津幡町(石川県)の実家じまい
津幡町は石川県河北郡の町です。ごみ処理はかほく市・内灘町と共同の河北郡市広域事務組合が担い、粗大ごみの戸別収集(処理券1点800円)や施設への直接持ち込みの仕組みは3市町共通です。窓口は、空き家の管理・危険空家の解体補助・被相続人居住用家屋等確認書が町民生活部 生活環境課(076-288-6701、役場東棟1階13番窓口)、空き家バンクが企画課(076-288-2158)、高齢の親の相談が津幡町地域包括支援センター(福祉課内、直通076-288-7952)です。空き家を解体する補助には「危険空家除去等支援補助金」があり、跡地を活用しない除却は危険空家判定100点以上が条件で補助率5分の2・最大30万円です。令和6年能登半島地震では町も公費解体を行いましたが、公費解体の現在の受付状況・期限を案内するページは町の公式サイトでは確認できませんでした。地震で宅地が被害を受けた場合の「宅地復旧事業支援補助金」(最大866万6千円)は、現在も案内されています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
津幡町の粗大ごみは、もえるごみ・もえないごみとして出せない大きさで、縦2メートル×横2メートル×奥行き1メートル以下、重さ80キログラム以下の、一般家庭から出るごみです。処理方法は次の三つで、いずれも有料です。一つ目は粗大ごみ処理券による戸別収集で、ごみカレンダーに載っている粗大ごみ収集日の1週間前までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、通話料無料、受付は平日9時〜17時、土日・祝祭日・年末年始を除く)に電話し、住所・氏名・電話番号・粗大ごみの内容と個数を伝えます。粗大ごみ処理券(1枚800円、1点につき1枚)をコンビニ、スーパー、農協などで買い、受付番号を記入して貼り、収集日の朝8時までに玄関先など道路に面した敷地内に出します。家の中に入っての搬出はしないので、タンスや机などは中を空にしておきます。処理券は返金・返品できず、一度貼ってはがそうとすると破損して再利用できません。販売店では粗大ごみの説明はできないため、質問は河北郡市広域事務組合に問い合わせます。二つ目は施設への直接持ち込みで、クリーンセンター(津幡町字領家西71番地、もえるごみ)とリサイクルプラザ(津幡町字領家ル9番地1、もえないごみ・容器包装・資源物・粗大ごみ)に自分で運びます。施設使用料は10キログラム以下100円、以降10キログラムごとに100円で、熱供給炉への搬入物(ビニール・プラスチック・化学繊維などの化学製品)は10キログラムにつき200円です。受付時間は平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時、12月30日8時30分〜12時で、日曜日・祝日・振替休日・5月3日〜5日・12月31日〜1月3日は休みです。ごみの量にかかわらず持ち込む前に施設(河北郡市広域事務組合、076-288-4545)へ連絡し、分別した状態で、4トン車までの車両で持ち込みます。直接持ち込みでは指定袋や粗大ごみ処理券は不要ですが、河北郡市外で出たごみや産業廃棄物は持ち込めず、施設の管理上受け入れできない場合もあります。三つ目は町内の一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼です(許可業者の一覧は町の粗大ごみページにあります)。町は、「無料で回収する」と宣伝して積み込み後に高額な料金を請求するなどの違法な不用品回収業者に注意するよう呼びかけています。古紙やびん・缶、ペットボトル、乾電池、充電式小型家電などの資源物は、役場駐車場のリサイクルエコステーション「つばたReco(レコ)」(原則24時間、年末年始・荒天時は休み、町外の人は利用不可)にも出せます。ごみの問い合わせは町民生活部 生活環境課(076-288-6701)です。
空き家相談窓口
津幡町の空き家の管理と危険空家の相談は町民生活部 生活環境課(076-288-6701、役場東棟1階13番窓口)、空き家バンクは企画課(076-288-2158)が担当です。生活環境課は、空家等の適正管理の呼びかけ、危険空家判定、危険空家除去等支援補助金、被相続人居住用家屋等確認書(相続した空き家や取り壊し後の敷地を売ったときの譲渡所得3,000万円特別控除に必要。手数料無料、発行まで数日)、低未利用土地の譲渡所得控除に係る確認書を扱っています。町は、空家は個人の財産で所有者等に適切に管理する責任があり、管理が不適切で「管理不全空家等」「特定空家等」に認定され指導・勧告を受けると住宅用地の特例が解除され、固定資産税が約3〜4倍に増える可能性があると説明しています。相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでは相続放棄をした人が管理責任を負うことにも注意が必要です。空き家バンクは、貸したい・売りたい所有者の物件を町のホームページで紹介する制度で、交渉・契約は当事者間で行い、仲介を希望すれば登録時に調査した宅建業者を紹介してもらえます(仲介手数料は自己負担)。これまでに32件の登録があり22件が成約(令和7年7月8日現在)、築年数の古い物件でも大規模な修繕を要しなければ登録を申し込めるとされ、町は登録物件が少ないとして登録への協力を呼びかけています。空き家バンクの物件を買う・借りる移住者には、購入額の10分の1(上限50万円)または月家賃の2分の1(月1万円まで・24か月分)の「空き家バンク利用奨励金」があります(令和8年12月31日までに居住を開始した人が対象)。
解体・除却
津幡町には空き家の解体に使える「津幡町危険空家除去等支援補助金」があります。跡地を活用しない除却は、危険空家判定の結果が100点以上であることが条件で、空家の除却費の5分の2、最大30万円です。除却後の跡地をポケットパークやコミュニティガーデンなど地域活性化や地域課題の解決のための公益的な用途に10年以上活用する場合は、同じく危険空家判定100点以上を条件に5分の2、最大50万円になります。危険空家判定は生活環境課が行うので、申請の前に必ず生活環境課(076-288-6701)に相談します。交付申請には補助対象事業実施計画書、位置図、現況写真、工事見積内訳書、建物と土地の登記事項証明書、必要に応じて所有者の同意書、解体業者が必要な資格を持つことを証する書類を添え、交付決定の通知を受けてから工事に着手します。完了後は工事請負契約書・領収書・工事写真を添えて実績報告をし、額の確定通知の後に請求します。令和6年能登半島地震の被災家屋については、町も所有者の申請に基づく公費解体を行い(令和6年度の財務書類に公費解体経費の増加が記載されています)、自費で解体した場合の費用償還の制度もありましたが、町の公式サイトでは公費解体・自費解体の現在の受付状況や申請期限を案内するページを確認できませんでした。地震で被災した住宅の解体に関わる制度で、現在も申請期間が案内されているのは、被災者生活再建支援金の加算支援金(令和9年2月1日まで、総務課)と、町独自の被災者生活再建支援補助金(半壊以下の世帯、令和9年2月1日まで、総務課)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
津幡町の高齢者の相談窓口は津幡町地域包括支援センターで、役場の福祉課内にあります(直通076-288-7952、平日8時30分〜17時15分)。保健師・社会福祉士・作業療法士などの専門職が中心となり、高齢者や障害のある人、その家族や近隣の人から、生活や介護、健康、福祉、医療に関することを何でも相談として受け付けています。成年後見制度等の相談、高齢者・障害者の虐待や消費者被害への対応、要支援1・2の人の介護予防ケアマネジメント、地域のケアマネジャーの支援も担当です。経済的な問題、金銭管理、財産管理、相続についての相談も受けています。認知症については、キャラバンメイトによる認知症出前相談(ウェルピア倉見、月1回10時〜12時)や、認知症の人と家族の集いの場「てるてるかふぇ」(原則月1回第一水曜日13時30分〜15時30分、1月・5月は休み)もあり、問い合わせはいずれも地域包括支援センターです。介護している家族や介護経験者が集まる介護者交流会も開かれています。実家じまいでは、親の介護と暮らしの相談を地域包括支援センターに、空き家の管理・解体補助を生活環境課(076-288-6701)に、空き家バンクへの登録を企画課(076-288-2158)に、と窓口を分けて進めます。
関連する補助金・制度
空家の除却や、空家・跡地を地域活性化や地域課題の解決となる公益的な用途に活用する場合の費用を補助する制度。跡地を活用しない除却は、危険空家判定の結果が100点以上であることが要件で、空家の除却費の5分の2(最大30万円)。除却後の跡地をポケットパーク・コミュニティガーデンなどとして10年以上活用する場合は、危険空家判定100点以上を要件に5分の2(最大50万円)。空家を体験学習施設・交流施設・文化施設などに改修して10年以上活用する場合は取得費(用地費を除く)・増改築費の3分の2(最大50万円、現行耐震基準を満たすこと)。危険空家判定は生活環境課が実施するため、申請前に必ず相談する。交付決定の後に工事に着手する。問い合わせは町民生活部 生活環境課(076-288-6701)。
空き家バンクの登録物件を利用して津幡町に移住する人への奨励金。要件は、登録物件に3年以上居住する意思があること、新規転入者であること、居住開始時点で同居の配偶者がいて本人または配偶者が60歳未満であること、世帯員全員に町税等の滞納がないこと、空き家の所有者と3親等以内の関係でないことなど。購入は土地取得費を含む購入額の10分の1(上限50万円)、賃貸は月家賃の2分の1(月額上限1万円、24か月分まで)。令和8年12月31日までに対象住宅で居住を開始した人が対象。実家を空き家バンクで売る・貸す際に、買い手・借り手側が使える制度。問い合わせは企画課(076-288-2158)。
令和6年能登半島地震で被害を受けた宅地の個人施工の復旧工事費の一部を助成する制度。対象は地震発生時に居住の用に供されていた宅地(戸建住宅、アパート・マンション、併用住宅の住宅部分)の所有者・管理者・占用者と、全壊または半壊解体世帯で町内に住まいを再建する人(令和7年9月拡充)。のり面・擁壁・地盤の復旧工事、液状化の再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事、住宅基礎の傾斜修復工事が対象で、完了済みの工事や調査・設計費も含む。補助額は対象工事実額から50万円を控除した額の3分の2(上限766万6千円)と6分の1(上限100万円)の合計で、上限866万6千円。工事費50万円以下の工事や他の補助制度による工事は対象外。問い合わせは都市建設課。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「危険空家除去等支援補助金」があります。跡地を活用しない解体の場合、危険空家判定の結果が100点以上であることが条件で、除却費の5分の2、最大30万円が補助されます。跡地をポケットパークやコミュニティガーデンなどとして10年以上地域のために活用する場合は、最大50万円になります。危険空家判定は町の生活環境課が行うので、解体業者と契約する前に生活環境課(076-288-6701)に相談してください。交付申請には実施計画書、位置図、現況写真、工事見積内訳書、建物と土地の登記事項証明書、解体業者の資格を証する書類などが必要で、交付決定の通知を受けてから工事に着手します。判定が100点に届かない、傷みの少ない実家であれば、解体より先に空き家バンク(企画課 076-288-2158)での売却・賃貸も検討できます。
津幡町も令和6年能登半島地震の被災家屋について所有者の申請に基づく公費解体を行いましたが、町の公式サイトでは、公費解体の現在の受付状況や申請期限を案内するページを確認できませんでした。以前の案内ページは町のサイトリニューアル後に見つからなくなっています。まずは生活環境課(076-288-6701)に、受付が続いているかどうかを確認してください。地震で被災した住宅を解体して再建・賃貸などをする場合の被災者生活再建支援金の加算支援金は令和9年2月1日まで、国の制度の対象にならない半壊以下の世帯向けの町独自の被災者生活再建支援補助金も令和9年2月1日まで申請でき、窓口はいずれも総務課です。宅地に被害が出ている場合は「宅地復旧事業支援補助金」(上限866万6千円、都市建設課)も案内されています。
方法は三つあり、いずれも有料です。一つ目は戸別収集で、粗大ごみ収集日の1週間前までに粗大ごみ戸別収集受付センター(0120-538-557、平日9時〜17時)に電話し、コンビニ・スーパー・農協などで粗大ごみ処理券(1点800円)を買って貼り、収集日の朝8時までに道路に面した敷地内に出します。家の中からの運び出しはしないので、タンスや机は空にしておきます。二つ目はクリーンセンターやリサイクルプラザへの直接持ち込みで、事前に河北郡市広域事務組合(076-288-4545)に連絡し、分別して4トン車までで運びます。施設使用料は10キログラムごとに100円(ビニール・プラスチックなどの化学製品は10キログラムごとに200円)で、処理券は不要です。受付は平日8時30分〜16時、土曜日8時30分〜15時です。三つ目は町内の一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼です。町は「無料回収」をうたって後から高額な料金を請求する違法な不用品回収業者に注意するよう呼びかけています。ごみの問い合わせは生活環境課(076-288-6701)です。
津幡町地域包括支援センター(役場福祉課内、直通076-288-7952、平日8時30分〜17時15分)に連絡します。保健師・社会福祉士・作業療法士などの専門職が、高齢者本人だけでなく家族や近所の人からの、生活や介護、健康、医療に関する相談を受け付けています。成年後見制度や虐待、消費者被害、金銭管理・財産管理・相続についての相談にも応じています。認知症が心配な場合は、地域包括支援センターのほか、月1回の認知症出前相談(ウェルピア倉見)や、認知症の人と家族の集い「てるてるかふぇ」も利用できます。親が施設に移るなどして実家が空く場合は、空き家の管理や解体補助を生活環境課(076-288-6701)に、空き家バンクへの登録を企画課(076-288-2158)に早めに相談しておくと進めやすくなります。
出典(公式サイト)
- 津幡町「『津幡町危険空家除去等支援補助金』のご案内」(生活環境課 076-288-6701) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「危険空家除却等支援補助金について」(案内チラシPDF) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「空家の管理、できていますか?・空家バンク制度について」(チラシPDF) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「空家等の適正管理について」 確認日 2026-09-25
- 津幡町「被相続人居住用家屋等確認書の発行」 確認日 2026-09-25
- 津幡町「空き家バンク」(企画課 076-288-2158、空き家バンク利用奨励金) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「粗大ごみ」(生活環境課) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「【生活環境課】お知らせ」(ごみの直接持ち込み・不用品回収業者への注意) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「リサイクルエコステーション『つばたReco(レコ)』」 確認日 2026-09-25
- 津幡町「地域包括支援センターとは」(直通 076-288-7952) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「相談(高齢者・障害者に関するもの)」 確認日 2026-09-25
- 津幡町「津幡町宅地復旧事業支援補助金について」(都市建設課) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「被災者生活再建支援制度(国制度・令和6年能登半島地震)」(総務課) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「被災者生活再建支援制度(町制度・令和6年能登半島地震)」(総務課) 確認日 2026-09-25
- 津幡町「令和6年度 財務書類」(公費解体経費の増加の記載) 確認日 2026-09-25
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