日立市(茨城県)の実家じまい
日立市は茨城県北部の工業都市で、空き家の解体とリフォームに市独自の補助を4本そろえている自治体です。窓口は、空き家の相談・補助金全般が都市建設部 住政策推進課(市役所本庁舎5階 山側、代表0294-22-3111 内線436・247・583・602)、ごみが市民生活環境部 清掃センター(0294-24-5353)、粗大ごみの戸別収集の申し込みが粗大ごみ受付センター(0294-21-5326)、高齢の親の相談が市内8か所の地域包括支援センター(統括は保健福祉部 高齢福祉課、代表0294-22-3111 内線477・229・290)です。解体の補助には、跡地を1年以内に売る・貸すなどする場合の「空き家解体補助金(利活用型)」(解体工事費の3分の1・最大50万円)と、跡地を自分で管理し続ける場合なども使える「空き家解体補助金(宅地再生創出型)」(3分の1・最大30万円)があり、いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた空き家が対象です。令和8年度分の受付は始まっていますが予算に限りがあるため、解体業者と契約する前に住政策推進課へ相談します。なお、日立市には現在空き家バンクはなく、売買・賃貸は連携協定を結んだ不動産団体を通じて探す形です。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
日立市の粗大ごみは大きさで出し方が分かれます。粗大ごみ(小)は、金属などの不燃物を含む何種類かの材質が混ざってできていて、45リットルの粗大ごみ(小)専用袋に入るもの(電卓、ドライヤー、電子レンジ、ファンヒーター、トースター、アイロンなど)で、専用袋(5袋入り1,550円)に入れて、月1回の収集日の朝8時30分までに粗大ごみ(小)集積所(燃えないごみ等・再生資源の集積所と同じ場所で、燃えるごみの集積所とは異なります)に出します。収集日は地域ごとに「ごみカレンダー」で確認し、電池は外して有害ごみに出します。専用袋に入らないタンス、ソファー、机、自転車、ベッド、布団、じゅうたんなどは粗大ごみ(大)(中)で、電話で事前に申し込む戸別収集(有料)になります。申し込み先は粗大ごみ受付センター(0294-21-5326、月曜日から土曜日の9時から17時、年末年始を除く)で、収集日は指定されます。スーパーやホームセンターなどで粗大ごみ処理券(1枚630円)を買い、縦・横・高さの合計が3メートル未満の粗大ごみ(中)は1枚、3メートルを超える粗大ごみ(大)は2枚を貼って、収集日に自宅玄関前(アパートは1階入口付近)に出します。立ち会いは不要で、回収は市の委託を受けた日立市シルバー人材センターが行います。畳は粗大ごみ(中)として1枚につき処理券1枚で、1日8枚までです。家電リサイクル法の対象品(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)、タイヤなどの車両関連品、建築廃材などは収集できず、清掃センターへの持ち込みもできません。自分で運べる場合は清掃センター(日立市宮田町3414-4、0294-24-5353)に直接持ち込めます。受付は毎日8時30分から11時30分と13時から16時で、休業日は10月下旬の施設点検日4日間と1月1日から3日、悪天候による臨時休業もあります。料金は1回ごとの重量で決まり、50キログラムまで300円、100キログラムまで500円、150キログラムまで1,000円、150キログラムを超えると50キログラムごとに500円が加算されます(一般の方の料金は令和8年10月1日の事業者向け改定後も変わりません)。市指定袋は不要ですが透明または半透明の袋を使い、ごみの種類ごとに分けておきます。入場できるのは4輪車両で2トン車まで、ごみは手降ろしで、入場時に運転免許証等の提示を求められます。畳は未切断なら1日8枚まで(4分割すれば20枚まで)持ち込めます。持ち込めないのは産業廃棄物、家電リサイクル4品目のほか、ガスボンベ、建築廃材、バッテリー、医療機器、タイヤ、消火器、オートバイ、車・バイクの部品、コンクリート製品、金庫、農薬、ピアノ、土、石などです。ゴールデンウィークなどの連休、12月後半、3月後半は引っ越しや片づけの持ち込みで混雑します。清掃センターへの問い合わせは平日の8時30分から17時15分です。量が多く運べない場合は、市の一般廃棄物処理業許可業者に収集運搬を依頼でき、料金は業者に直接確認します(無許可業者への依頼は法律違反になります)。
空き家相談窓口
日立市の空き家の窓口は都市建設部 住政策推進課(日立市助川町1-1-1 市役所本庁舎5階 山側、代表0294-22-3111 内線436・247・583・602)です。空き家の管理や利活用、相続などに悩んでいる場合は住政策推進課に相談できます。売却したい、管理を頼みたいなど具体的な意向がある場合は、「空き家等相談申込書(様式1)」と「空き家等物件調査書」の両方を記入して住政策推進課へ郵送すると、相談内容に応じて連携団体の事業者が紹介されます。連携団体は、売買・賃貸が公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部、訴訟・調停・契約が茨城県弁護士会、相続の法的手続きが茨城司法書士会、空き家管理が公益財団法人日立市シルバー人材センター、耐震診断・リフォームが一般社団法人茨城県建築士会です。日立市には現在空き家バンクがなく、空き家を探す人には連携協定を結んだ宅建協会の「ハトマークサイト」と全日本不動産協会の「ラビーネット不動産」が案内されています。空き家の跡地を売った場合などには、国の相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除や低未利用土地等の特別控除を受けられる場合があります。適切に管理されていない空き家の情報提供も住政策推進課が受け付け、現地確認のうえ所有者に助言・指導が行われます。補助金の相談・申請は本庁舎の住政策推進課だけで、支所ではできません。
解体・除却
日立市には空き家の解体補助金が2種類あり、どちらも令和8年度の申請受付が始まっています(予算に限りがあるため事前相談が求められています)。共通の対象は、戸建住宅または併用住宅(アパート等の共同住宅・長屋は除く)で、解体時点で1年以上住んでいない(または所有者等の死亡後だれも住んでいない)こと、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたこと、延べ床面積50平方メートル以上であること、空家法の特定空家等でないこと、公共事業の補償対象でないこと、宅建業者が営利目的で所有するものでないことです。申請できるのは所有者(共有なら全員の同意)、所有者の相続人(相続人が複数なら全員の同意)、不在者財産管理人・成年後見人などで、市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の滞納がある方は対象外です。対象工事は、空き家と門塀などの工作物、敷地内の樹木等を除いて原則更地にする工事で、市内に本店か営業所がある建設業許可(土木・建築・解体工事業)または解体工事業登録の業者と書面で契約し、解体工事費が50万円以上、令和6年4月1日以降に契約したものです。廃材の収集運搬・処分費と整地費用は対象ですが、空き家の中や敷地内の家財(動産)の処分費は対象外です。「空き家解体補助金(利活用型)」は、解体から1年以内に跡地を売却・賃貸する、敷地を取得・賃借してから1年以内に解体する、解体後1年以内に跡地を公共的利用に供する(事前相談が必要)のいずれかに当たる場合で、補助額は補助対象経費の3分の1、上限50万円です(配偶者や一親等の親族への賃貸は対象外)。「空き家解体補助金(宅地再生創出型)」は、跡地を自分で管理し続ける場合なども対象で、補助額は補助対象経費の3分の1、上限30万円です。どちらも1人1回限りです。申請には解体前の写真、請負契約書、内訳付きの見積書か請求書、領収書、完了写真が必要なため、工事契約の前に必要書類を確認し、解体前の写真を必ず撮っておきます。申請内容によっては該当しないこともあるので、解体工事の前に住政策推進課(代表0294-22-3111)へ相談します。
高齢者・介護・成年後見の相談先
日立市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターで、市内に8か所あります。介護に関する相談のほか、福祉・保健など生活全般の相談、要支援1・2の方のケアプラン作成、高齢者虐待の防止や権利を守るための支援、認知症の早期対応などを行っています。担当は親の住む小学校区で決まります。福祉の森聖孝園(十王町高原333-6、0294-39-1166)は十王・中里小学校区、サン豊浦(川尻町758-27、0294-33-8811)は豊浦・日高・田尻小学校区、神峰の森(本宮町1-2-13、0294-33-5512)は滑川・宮田小学校区、銀砂台(鹿島町2-5-9、0294-33-6500)は仲町・中小路・助川小学校区、小咲園(諏訪町5-5-1、0294-32-7900)は会瀬・成沢・諏訪小学校区、鮎川さくら館(国分町3-12-10、0294-36-7303)は油縄子・大久保・河原子・塙山小学校区、金沢弁天園(東金沢町2-14-19、0294-33-7424)は大沼・金沢・水木小学校区、成華園(久慈町4-19-21、0294-33-7119)は大みか・久慈・坂本東小学校区を担当します。担当がわからない場合は、各センターの総合調整を担う保健福祉部 高齢福祉課(市役所本庁舎1階、代表0294-22-3111 内線477・229・290)に問い合わせると確実です。各センターの受付時間は市のページに記載がないため、電話で確認してください。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建・併用住宅の空き家(1年以上居住なし、延べ床面積50平方メートル以上)を解体し、解体から1年以内に跡地を売却・賃貸する、敷地の取得・賃借から1年以内に解体する、解体後1年以内に跡地を公共的利用に供する(要事前相談)のいずれかに当たる場合に、補助対象経費の3分の1(上限50万円)を補助する。市内に本店・営業所のある許可・登録業者と書面で契約した、解体工事費50万円以上・令和6年4月1日以降契約の工事が対象で、家財など動産の処分費は対象外。所有者・相続人(共有者・相続人全員の同意が必要)や敷地の取得者・賃借者が申請でき、市税等の滞納がある方は対象外。1人1回限り。令和8年度受付中だが予算に限りがあり、解体前の写真が必要なため工事契約前に住政策推進課(0294-22-3111)へ相談する。
利活用型と同じ条件(昭和56年5月31日以前の建築確認、戸建・併用住宅、1年以上居住なし、延べ床面積50平方メートル以上、特定空家等でない等)の空き家を解体して原則更地にする場合に、跡地の売却・賃貸がなくても、補助対象経費の3分の1(上限30万円)を補助する。土地を返す場合や跡地を自分で管理し続ける場合が想定されている。市内業者との書面契約、解体工事費50万円以上、令和6年4月1日以降の契約が条件で、動産の処分費は対象外。1人1回限り。令和8年度受付中(予算に限りあり)。
原則、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた(旧耐震なら上部構造評点1.0以上の)戸建・併用住宅の空き家を、リフォーム後1年以内に売却・1年以上賃貸する場合や、自分が住むために取得・賃借(相続を含む)してから1年以内にリフォームする場合などに、屋根・外壁・居室・台所・浴室等のリフォーム費用の3分の1とリフォームローン利子1年間相当額(上限50万円)を補助する。市内業者による令和6年4月1日以降契約の工事が対象で、同一物件1回限り。配偶者・一親等の親族への賃貸は対象外。令和8年度受付中(予算に限りあり)。
狭小地や道路に接していない土地などとその隣地を統合して宅地を再生・創出する場合に、測量費用、登記費用、不動産取得の仲介手数料などの2分の1(最大50万円)を補助する。統合後の土地は宅地として登記し、敷地面積200平方メートル以上とすることなどが条件。実家の敷地が狭い・未接道で売りにくい場合に、隣地の所有者と統合する選択肢になる。令和8年度受付中。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた空き家(戸建・併用住宅で延べ床面積50平方メートル以上、1年以上だれも住んでいないもの)なら、2種類の補助金があります。解体後1年以内に跡地を売る・貸す場合は「空き家解体補助金(利活用型)」で解体工事費の3分の1・上限50万円、跡地を自分で管理し続ける場合などは「空き家解体補助金(宅地再生創出型)」で3分の1・上限30万円です。市内に本店か営業所がある許可・登録業者に頼み、解体工事費が50万円以上であることが条件で、家の中の家財の処分費は対象外です。共有や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。申請には解体前の写真や請負契約書、領収書、完了写真が要るので、業者と契約する前に住政策推進課(本庁舎5階、代表0294-22-3111)に相談し、必要書類を確認してください。令和8年度分は受付中ですが予算に限りがあります。支所では相談・申請ができません。
袋に入らない家具や布団などは、粗大ごみ受付センター(0294-21-5326、月曜日から土曜日の9時から17時)に申し込み、粗大ごみ処理券(1枚630円、3辺合計3メートル超は2枚)を貼って指定日に玄関先に出します。立ち会いは要りません。車で運べるなら清掃センター(宮田町3414-4、0294-24-5353)への持ち込みが早く、毎日8時30分から11時30分と13時から16時に受け付け、50キログラムまで300円、100キログラムまで500円、150キログラムまで1,000円です(10月下旬の点検日4日間と1月1日から3日は休み)。2トン車までの4輪車に限られ、ごみは手で降ろします。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機、タイヤ、建築廃材、金庫、ピアノなどは収集も持ち込みもできません。量が多い場合は市の一般廃棄物処理業許可業者に収集運搬を頼め、料金は業者に直接確認します。無許可の業者に頼むと違法になるので注意してください。
地域包括支援センターに相談します。介護のこと、福祉・保健など生活全般のこと、認知症の心配、虐待や権利を守るための支援などに応じてくれます。市内8か所で小学校区ごとに担当が分かれており、たとえば仲町・中小路・助川小学校区は銀砂台(0294-33-6500)、大みか・久慈・坂本東小学校区は成華園(0294-33-7119)、会瀬・成沢・諏訪小学校区は小咲園(0294-32-7900)です。親の住所の担当がわからなければ、市役所の高齢福祉課(代表0294-22-3111)に問い合わせれば案内してもらえます。
日立市には現在空き家バンクがありません。住政策推進課に「空き家等相談申込書」と「空き家等物件調査書」を郵送すると、売買・賃貸なら茨城県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会茨城県本部、相続手続きなら茨城司法書士会、管理なら日立市シルバー人材センターなど、相談内容に合った連携団体の事業者を紹介してもらえます。新耐震基準の空き家をリフォームしてから売る・1年以上貸す場合は、リフォーム費用の3分の1とローン利子1年分(上限50万円)の補助があります。古い家を解体して跡地を1年以内に売る・貸すなら解体補助(上限50万円)が使えます。相続した空き家やその跡地を売った場合は、国の譲渡所得3,000万円特別控除を受けられる場合があります。
出典(公式サイト)
- 日立市「空き家利活用促進事業(令和8年度版)」(4つの補助制度の一覧) 確認日 2026-09-25
- 日立市「空き家解体補助金(利活用型)令和8年度版」(1/3・上限50万円) 確認日 2026-09-25
- 日立市「空き家解体補助金(宅地再生創出型)令和8年度版」(1/3・上限30万円) 確認日 2026-09-25
- 日立市「空き家利活用リフォーム補助金(令和8年度版)」 確認日 2026-09-25
- 日立市「日立市の空き家対策」(住政策推進課・連携団体) 確認日 2026-09-25
- 日立市「空き家流通バンクについて」(現在空き家バンクなし) 確認日 2026-09-25
- 日立市「家庭ごみの出し方(粗大ごみ)」(粗大ごみ受付センター 0294-21-5326) 確認日 2026-09-25
- 日立市「ごみの持ち込み」(清掃センター 0294-24-5353、受付時間・料金) 確認日 2026-09-25
- 日立市「家庭ごみの出し方(畳)」 確認日 2026-09-25
- 日立市「指定ごみ処理袋等の販売価格と指定販売店」 確認日 2026-09-25
- 日立市ごみ処理ハンドブック「ごみの出し方(P5-12)」(令和元年10月発行) 確認日 2026-09-25
- 日立市「地域包括支援センター(高齢者の相談窓口のご案内)」(市内8か所) 確認日 2026-09-25
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