野々市市(石川県)の実家じまい
野々市市は金沢市と白山市にはさまれた石川県のまちで、市域がコンパクトなため、実家じまいの窓口も市役所(野々市市三納一丁目1番地、代表076-227-6000、窓口は8時30分から17時15分)にほぼ集まっています。空き家全般の相談は建設部 建築住宅課(076-227-6087)、ごみの分別や出し方は市民生活課(076-227-6052)、高齢の親の相談は市内3か所の地域包括支援センター(統括は介護長寿課 076-227-6067)です。野々市市では、燃える粗大ごみ・燃えないごみを町内会の集積所に月1回出せるほか、引越しや大掃除で大量に出たごみは、白山市の松任石川環境クリーンセンターへの予約持ち込み(20キログラムまで200円)か、許可業者の株式会社トスマク・アイによる有料の戸別収集で処分できます。一方で、空き家の解体(除却)そのものへの市の補助金は、市の空き家ページや住宅関連の助成制度一覧では確認できませんでした。使える可能性があるのは、道路に面した危険ブロック塀の除却補助(1平方メートルあたり4,000円、限度額10万円)、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助、能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明を受けた木造住宅の耐震改修・建替え補助です。相続した空き家を売る場合は、建築住宅課で「被相続人居住用家屋等確認書」(3,000万円特別控除に必要な書類の一つ)を発行しています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
野々市市の家庭ごみは、お住まいの町内会の集積所に出します(集積所の場所は町内会または市民生活課 076-227-6052 に問い合わせます)。実家の片づけで出やすい大きなごみは、次の2種類に分かれます。「燃える粗大ごみ」は45リットルのごみ袋に入らない大きさで燃えるもので、たんす・机・いす・棚などの木製家具、布団・じゅうたん・マットレス・座布団・電気カーペットなどの寝具類、皮革製品、剪定枝、大きなプラスチック製品などです。月1回、収集日の朝7時30分までに出します。布団・じゅうたんなどはひもでしばって小さくし、剪定枝は直径10センチ以内・長さ1メートル以内に切って束ねます。簡単に取り外せる金属・ガラス・鏡などは外して「燃えないごみ」に出します。「燃えないごみ」は大きさに関係なく燃えないもので、ガラス・鏡・電球、茶碗・皿・植木鉢などの陶器類、掃除機・扇風機・炊飯器・電子レンジ・プリンター・アイロン・ストーブなどの家電品、包丁・はさみ、なべ・やかん、自転車・スキー板・座いす・チャイルドシート・スプレー缶・一斗缶・傘などです。こちらも月1回、朝7時30分までに出します。暖房器具は燃料や電池を抜き、刃物や割れ物は紙で包み、廃棄する自転車には「ハイキ」と貼り紙をします。充電式電池を内蔵した製品は令和5年4月から危険物の区分になり、電池を外せる製品は電池を外して本体を燃えないごみへ、外せない製品は燃えないごみ集積所の「危険物のコンテナ」へ、取り出した電池は「電池回収ボックス」へ入れます(市役所東側のエコステーションでも回収)。一般ごみは45リットルの袋に入るものを半透明または透明の袋で朝7時までに出します。集積所に出せないものとして、オイルヒーター・耐火金庫など(販売店に相談)、石膏ボード、家電リサイクル対象品(冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機)、パソコン(メーカーの自主回収)、消火器、自動車・バイクがあります。家電リサイクル対象品は、小売店や業者に引き取りを依頼するか、郵便局で家電リサイクル券を買って指定引取場所の株式会社HARITA 金沢支店(白山市福留町524-1、076-277-3993)へ自分で運ぶか、株式会社トスマク・アイ(076-276-0636、収集運搬料金が必要)に取りに来てもらいます。引越しや大掃除などで一度に大量のごみが出た場合は、事前予約・有料で次の2つの方法があります。一つ目は自分で運ぶ方法で、松任石川環境クリーンセンター(白山市上小川町795番地、076-276-1362)に前日までに予約します(予約受付8時30分から17時)。搬入時間は10時から11時45分と13時から14時45分(いずれも15分おきに8件)、休業日は第1・3・5日曜日と年末年始で、料金は20キログラムまで200円、以後10キログラムごとに100円が加算されます。持ち込めるのは一般ごみ・燃えないごみ・燃える粗大ごみで、資源ごみは扱っていません。二つ目は自宅まで取りに来てもらう方法で、株式会社トスマク・アイ(076-276-0636、予約受付8時から17時、土日祝日・お盆・年末年始は休み)に依頼します。市は、許可や委託を受けていない不用品回収業者を使うと高額請求や不法投棄につながるおそれがあるとして注意を呼びかけています。分別に迷うものは「野々市市ごみ分別事典」で品目を検索できます。
空き家相談窓口
野々市市の空き家全般の相談窓口は建設部 建築住宅課(野々市市三納一丁目1番地、開発住宅係 076-227-6087)です。市は、空き家の管理は所有者等の責務であるとして、こまめな換気と状態確認、敷地の除草・剪定、施錠、破損があれば早めの修繕や解体、大雪時の除雪、水道管の凍結対策、近所や町内会への連絡先の共有、自分で管理できない場合の業者への依頼を求めています。令和4年4月1日からは「野々市市空家等の適正管理に関する条例」が施行され、特定空家等になる前の「管理不全な状態の空家等」にも助言・指導が行われ、災害時など緊急の場合には市が最小限の応急措置をとれるようになっています。市が特定空家等または管理不全空家等として勧告すると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる可能性があります。建物を相続する人に向けては、管理・賃貸・売却・解体などの今後を早めに考え、家財道具などの遺品整理を早めに進めるよう呼びかけています。売却・賃貸の受け皿として「野々市市空き家バンク」(企画財政課 企画係 076-227-6028)がありますが、現在登録されている物件はなく、令和3年5月以降の登録受付分からは不動産業者・宅建業者と媒介契約を結んでいる物件は対象外です。市のページでは、外部の相談先として石川県空き家総合相談窓口(石川県宅地建物取引業協会、フリーダイヤル0120-424-425、平日9時から17時、無料)、相続・登記・法律の電話無料相談として石川県司法書士会(076-292-8133、平日10時から16時)、相続登記の手続きについて金沢地方法務局(076-292-7810)が案内されています。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。
解体・除却
野々市市の空き家の解体(除却)費用そのものに対する市の補助金は、市の空き家対策のページや「住宅に関する融資・助成制度」一覧では確認できませんでした。解体を検討するときは、まず建設部 建築住宅課(076-227-6087)に相談し、制度の有無を確認してください。解体に関係しうる市の制度として、次のものがあります。一つ目は「危険ブロック塀の除却に関する補助制度」で、道路に面し、安全性判定基準を1項目でも満たさないコンクリートブロック造・石造などの塀や門柱の撤去費用を補助します。補助額は除却する見付け面積に応じて決まり(金額は補助制度の欄を参照)、市税を完納している人が対象です。ただし、建物の解体や建築に伴ってブロック塀を除却する場合は対象外なので、実家の解体とあわせて塀を撤去する場合には使えません。交付決定の通知前に着手・完了した工事も対象外です(担当は建築住宅課 建築指導係 076-227-6136)。二つ目は「令和6年能登半島地震に伴う被災住宅耐震改修工事費等補助金」で、能登半島地震で被災し罹災証明書(一部損壊以上)が発行された木造の一戸建て住宅または兼用住宅について、耐震診断、耐震改修工事、建替え工事の費用を補助します(金額は補助制度の欄を参照)。建替えは解体費の補助ではなく、建て替えて住むことが前提の制度です。現に住んでいるか、工事完了後すぐに住む住宅が対象です。なお、野々市市のサイトでは、被災家屋の公費解体(被災家屋等の解体撤去)の受付に関するページは確認できませんでした。解体後に土地を売る場合は、相続した空き家の3,000万円特別控除(令和9年12月31日まで)を受けるための「被相続人居住用家屋等確認書」を建築住宅課で発行しています(交付まで1週間程度)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
野々市市の高齢者の相談窓口は地域包括支援センターで、市内に3か所あり、市が業務を委託して運営しています。介護、健康、福祉、虐待防止、権利擁護(成年後見制度の紹介など)といった高齢者の暮らしに関わる相談を受け付けるワンストップ窓口で、主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師(看護師)が対応し、高齢者本人だけでなく家族や近隣の人からの相談にも応じます。担当は親の住所で決まります。野々市市本町地区地域包括支援センター(野々市市菅原町1番13号、076-246-8005)は本町・若松町・横宮町・高橋町・扇が丘・住吉町・菅原町・白山町・矢作四丁目の一部(菅原団地県営住宅設置区域)を担当します。野々市市富奥地区地域包括支援センター(野々市市新庄二丁目14番地 あんのん内、076-248-7676)は中林・上林・新庄・粟田・矢作・三納・藤平・藤平田・下林・位川・太平寺・清金・末松を担当します。野々市市郷・押野地区地域包括支援センター(野々市市蓮花寺町633番地 南ヶ丘病院内、076-256-3520)は長池・稲荷・田尻町・三日市・徳用・郷町・郷・蓮花寺町・堀内・柳町・二日市町・二日市・押越・野代・押野・御経塚を担当します。開所時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分で、土日祝日・年末年始は休みですが、緊急時は24時間対応します。地域包括支援センター全般の問い合わせ先は健康福祉部 介護長寿課 高齢者福祉係(076-227-6067)です。
関連する補助金・制度
道路に面するブロック塀の倒壊事故を防ぐため、除却費用の一部を補助する制度。対象は、コンクリートブロック造・石造その他の組積造の塀および門柱で、道路に面し、ブロック塀の安全性判定基準を1項目でも満たしていないもの。対象者は市税を完納し、危険ブロック塀の全部または一部を撤去する人。補助額は除却する危険ブロック塀の見付け面積(基礎部分を除く)1平方メートルあたり4,000円で、限度額10万円。交付決定の通知を受ける前に工事に着手・完了した場合、建物の解体や建築に伴って除却する場合、新たにブロック塀を設置するために除却する場合などは対象外。申請には交付申請書、判定表、除却工事計画書、工事請負契約書または見積書の写し、現況写真などが必要。問い合わせは建築住宅課 建築指導係(076-227-6136)。
令和6年能登半島地震で被災し、耐震性が低下した住宅の耐震化を図る制度。対象は市内の木造住宅で、罹災証明書(一部損壊以上)が発行された一戸建て住宅または兼用住宅のうち、現に居住しているか工事完了後すぐに居住する住宅で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものなど。対象者は住宅の所有者(親子等を含む)または居住者。補助額は耐震診断が費用の4分の3(限度額12万円)、耐震改修工事が工事費(補強計画・工事監理等を含む、限度額210万円)、建替え工事が工事費(限度額210万円、かつ従前の住宅の延べ床面積1平方メートルあたり22,500円を乗じた額以内)。工務店等が補助金を受け取る代理受領制度を利用できる。問い合わせは建築住宅課。
昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の木造の一戸建て住宅または兼用住宅で、現に居住しているか補助事業完了後すぐに居住する住宅が対象。住宅の所有者または居住者(予定者を含む)が申請できる。補助額は耐震診断が費用の4分の3(限度額12万円)、耐震改修工事が工事費(補強計画・設計、工事監理等を含む、限度額210万円)。代理受領制度と、二度に分けて工事する段階的耐震改修(階別型・母屋型)が使える。実家に家族が住み続ける・戻って住む場合の選択肢。問い合わせは建築住宅課(076-227-6087)。
住宅の図面と写真で簡易的に耐震診断を行う市の事業で、市が委託した診断事業者の耐震診断士が行い、報告書で結果を知らせる。対象は在来軸組構法の木造一戸建て住宅(非住宅部分が2分の1以下の兼用住宅を含む)で、2階建て以下(地階なし)、昭和56年5月31日以前に建設されたもの。対象者は市内に住所があり、対象住宅を所有し、市税を滞納していない人。費用は現況図面がある場合は無料、図面がなく現地調査が必要な場合は5,000円(診断事業者に直接支払う)。申請は建築住宅課へ。実家を残すか解体するかを判断する材料になる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
空き家の解体(除却)費用そのものへの市の補助金は、市の空き家対策のページや住宅関連の助成制度一覧では確認できませんでした。まず建設部 建築住宅課(076-227-6087)に相談して、最新の制度を確認してください。道路に面した危険ブロック塀の撤去には補助(1平方メートルあたり4,000円、限度額10万円)がありますが、建物の解体に伴って塀を撤去する場合は対象外です。能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明を受けた木造住宅であれば、建替え工事に最大210万円(従前の延べ床面積1平方メートルあたり22,500円以内)の補助がありますが、建替え後に住むことが前提です。解体後に土地を売る場合は、相続した空き家の3,000万円特別控除(令和9年12月31日まで)に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を建築住宅課で発行しています。交付まで1週間程度かかるので早めに申請してください。
少量なら、木製家具・布団・じゅうたんなどは「燃える粗大ごみ」、家電品や金属製品、自転車などは「燃えないごみ」として、町内会の集積所に月1回の収集日の朝7時30分までに出せます。布団はひもでしばって小さくし、剪定枝は直径10センチ以内・長さ1メートル以内に切って束ねます。一度に大量に出る場合は予約制・有料で、自分で運ぶなら松任石川環境クリーンセンター(白山市上小川町795番地、076-276-1362)に前日までに予約します。料金は20キログラムまで200円、以後10キログラムごとに100円加算で、搬入は10時から11時45分と13時から14時45分、第1・3・5日曜日と年末年始は休みです。自宅まで取りに来てもらうなら株式会社トスマク・アイ(076-276-0636、平日8時から17時受付)に依頼します。冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機などの家電リサイクル対象品やパソコンは集積所に出せません。市は無許可の不用品回収業者を使わないよう注意を呼びかけています。
親の住所を担当する地域包括支援センターに相談します。本町・若松町・扇が丘・菅原町などは本町地区地域包括支援センター(076-246-8005)、中林・上林・新庄・三納・太平寺・末松などは富奥地区地域包括支援センター(076-248-7676)、押野・御経塚・郷・蓮花寺町・二日市・野代などは郷・押野地区地域包括支援センター(076-256-3520)です。介護保険の利用、もの忘れ、成年後見制度、虐待など高齢者の暮らしに関わる相談に、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが応じ、家族からの相談も受け付けます。受付は平日8時30分から17時15分で、緊急時は24時間対応です。担当地区がわからない場合は介護長寿課(076-227-6067)に問い合わせてください。
野々市市は、空き家の管理は所有者等の責務としています。放置して老朽化すると屋根や外壁の飛散・倒壊、不法侵入や放火のおそれがあり、他人に損害を与えれば損害賠償などの責任を問われることがあります。令和4年4月1日施行の「野々市市空家等の適正管理に関する条例」により、特定空家等になる前の段階から市の助言・指導が行われ、市が特定空家等または管理不全空家等として勧告すると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる可能性があります。売却や賃貸を考えるなら、市の空き家バンク(企画財政課 076-227-6028)のほか、石川県空き家総合相談窓口(0120-424-425、平日9時から17時、無料)にも相談できます。なお、市の空き家バンクには現在登録物件がなく、不動産業者と媒介契約を結んでいる物件は登録できません。相続登記は令和6年4月1日から義務化されているので、名義変更も忘れずに進めてください。
出典(公式サイト)
- 野々市市「空き家等の適正な管理をお願いします」(建築住宅課 076-227-6087・外部相談窓口) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「空き家対策」一覧 確認日 2026-09-25
- 野々市市「野々市市空家等の適正管理に関する条例」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「野々市市空き家バンク」(企画財政課 076-227-6028) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「空き家の発生を抑制するための特例措置」(被相続人居住用家屋等確認書) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「住宅に関する融資・助成制度」一覧 確認日 2026-09-25
- 野々市市「危険ブロック塀の除却に関する補助制度」(4,000円/平方メートル・限度額10万円) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「令和6年能登半島地震に伴う被災住宅耐震改修工事費等補助金」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「住宅耐震診断・改修の補助金」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「簡易耐震診断事業」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「家庭ごみ 収集カレンダー(2026年度版)」(家庭ごみ収集日と分け方) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「違法な不用品回収業者にご注意ください」(大量ごみの持ち込み・戸別収集) 確認日 2026-09-25
- 野々市市「ご注意ください!家庭ごみの出し方」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「充電式電池使用製品の廃棄について」 確認日 2026-09-25
- 野々市市「地域包括支援センター」(介護長寿課 076-227-6067) 確認日 2026-09-25
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