札幌市(北海道)の実家じまい
札幌市で実家じまいを進める際の窓口をまとめます。空き家に関する相談は都市局建築指導部建築安全推進課(空き家対策担当・電話011-211-2808)が受け付けています。大型ごみ(粗大ごみ)は事前申込制の戸別有料収集で、電話またはインターネットで申し込み、大型ごみ処理手数料シールまたは電子決済で支払います。高齢の親の介護・見守りの相談は、市内27か所の地域包括支援センターが区・地区ごとに対応します。危険な空き家の解体費には「札幌市危険空家等除却補助制度」があります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
札幌市の大型ごみは、事前申込制の戸別有料収集です。申込は電話(大型ごみ受付センター 011-281-8153、受付9時〜16時30分、土曜・祝日も受付、日曜と12月29日〜1月3日は休み)またはインターネット(sapporo-oogatagomi.jp、24時間受付)で行います。手数料は、店頭で「大型ごみ処理手数料シール」を購入して貼付するか、インターネット申込時にクレジットカード・PayPay・楽天ペイで電子決済します。収集日は区ごとに決まっており(清田区は月曜、北・東・西・手稲区は水曜、中央・豊平区は木曜、白石・厚別・南区は金曜など)、申込は収集日の数日前の締切までに行います。テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)・エアコンのいわゆる家電4品目、およびパソコンは大型ごみとして収集できず、それぞれのリサイクル制度で処理します。重さ100kg超・長さ2m超・体積2立方メートル超のものや事業活動に伴うものも対象外です。
空き家相談窓口
空き家に関する相談窓口は、都市局建築指導部建築安全推進課(空き家対策担当)です。所在地は〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階、電話は011-211-2808です。近隣に適切に管理されていない空き家がある場合や、市内の空き家について売却・改修の相談先がわからない場合に対応しています。
解体・除却
札幌市には「札幌市危険空家等除却補助制度」があります。倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家等の除却(解体)工事が対象で、市の事前確認で危険と判定された建物が対象です。住宅の場合、通常型は工事費の3分の1(国標準費×8/10、または50万円のいずれか低い額)、地域連携型は工事費の9/10(国標準費×9/10、または150万円のいずれか低い額)が上限です。申請期間は年度ごとに定められ、予算に達し次第終了します。交付決定前に契約・着工した工事は対象外です。申込・相談先は都市局建築指導部建築安全推進課 空き家対策担当(011-211-2808)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親の介護・見守りの相談は、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支援する地域包括支援センターが窓口です。札幌市は市内を27か所に分けて設置しており、区・地区ごとに担当センターが割り当てられています(中央・北・東・豊平・南・西区は各3か所、白石・清田・厚別・手稲区は各2か所)。担当圏域と各センターの連絡先は「地域包括支援センター・介護予防センター一覧」(PDF)で確認できます。制度全般の問い合わせは保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課(〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目、電話011-211-2547)です。
関連する補助金・制度
倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家等の除却(解体)工事費の一部を補助。住宅の場合、通常型は工事費の3分の1・上限50万円、地域連携型は工事費の9/10・上限150万円(いずれも国標準費等との比較で低い額)。事前の危険判定と交付決定が必要で、年度ごとに申請期間・予算枠あり。窓口は都市局建築指導部建築安全推進課 空き家対策担当。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
危険な空き家等が対象の「札幌市危険空家等除却補助制度」があります。市の事前確認で危険と判定された住宅について、通常型は工事費の3分の1・上限50万円、地域連携型は工事費の9/10・上限150万円(いずれも国標準費等と比較して低い額)を補助します。交付決定前に契約・着工した工事は対象外なので、着工前に都市局建築指導部建築安全推進課 空き家対策担当(011-211-2808)へ相談してください。
札幌市の大型ごみは事前申込制の戸別有料収集です。電話(大型ごみ受付センター 011-281-8153)またはインターネット(sapporo-oogatagomi.jp)で申し込み、店頭で購入する大型ごみ処理手数料シール、または申込時の電子決済(クレジット・PayPay・楽天ペイ)で支払います。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの家電4品目やパソコンは大型ごみに出せず、別のリサイクル制度で処理します。
お住まいの区・地区を担当する地域包括支援センターが窓口です。札幌市には市内27か所のセンターがあり、担当圏域と連絡先は市が公開する一覧(PDF)で確認できます。制度全般の問い合わせは保健福祉局介護保険課(011-211-2547)です。
市内の空き家について売却や改修の相談先がわからない場合も、都市局建築指導部建築安全推進課 空き家対策担当(011-211-2808、本庁舎2階)で相談できます。まずは同課に現状を伝え、適切な相談先や制度の案内を受けてください。
出典(公式サイト)
- 大型ごみの出し方(札幌市) 確認日 2026-09-25
- 空き家対策(札幌市 都市局) 確認日 2026-09-25
- 令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内(札幌市) 確認日 2026-09-25
- 地域包括支援センターと介護予防センター(札幌市) 確認日 2026-09-25
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