七尾市(石川県)の実家じまい

七尾市は能登半島の中心都市で、令和6年能登半島地震の被災自治体です。実家じまいに関わる窓口は、空き家の総合相談と危険空き家の解体補助が建設部 都市建築課(0767-53-8429)、ごみと震災の公費解体・自費解体が市民生活部 環境課(0767-53-8421)、高齢の親の相談が七尾市地域包括支援センター(0767-53-5789、パトリア3階)です。地震で損壊した家屋を市が所有者に代わって解体する「公費解体」の申請受付は令和7年8月29日で、自分で解体した費用を市が償還する「自費解体」の申請受付は令和8年1月30日で、いずれも終了しています。現在、老朽化した空き家の解体に使えるのは「老朽危険空き家等解消支援事業」(解体費用の2分の1、木造は最高50万円・非木造は最高100万円)で、市が老朽危険空き家と認定したものに限られ、工事前の申請が必要です。空き家を売る・貸す場合は市の空き家バンクがあり、バンクを通じて売買・賃貸した空き家の改修費補助(改修費用の2分の1、最高50万円)もあります。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

七尾市では、指定ごみ袋に入らないごみ、袋に入っても重さ30キログラム以上のごみ、容積100リットル以上のごみ、長さ150センチを超える埋立ごみ、引越しなどで一時的に多量に出るごみはごみステーションに出せず、処理施設へ自分で持ち込みます(市の家庭ごみの分け方・出し方〈2023年4月版〉)。持ち込み先は二つです。燃えるごみ・空きびん・乾電池等・畳・木製家具類などは、ななかリサイクルセンター(七尾市吉田町テ部33番地、0767-68-3200)、埋立ごみ・金物類・小型家電・パソコンは、ななか中央埋立場(七尾市藤橋町キ部1番地、0767-53-5321)です。受入時間はどちらも月曜日から金曜日が午前9時から午後4時、土曜日が午前9時から正午で、中央埋立場は日曜日・祝日・12月31日から1月3日が休みです(リサイクルセンターの年末年始の休みは環境課に確認します)。処分料は家庭ごみで10キログラムごとに100円です。ごみステーションと同じように分けて持ち込み、小さなごみは中身が見える透明・半透明の袋に入れます(指定ごみ袋は不要)。畳は1人1日20枚まで、剪定した木や分解した大きなごみは長さ150センチ以下・太さ20センチ以下に切ります。ごみは搬入者自身で降ろすため、多量や重いものを運ぶときは複数人で行きます。自分で運べない場合は、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者に有料で依頼します(許可業者一覧は令和8年5月1日現在のものが市サイトに掲載)。消火器、石・コンクリート・石膏ボード・土、タイヤ、廃油、農薬、ガスボンベ、農業関係のもの、テレビ・冷蔵庫などの家電リサイクル品目は市の処分場で処理できません。家電リサイクル品目は購入店・買替え店に引き取ってもらうか、郵便局で家電リサイクル券を買って指定引取場所の紙吉株式会社(七尾市津向町ト部53-13、0767-52-0129)に自分で持ち込みます。能登半島地震の被災者向けには「災害ごみの無料搬入」が続いており、令和7年10月1日から持ち込み先は可燃物がななかリサイクルセンター、不燃物がななか中央埋立場です。り災証明書・被災証明書・罹災届出証明書のいずれか(コピー可)を持って市役所1階の環境課で許可書を受け取ります(平日8時30分〜17時15分、正午〜午後1時は休み、電話での申請・予約は不可)。無料搬入は1日25台まで、1人1週間で許可書5枚まで、2トン車以下の車に限られ、施設の受付は火曜日から金曜日の午前9時から午後4時と土曜日の午前9時から正午です。畳・瓦・コンクリートくず・石膏ボードなどは無料搬入の対象外です。問い合わせは市民生活部 環境課(0767-53-8421)です。

七尾市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

七尾市の空き家の総合相談窓口は建設部 都市建築課(0767-53-8429、市役所。開庁は平日8時30分〜17時15分)で、危険な空き家、空き家バンクもここが担当します。草木の繁茂や衛生害虫は環境課(0767-53-8421)、道路にはみ出す草木は土木課(0767-53-8425)、ハクビシンなどの鳥獣は農林水産課(0767-53-8422)、空き家の固定資産税は税務課(0767-53-8415)、移住定住は産業振興課(0767-53-8565)が受け持ちます。空き家を売りたい・貸したいときは市の空き家バンクに登録でき、空き家バンクを利用して売買または賃貸借した空き家の改修費用には補助(改修費用の2分の1、最高50万円)があります。相続した実家を売る場合に使う「被相続人居住用家屋等確認書」(譲渡所得の3,000万円特別控除)や「低未利用土地等確認書」(長期譲渡所得の100万円控除)も都市建築課が交付しており、交付まで1週間程度かかります。解体業者・家財整理業者・不動産業者など民間への相談先の目安も市の空き家対策ページにまとめられています。

公式サイト

解体・除却

七尾市には、空き家の解体に使える「老朽危険空き家等解消支援事業」の補助があります。管理されていない危険な空き家の解体を促すため、所有者(または管理者)が行う解体工事の費用の2分の1を補助し、限度額は木造が50万円、非木造が100万円です。対象は市が認定した老朽危険空き家で、古いだけでは対象にならないことがあります。市税の滞納がないこと、他の解体補助と重複しないことが条件で、同じ敷地内に複数の建物があっても補助を使えるのは1回だけです。家財道具の処分や整地の費用、一部を残す部分解体は補助対象外で、住んでいる住宅を建て替えるための解体にも使えません。工事にかかる前に交付申請が必要で、申請は各年度の予算の範囲内で受け付けます。補助金は工事業者への代金支払い後に振り込まれるため工事代金全額を用意しておく必要があり、実績報告は3月末までに行い、年度をまたぐ工事はできません。解体業者の指定はありませんが、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者に依頼します。利用を考える場合は事前に都市建築課(0767-53-8429)に相談します。一方、令和6年能登半島地震で半壊以上の判定を受けた家屋を対象とする制度は受付が終わっています。市が所有者に代わって無償で解体・撤去する「公費解体」の申請受付は令和7年8月29日で終了し、自分で業者と契約して解体した費用を市が償還する「自費解体」の申請受付も令和8年1月30日で終了しました(石川県の集計では、令和8年2月2日時点で七尾市は受付終了、令和8年8月末時点で申請7,214棟のうち7,089棟の解体が完了)。公費解体では、貴重品や思い出の品は解体前に所有者が持ち出し、地震で不要になった家財・家電は家屋と一緒に市が撤去する扱いでした。

七尾市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

七尾市の高齢者の相談窓口は、市の健康福祉部 高齢者支援課と七尾市地域包括支援センターで、いずれも御祓町1番地のパトリア3階にあります。七尾市地域包括支援センター(0767-53-5789、市内全域を担当)は、高齢者の心身の健康維持や生活の安定のための総合相談、介護予防のための評価、サービスの調整、虐待の防止や早期発見、ケアマネジャーへの助言などを行います。福祉サービスや介護保険の相談・申請は高齢者支援課の地域包括グループ(0767-53-8463)、介護保険グループ(0767-53-8451)、調査認定グループ(0767-53-8457)、認知症・うつなど体と心の健康や介護家族の健康管理は健康推進課(0767-53-3623)です。より身近な在宅介護の相談窓口として、地区ごとに在宅介護支援センターがあります。袖ケ江・矢田郷・東湊はあっとほーむ若葉(0767-53-8713)、御祓・西湊はけいじゅ(0767-54-0080)、徳田・高階はえんやま(0767-57-8605)、石崎・和倉・能登島はさはら(0767-62-3765)、南大呑・北大呑・崎山はふれあい社協(0767-53-1880)、中島・能登島は寿老園(0767-66-1255)です。実家じまいでは、親の介護や生活の相談を地域包括支援センターに、空き家・解体補助・売却時の確認書を都市建築課(0767-53-8429)に、片づけのごみを環境課(0767-53-8421)に、と窓口を分けて進めます。

七尾市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

七尾市 老朽危険空き家等解消支援事業補助金(解体費用の1/2、木造最高50万円・非木造最高100万円)

管理されていない危険な空き家の解体を促進するため、所有者(または管理者)が行う解体工事の費用の一部を補助する制度。補助率は解体費用の2分の1で、限度額は木造50万円、非木造100万円。対象は市が認定した老朽危険空き家等で、市税の滞納がないこと、他の解体補助制度と重複しないこと、その建物で初めて補助を受けることなどが要件。家財道具の処分・整地の費用と部分解体は補助対象外で、住んでいる住宅の建て替えのための解体は対象外。同一敷地内で補助を使えるのは1回。工事着工前に交付申請が必要で、申請は各年度の予算の範囲内で受付。補助金は工事代金の支払い後に振り込まれ、実績報告は3月末まで、年度をまたぐ工事は不可。業者は建設業許可または解体工事業登録のある業者。事前に建設部 都市建築課(0767-53-8429)へ相談。

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七尾市 被災家屋等の公費解体(令和6年能登半島地震)【申請受付は令和7年8月29日で終了】

令和6年能登半島地震で損壊した家屋等について、所有者の申請に基づき七尾市が所有者に代わって解体・撤去する制度で、所有者の自己負担はなかった。対象はり災証明書(住家)または被災証明書(土蔵・倉庫・店舗・空き家などの非住家)で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の認定を受けた建物など。貴重品や思い出の品は解体前に所有者が持ち出し、不要になった家財・家電は市が家屋と併せて撤去。住宅の応急修理制度とは併用不可で、解体後は簡易な整地のみ(客土なし)。申請受付は令和7年8月29日で終了している。問い合わせは市民生活部 環境課(0767-53-8421)。

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七尾市 被災家屋等の自費解体の費用償還(令和6年能登半島地震)【申請受付は令和8年1月30日で終了】

令和6年能登半島地震で半壊以上の判定を受けた家屋等を、所有者が自ら解体業者と契約して解体・撤去し、代金の支払いを終えた場合に、その費用を市が償還する制度。償還額は、実際の費用のうち対象項目の合計と、石川県の基準(損壊建物の解体費標準単価)で市が積算した額のいずれか少ない額が上限。住宅の応急修理制度とは併用不可。受付期間は令和8年1月30日まで延長されたが、すでに終了している。問い合わせは市民生活部 環境課(0767-53-8421、予約受付0767-53-8030)。

詳細

七尾市 空き家改修費用の補助(空き家バンク登録物件、改修費用の1/2・最高50万円)

七尾市の空き家バンクを利用して売買または賃貸借した空き家について、改修費用の一部を補助する制度。補助金額は改修費用の2分の1で、最高50万円。実家を空き家バンクに登録して売る・貸す場合に、買い手・借り手側の改修負担を軽くできる。空き家バンクと補助の詳細は市の空き家対策ページから案内されている。問い合わせは建設部 都市建築課(0767-53-8429)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 七尾市で、地震で傷んだ実家を公費解体してもらうことはまだできますか。

できません。令和6年能登半島地震で損壊した家屋を市が所有者に代わって無償で解体・撤去する「公費解体」の申請受付は令和7年8月29日で終了しました。自分で業者に頼んで解体した費用を市が償還する「自費解体」の申請受付も、令和8年1月30日で終了しています。石川県の公費解体のページでも、令和8年2月2日時点で七尾市は受付終了と掲載されています。これから解体する場合は、市が老朽危険空き家と認定した空き家であれば「老朽危険空き家等解消支援事業」の補助(解体費用の2分の1、木造は最高50万円、非木造は最高100万円)を使える可能性があります。工事にかかる前の申請が必要で、予算の範囲内での受付なので、まず建設部 都市建築課(0767-53-8429)に相談してください。すでに申請済みの公費解体・自費解体の進み具合は市民生活部 環境課(0767-53-8421)に問い合わせます。

Q. 七尾市の解体補助は、実家の家財の片づけ費用にも使えますか。

使えません。老朽危険空き家等解消支援事業の補助は解体工事の費用が対象で、家財道具の処分や整地の費用は補助対象外と明記されています。建物の一部を残す部分解体も対象外で、建物全部を解体する必要があります。家財は解体前に片づけておく必要があるので、自分で運べるものは、燃えるごみや畳・木製家具類をななかリサイクルセンター(0767-68-3200)へ、埋立ごみや金物類・小型家電をななか中央埋立場(0767-53-5321)へ持ち込めます(家庭ごみは10キログラムごとに100円)。量が多く自分で運べない場合は、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者に有料で依頼します。地震で被災した家財であれば、り災証明書などを持って環境課で許可書を受ければ「災害ごみの無料搬入」を使える場合があります(1日25台まで、畳や瓦は対象外)。

Q. 実家の片づけで大量のごみが出ました。ごみステーションに出してもよいですか。

引越しなどで一時的に多量に出るごみや、指定ごみ袋に入らない・重さ30キログラム以上・容積100リットル以上のごみ、長さ150センチを超える埋立ごみはごみステーションに出せません。処理施設へ自分で持ち込みます。ななかリサイクルセンター(七尾市吉田町テ部33番地、0767-68-3200)は燃えるごみ・空きびん・乾電池等・畳・木製家具類など、ななか中央埋立場(七尾市藤橋町キ部1番地、0767-53-5321)は埋立ごみ・金物類・小型家電・パソコンを受け入れます。受入時間はどちらも平日9時〜16時、土曜日9時〜12時で、処分料は家庭ごみで10キログラムごとに100円です。ステーションと同じように分別し、剪定枝などは長さ150センチ以下・太さ20センチ以下に切り、畳は1人1日20枚までにします。ごみは自分で降ろすので、多い場合は複数人で行きます。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電リサイクル品目は施設で処理できないため、販売店に引き取ってもらうか、家電リサイクル券を買って紙吉株式会社(0767-52-0129)に持ち込みます。

Q. 七尾市に住む親の介護のことは、どこに相談すればよいですか。

七尾市地域包括支援センター(御祓町1番地 パトリア3階、0767-53-5789)が市内全域の高齢者の総合相談窓口です。介護や生活の困りごと、介護予防、虐待の心配などに対応し、必要なサービスにつなぎます。介護保険の申請などは同じパトリア3階の高齢者支援課(介護保険グループ 0767-53-8451、調査認定グループ 0767-53-8457)、認知症やうつなど体と心の健康は健康推進課(0767-53-3623)です。身近な地区の在宅介護支援センターでも在宅介護の相談を受けています(例:袖ケ江・矢田郷・東湊はあっとほーむ若葉 0767-53-8713、中島・能登島は寿老園 0767-66-1255)。親が施設に入って実家が空く場合は、空き家の管理や売却・空き家バンクについて都市建築課(0767-53-8429)にも早めに相談しておくと、その後の手続きがスムーズです。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。