯖江市に住む親の介護について相談したいのですが、どこへ連絡すればよいですか。

親の住む地域を担当する地域包括支援センターへ連絡します。鯖江市には4か所あり、鯖江・新横江地区は地域包括支援センターさばえ(木村病院内、0778-51-0112)、神明地区は鯖江市社会福祉協議会 地域包括支援センター神明(アイアイ鯖江・健康福祉センター内、0778-51-2840)、立待・吉川・豊地区は鯖江西地域包括支援センター(エレガントセニールガーデン内、0778-53-2776)、中河・片上・北中山・河和田地区は鯖江東地域包括支援センター(鯖江ケアセンターみどり荘内、0778-54-0513)です。保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士等がいて、介護保険に限らず生活全般の相談を受け、必要なサービスや機関につないでくれます。成年後見制度の活用や消費者被害の防止といった権利擁護も担当しているので、親の判断力が心配になってきた段階で、実家の片づけや売却を進める前に相談しておくと安心です。もの忘れが気になる場合は、認知症初期集中支援チームや鯖江市認知症ガイドブックも案内されています。親が施設に移って実家が空き家になったら、管理は空き家適正管理促進事業補助金(管理代行費用の3分の1・年度36,000円上限)、売却は空き家情報バンクと家財等処分支援事業補助金、と防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)の制度を組み合わせられます。

出典(公式サイト)

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