笠間市(茨城県)の実家じまい

笠間市は茨城県中央部に位置し、笠間地区・友部地区・岩間地区からなる市です。実家じまいの窓口は目的ごとに分かれており、空き家(空家・空地バンク、解体撤去補助、適正管理)は企業誘致・移住推進課(笠間市中央三丁目2番1号、0296-77-1101)、粗大ごみは資源循環課(0296-77-1101)とごみの自己搬入先である笠間市環境センター(0296-77-2416)が担当します。高齢の親の介護・見守りの相談は笠間市地域包括支援センター“ほのぼの”(0296-78-5871、友部・笠間地区は0296-77-1101、岩間地区は0299-37-6611)が総合相談窓口です。解体費補助としては、市の条例に基づき助言・指導・勧告等を受けた管理不全状態の空家を対象とする「笠間市空家解体撤去補助金」があります。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

笠間市の粗大ごみ(燃やせるごみ・燃やせないごみの指定袋に入らない大きさのもの)は、市への申込制の戸別収集と、環境センターへの自己搬入の2通りで処分します。戸別収集はインターネット(クレジットカードや二次元コード決済)または窓口(資源循環課・各支所地域課)で申し込み、手数料は3辺の合計が3メートル未満のもので1点500円、3メートル以上のもので1点1,000円です。1回の申し込みは3個までで、収集日は笠間地区が毎週木曜日、友部地区が毎週水曜日、岩間地区が毎週木曜日です。問い合わせは資源循環課(0296-77-1101)が受けます。自己搬入する場合は笠間市環境センター(笠間市長兎路仁古田入会地1-62、0296-77-2416)へ持ち込みます。受入時間は月曜日から金曜日の午前9時から正午まで・午後1時から午後5時までで、土曜日・日曜日・年末年始は休みです。持ち込めるのは笠間市内で発生した家庭ごみで、料金は一般家庭ごみが10キログラムにつき100円(事業系ごみは10キログラムにつき200円)です。搬入時に本人確認書類などの提示を求められる場合があるので持参します。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとしての収集も環境センターへの持ち込みもできないため、販売店や指定引取場所を通じてリサイクルします。自動車・バイク・農機具、消火器、コンクリート廃材、土砂、レンガ、農薬類なども環境センターでは受け入れません。まだ使えるものは、市が連携するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じて売却・譲渡する方法があり、冷蔵庫・洗濯機などの大型家電も対象になります。小型家電製品は、笠間市役所資源循環課・笠間支所地域課・岩間支所地域課で平日の午前8時45分から午後5時まで回収を受け付けています。

笠間市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

笠間市の空き家の窓口は企業誘致・移住推進課(〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号、電話0296-77-1101、ファクス0296-77-1324)です。管理不全状態の空家等を見つけた際の情報提供や、所有者からのオンライン空家相談を受け付けています。市は、適正に管理されている空家等については有効な資源として利活用を進める方針で、所有者等に「空家・空地バンク」制度への登録を勧め、空家等を活用した移住・定住を推進しています。バンクへの登録物件については、家財道具等の処分費用の補助(2分の1以内・上限10万円)、状況調査費用や既存住宅売買瑕疵保険費用の補助(流通促進事業補助金)などの支援があります。市は空家除却の促進に関して株式会社クラッソーネと連携協定を結んでいるほか、全日本不動産協会茨城県本部、茨城県宅地建物取引業協会、公益社団法人笠間市シルバー人材センターとも連携しています。管理不全の空家については、市の条例に基づき助言・指導・勧告等の措置がとられ、これに従って解体撤去する場合に解体費補助を利用できます。

公式サイト

解体・除却

笠間市には「笠間市空家解体撤去補助金」があります。市内にある管理不全状態の空家等で、主に居住の用に供していたものの解体撤去を対象とし、市の条例に基づく助言・指導・勧告または命令に従って措置を講じようとする所有者等が申請できます。市のページに示されている補助率と上限額は、通常の場合が建物解体費用の2分の1かつ上限50万円、居住誘導区域・準居住誘導区域内にある居住用住宅の解体が建物解体費用の2分の1以内・上限80万円、同区域内の店舗等(大規模小売店舗を除く)または賃貸住宅の解体が建物解体費用の2分の1以内・上限200万円です。市税を滞納していないことなどが要件で、詳しくは「笠間市空家解体撤去補助金交付要綱」に定められています。傷みの少ない通常の空き家には解体だけを対象とする補助は原則適用されないため、まず企業誘致・移住推進課(0296-77-1101)に相談してください。解体費用の概算は、市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで事前に相場を確認できます。

笠間市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

笠間市の高齢者の総合相談窓口は笠間市地域包括支援センター“ほのぼの”です(〒309-1737 笠間市中央三丁目2番1号、直通0296-78-5871、ファクス0296-77-1104)。圏域によって連絡先が分かれており、友部・笠間地区からは0296-77-1101、岩間地区からは0299-37-6611にかけます。窓口受付は平日の午前8時45分から午後5時まで、電話受付は午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日・年末年始を除く)です。総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護(高齢者虐待防止・成年後見など)、包括的・継続的ケアマネジメント支援などの業務を担い、生活や介護の困りごと、認知症の相談、要支援者の介護予防支援などに対応します。実家じまいでは、親の介護・見守りを地域包括支援センターに、空き家・解体補助・空家バンク・粗大ごみを企業誘致・移住推進課/資源循環課(0296-77-1101)に、と窓口を分けて相談を進めます。

笠間市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

笠間市 空家解体撤去補助金(通常:建物解体費用の1/2・上限50万円ほか)

市内にある管理不全状態の空家等で、主に居住の用に供していたものの解体撤去を対象とする補助制度。市の条例に基づく助言・指導・勧告または命令に従って措置を講じようとする所有者等が申請できる。市のページに示された補助率・上限額は、通常の場合が建物解体費用の2分の1かつ上限50万円、居住誘導区域・準居住誘導区域内の居住用住宅が建物解体費用の2分の1以内・上限80万円、同区域内の店舗等(大規模小売店舗を除く)・賃貸住宅が建物解体費用の2分の1以内・上限200万円。市税を滞納していないことなどが要件で、詳細は「笠間市空家解体撤去補助金交付要綱」に定められている。問い合わせは企業誘致・移住推進課(0296-77-1101)。

詳細

笠間市 空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金(状況調査1/2・上限2万5千円/瑕疵保険1/2・上限5万円)

空家・空地バンク登録物件(空家のみ・空地は対象外)の流通を促すための補助。既存住宅状況調査事業は状況調査費用の2分の1以内・上限2万5千円、既存住宅売買瑕疵保険事業は保険費用および検査費用の2分の1以内・上限5万円。いずれも納付すべき市区町村税等の滞納がないことが要件。問い合わせは企業誘致・移住推進課(〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号、0296-77-1101)。

詳細

笠間市 空家・空地バンク登録物件の家財道具等処分費用補助(1/2以内・上限10万円)

空家・空地バンク制度へ登録する物件について、空き家内の家財道具等の処分費用の一部を補助する制度(令和元年10月1日運用開始)。補助額は処分費用の2分の1以内・上限10万円。市の許可を受けた一般廃棄物処理事業者へ委託して処分することが条件。問い合わせは企業誘致・移住推進課(0296-77-1101、ファクス0296-77-1324)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 笠間市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「笠間市空家解体撤去補助金」があります。市のページによると、通常の場合は建物解体費用の2分の1かつ上限50万円、居住誘導区域・準居住誘導区域内の居住用住宅は2分の1以内・上限80万円、同区域内の店舗等(大規模小売店舗を除く)・賃貸住宅は2分の1以内・上限200万円です。ただし対象は、市の条例に基づく助言・指導・勧告等を受けた管理不全状態の空家に限られるため、まだ傷みの少ない家はそのままでは対象になりません。市税を滞納していないことなどの要件があり、詳細は「笠間市空家解体撤去補助金交付要綱」に定められています。まず企業誘致・移住推進課(0296-77-1101)に相談してください。解体費用の目安は、市が連携する株式会社クラッソーネのサービスなどで事前に相場を調べられます。

Q. 実家の片づけで出た家財・粗大ごみは、笠間市ではどう処分しますか。

指定袋に入らない大きさのものが粗大ごみです。市への申込制の戸別収集(インターネットまたは資源循環課・各支所地域課の窓口で申込)を利用でき、手数料は3辺の合計が3メートル未満で1点500円、3メートル以上で1点1,000円、1回の申し込みは3個までです。量が多い実家の片づけでは、笠間市環境センター(笠間市長兎路仁古田入会地1-62、0296-77-2416、平日の午前9時から正午・午後1時から午後5時、土日・年末年始休み)への自己搬入が便利で、一般家庭ごみは10キログラムにつき100円です。搬入時に本人確認書類の提示を求められることがあります。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみ収集も環境センターへの持ち込みもできないため、販売店や指定引取場所を通じてリサイクルします。まだ使えるものは、市が連携するリユースサービス「おいくら」で売却・譲渡する方法もあります。問い合わせは資源循環課(0296-77-1101)です。

Q. 笠間市に住む親の介護や見守りについて相談したいのですが、どこへ連絡すればよいですか。

笠間市地域包括支援センター“ほのぼの”(笠間市中央三丁目2番1号、直通0296-78-5871)に連絡します。圏域によって連絡先が分かれており、友部・笠間地区からは0296-77-1101、岩間地区からは0299-37-6611にかけます。窓口受付は平日の午前8時45分から午後5時まで、電話受付は午前8時30分から午後5時15分まで(土日・祝日・年末年始を除く)です。総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護(高齢者虐待防止・成年後見など)、認知症の相談などに対応し、介護保険の要支援者の介護予防支援なども行っています。

Q. 空き家になった実家を売りたい・貸したいのですが、市に相談できますか。

はい。企業誘致・移住推進課(0296-77-1101、ファクス0296-77-1324)が窓口で、笠間市の「空家・空地バンク」制度に登録して買い手や借り手を探せます。バンク登録物件には、家財道具等の処分費用の補助(2分の1以内・上限10万円)、既存住宅の状況調査費用(2分の1以内・上限2万5千円)や既存住宅売買瑕疵保険費用(2分の1以内・上限5万円)の補助などの支援があります。市は全日本不動産協会茨城県本部や茨城県宅地建物取引業協会、株式会社クラッソーネなどとも連携しています。まずは企業誘致・移住推進課にオンライン空家相談などで相談してください。

出典(公式サイト)

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