川北町(石川県)の実家じまい

川北町は石川県能美郡の町です。小さな町のため、実家じまいに関わる窓口は役場の数課にまとまっています。空き家・解体・住宅の補助は土木課(076-277-1108)、ごみは住民課(076-277-1126)、高齢の親の相談は町直営の川北町地域包括支援センター(福祉課と同じ076-277-8388、川北町字壱ツ屋196番地)です。解体には「川北町空き家等解体事業補助金」(解体費用の2分の1・上限50万円)があり、1年以上使われていない状態が続いている住居などを所有者が解体する場合に使えます。このほか、空き家バンクに登録した空き家が売買・賃貸で成約したときの「空き家バンク成約奨励金」(一律5万円)と、空き家バンク物件の改修費を補助する「空き家改修費等補助金」(改修費の2分の1以内・上限50万円)があります。解体と改修の補助は工事の着手前に申請が必要です。空き家の困りごとは、毎月第2木曜日に役場で開かれる予約制の「川北町空き家相談会」で町職員に相談できます。粗大ごみは戸別収集ではなく、町の粗大ごみ等集積所(川北町字田子島ぬ96番地2、水曜日・土曜日の9時〜16時)に自分で持ち込む方式で、持ち込みは無料ですが役場住民課で発行する投棄券が必要です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

川北町では、家庭から出るごみのうち、おおむね45リットルのごみ袋に入りきらないものが粗大ごみです。粗大ごみは地区の収集ボックスには出せず、町の「川北町粗大ごみ等集積所」(川北町字田子島ぬ96番地2)に自分で持ち込みます。開所日は毎週水曜日と土曜日で、偶数月は第2土曜日の代わりに翌日の第2日曜日に開所します(お盆・正月は休み)。開所時間は午前9時から午後4時です。持ち込みは無料ですが、事前に役場住民課(076-277-1126)で投棄券をもらう必要があります。持ち込めるのは、燃える粗大ごみ(剪定枝を含む)、燃えない粗大ごみ、古着・布類、枝木・雑草・落ち葉で、川北町内の家庭から出たごみに限られます。事業所や、剪定・リフォーム・引越しなどの専門業者による持ち込みはできず、リフォーム工事で出たものは工事業者に処分を依頼します。車両は最大積載量2トン以下に限られます。町の案内では、ふとん・じゅうたん・カーペット・ござ・すだれなどは丸めて(たたんで)縛り、家具・まくら・自転車・ガスコンロ・ストーブ・扇風機・こたつ・畳・ベッド(マットレス)・レンガ・物干し竿などはそのまま出します。剪定枝木・植木・木材は太さ10センチ以下・長さ1メートル程度に切って束ね、小型のフレコン袋に入れる場合はさらに長さ40センチ程度に切ります。集積所では小型のフレコン袋を貸し出していますが、できるだけ透明か半透明の袋で持ち込むよう求められています。剪定ごみは春・秋の清掃行事の時期に持ち込みが集中し、保管容量を超えると受け取りを断られることがあるため、1人で持てる大きさ・重さに小分けし、日を分けて持ち込みます。古着・布類は洗濯して袋に入れて持ち込めばリサイクルされます(汚れたものは燃えるごみ)。ストーブの灯油は必ず抜き、電化製品の乾電池は外します。町の家庭ごみガイドブック(令和2年発行)では、テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・パソコンは処分料がかかるため、買った店や買い替え予定の店(不明な場合は近くの量販店)に引き取りを依頼するとされ、耐火金庫(15キロ以上)・浴槽・ピアノ・建設廃材・物置、自動車のタイヤ・バッテリー・ガスボンベ(LPG)・消火器なども町では出せないものとして挙げられています(消火器は役場住民課に相談)。町のホームページの家電4品目の案内では、買った店が遠方・不明などで使えない場合は最寄りの家電小売店か許可業者に相談するとしています。リチウムイオン電池などの充電式電池を使った製品は、各地区の黄色の専用回収ボックスに出すか、開庁時間内であれば役場住民課でも引き取ります。ごみの分別や収集日は、町のウェブアプリ「川北町ごみ分別事典」と全戸配布の地区別「川北町ごみカレンダー」で確認できます。ガイドブックは、市区町村の許可や委託を受けずに家庭ごみを回収する業者(大音量で巡回する、空き地で回収する、チラシを配るなど)を利用しないよう注意を呼びかけています。

川北町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

川北町の空き家の窓口は役場土木課(川北町字壱ツ屋174番地、076-277-1108、FAX 076-277-1748)です。町の「空き家関係」のページには、空き家バンク制度、空き家バンク成約奨励金、空き家バンク物件情報、空き家改修費等補助金、川北町空き家相談会、空き家解体事業補助金、空き家対策セミナー in 南加賀の案内がまとめられています。「川北町空き家バンク実施制度」は、空き家を貸したい・売りたい所有者に登録してもらい、借りたい・買いたい利用希望者に情報を提供する制度で、登録費用はかかりません。登録を希望する物件には町の立入調査があります。町は取引の仲介を行わず、賃貸借・売買の交渉や契約は所有者と利用希望者が直接行い、交渉した場合は結果を土木課へ報告します。空き家の相談は、毎月第2木曜日に役場で開かれる「川北町空き家相談会」で町職員が受けています(1件30分程度、事前予約制で、実施日前日の午後5時までに土木課へ予約)。相談できるのは空き家の解体、売却・賃貸などの利活用、そのほか町内の空き家に関することです。令和8年度の実施日は4月9日、5月14日、6月11日、7月9日、8月13日、9月10日、10月8日、11月12日、12月10日、1月14日、2月11日、3月11日です。また、石川県宅地建物取引業協会と南加賀の4市1町が連携した「令和8年度空き家対策セミナー in 南加賀」が、令和8年11月29日(日)13時30分から加賀市市民会館3階大ホールで開かれ、事前申込み制の個別相談会もあります(予約は11月10日締切・定員100名、問い合わせは石川県宅地建物取引業協会 0120-424-425)。家屋を取り壊したときは役場税務課(076-277-1120)へ家屋滅失の届出をし、登記済みの家屋は法務局で滅失登記を行います。届出がないと引き続き所有しているものとして固定資産税が課税されます。

公式サイト

解体・除却

川北町には「川北町空き家等解体事業補助金」があります。町内の空き家等を解体する人に補助金を交付する制度で、対象は1年以上使用していないことが常態化している住居などです。申請できるのは空き家等の所有者で、町税等を直近3年間滞納していないことが条件です。所有者以外が申請する場合は所有者の委任状が必要です。補助額は解体費用の2分の1で、上限は50万円です。申請は解体工事の前に、交付申請書(様式第1号)に、空き家等の位置図、解体・撤去にかかる経費の見積書、現況写真、納税証明書または非課税証明書(前年課税分)、登記事項証明書または固定資産税課税台帳記載事項の証明書などを添えて土木課に提出します。町の申請様式には、所有者等が補助事業に同意していることを示す同意書(実印・印鑑証明書を添付)や、権利者全員の同意を得るのが難しい場合に紛争を自己責任で解決することを約束する誓約書も含まれているため、相続人が複数いる実家では早めに共有者の同意を取っておきます。工事が終わったら実績報告書(様式第7号)を提出します。受付期間や年度の予算枠は町のページに書かれていないため、申請前に土木課(076-277-1108)に確認してください。解体したあとは、役場税務課(076-277-1120)への家屋滅失の届出と、登記済みの家屋であれば法務局での滅失登記を忘れずに行います。なお、令和6年能登半島地震について、川北町のホームページでは罹災証明書などの案内はありますが、公費解体(被災家屋等の解体撤去)の受付案内は確認できませんでした。

川北町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

川北町の高齢者相談の窓口は、町が直営する川北町地域包括支援センター(川北町字壱ツ屋196番地、電話076-277-8388、FAX 076-277-8355)です。石川県の「県内地域包括支援センター一覧」(令和8年4月1日時点)で確認でき、電話番号は町の福祉課(保健センター内、076-277-8388)と同じです。町の「高齢・福祉」ページには地域包括支援センター(福祉課)の項目がありますが、2026年9月25日時点でリンク先のページは表示されませんでした。介護保険の要介護認定の申請も福祉課(保健センター内)で受け付けており、本人や家族が申請できない場合は居宅介護支援事業者などに代行してもらえます。住宅改修(手すりの取り付けや段差解消など、20万円が上限)や特定福祉用具の購入(年間10万円が上限)は、事前に福祉課へ相談・申請します。町独自の高齢者向けサービスとして、見守りが必要な65歳以上の一人暮らし・高齢者のみ世帯への配食サービス(1日1食500円の助成と安否確認)、在宅の寝たきり・認知症の方を3か月以上常時介護している人への寝たきり老人等介護者福祉手当(月5万円)、要支援・要介護認定者などがいる世帯の自立支援型住宅リフォーム助成(100万円が限度、工事着工前に相談)、運転免許証を持っていない65歳以上の一人暮らし高齢者・75歳以上の高齢者世帯などへのタクシー利用助成(助成券1か月2枚、1枚で普通車初乗運賃分)があります。日常生活の悩みは、保健センターで毎週火曜日9時30分〜10時30分に民生児童委員が受ける無料の「心配ごと相談」、相続などの法律問題は毎月第2火曜日13時30分〜16時に役場で開かれる無料の弁護士による法律相談(前日までに総務課 076-277-1111へ予約、1人30分程度・1日5名まで)で相談できます。訪問販売などの消費者トラブルは福祉課の消費生活相談窓口(平日8時30分〜17時15分、076-277-8388)が受け付けています。

川北町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

川北町 空き家等解体事業補助金(解体費用の1/2・上限50万円)

町内の空き家等を解体する人に補助金を交付する制度。対象物件は1年以上使用していないことが常態化している住居等。対象者は空き家等の所有者で、町税等を直近3年間で滞納していないこと。所有者以外が申請する場合は所有者の委任状が必要。補助額は解体費用の2分の1、上限50万円。解体工事前に交付申請書(様式第1号)に位置図、解体・撤去経費の見積書、現況写真、納税証明書または非課税証明書(前年課税分)、登記事項証明書または固定資産税課税台帳記載事項の証明書などを添えて提出し、工事後に実績報告書(様式第7号)を出す。受付期間・予算枠は町のページに記載がない。問い合わせは土木課(076-277-1108)。

詳細

川北町 空き家バンク成約奨励金(一律5万円)

空き家バンクに登録された空き家が利用された場合に、空き家の提供者(物件登録者)に奨励金を交付する制度。空き家バンクに登録して3か月が経過し、利用申込者と売買契約・賃貸借契約・使用貸借契約のいずれかを結んでいること、利用申込者が物件登録者の3親等以内の親族でないこと、在住の市町村税を直近3年間滞納していないことなどが条件。奨励金は一律5万円で、対象の空き家1件につき1回限り。問い合わせは土木課(076-277-1108)。

詳細

川北町 空き家改修費等補助金(改修費の1/2以内・上限50万円)

空き家バンクに登録され、売買契約または賃貸借契約が成立した物件の改修・修繕費用を補助する制度。補助対象者は所有者・買主・借主のうち改修を実施する人で、全世帯員が町税または前住地の市町村税を直近3年間滞納していないことなどが条件(買主・借主は所有者の3親等内の親族でないこと、交付決定の翌年度から10年以上その物件に住むことも必要)。改修費用(税込)が50万円以上の工事が対象で、補助額は改修工事費用の2分の1以内・上限50万円。固定されない家具・電気製品などの購入・設置費用は対象外。契約日または入居日の遅い方から6か月以内に申請し、工事着工前の申請が必要(着工後は対象外)。交付を受けた物件は10年間、町の住宅リフォーム助成事業の対象外になる。問い合わせは土木課(076-277-1108)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 川北町で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「川北町空き家等解体事業補助金」があります。1年以上使われていない状態が続いている住居などを所有者が解体する場合に、解体費用の2分の1、上限50万円が補助されます。町税等を直近3年間滞納していないことが条件で、所有者以外が申請するときは所有者の委任状が必要です。いちばん大切な注意点は、解体工事を始める前に申請することです。交付申請書に、位置図、解体・撤去の見積書、現況写真、前年課税分の納税証明書(または非課税証明書)、登記事項証明書または固定資産税課税台帳記載事項の証明書などを添えて土木課(076-277-1108)に提出します。申請様式には所有者等の同意書(実印・印鑑証明書を添付)もあるので、相続人が複数いる場合は早めに同意を取っておきましょう。受付期間や予算枠は町のページに書かれていないため、事前に土木課へ確認してください。毎月第2木曜日の空き家相談会(予約制)でも解体の補助について相談できます。解体後は役場税務課(076-277-1120)への家屋滅失の届出を忘れずに。届出がないと固定資産税がかかり続けます。

Q. 実家の片づけで出た粗大ごみはどうすればよいですか。

川北町には粗大ごみの戸別収集の案内はなく、おおむね45リットルのごみ袋に入らないものは「川北町粗大ごみ等集積所」(川北町字田子島ぬ96番地2)に自分で持ち込みます。開所日は毎週水曜日と土曜日(偶数月は第2土曜日の代わりに第2日曜日)、時間は午前9時から午後4時です。持ち込みは無料ですが、事前に役場住民課(076-277-1126)で投棄券をもらいます。川北町内の家庭から出たごみに限られ、引越し・リフォーム・剪定などの業者による持ち込みはできません。車は最大積載量2トン以下です。ふとんやじゅうたんは丸めて縛り、家具・自転車・ストーブ・畳・マットレスなどはそのまま出せます。ストーブの灯油は抜き、乾電池は外してください。剪定枝は太さ10センチ以下・長さ1メートル程度に束ねます。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電4品目やパソコン、ピアノ、浴槽、物置、自動車のタイヤなどは集積所には出せないので、販売店や専門業者に相談します。一度に大量に持ち込むと保管容量の都合で断られることがあるため、日を分けて持ち込みましょう。

Q. 川北町に住む親の介護や生活のことは、どこに相談すればよいですか。

町が直営する川北町地域包括支援センター(川北町字壱ツ屋196番地、076-277-8388)に相談します。電話番号は福祉課(保健センター内)と同じです。介護保険の要介護認定の申請も福祉課で受け付けており、本人や家族が申請できない場合は居宅介護支援事業者に代行してもらえます。見守りが必要な一人暮らしの親には、安否確認を兼ねた配食サービス(1日1食500円の助成)があり、在宅で寝たきりや認知症の親を3か月以上介護している家族には月5万円の介護者福祉手当があります。運転免許証を返納した親などはタクシー利用助成も使えます。相続など法律の悩みは、毎月第2火曜日に役場で開かれる無料の弁護士相談(前日までに総務課 076-277-1111へ予約)を利用できます。

Q. 実家を解体せずに売ったり貸したりする方法はありますか。

川北町空き家バンクに登録する方法があります。空き家を売りたい・貸したい所有者が登録し、町が利用希望者に情報を提供する制度で、登録費用はかかりません。登録前に町の立入調査があり、交渉や契約は所有者と利用希望者が直接行います(町は仲介しません)。バンク登録後3か月が経過して、3親等以内の親族以外と売買・賃貸借・使用貸借の契約が成立すると、提供者に「空き家バンク成約奨励金」一律5万円が交付されます。買主・借主が改修する場合は「空き家改修費等補助金」(改修費の2分の1以内・上限50万円、着工前の申請が必要)も使えます。問い合わせと登録は土木課(076-277-1108)です。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。