大崎市(宮城県)の実家じまい
宮城県北西部の中核都市で、市役所本庁は古川七日町にあります。空き家は市民協働推進部 環境保全課の空き家対策担当(電話 0229-23-6074)が窓口で、危険な空き家の除却費補助(補助率2分の1・上限30万円)もあります。粗大ごみは指定袋に入らないものなどが対象で、大崎広域行政事務組合の処理施設への直接搬入または収集運搬許可業者への依頼で処理します。高齢の親の相談は市内4か所の地域包括支援センターが担当圏域ごとに応じます。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
燃やせるごみで指定袋に入らないもの、燃やせないごみ(家庭不燃ごみのボックス=灰色の半分以上の大きさのもの)は粗大ごみの扱いになります。集積所には出せず、大崎広域行政事務組合の処理施設へ直接搬入するか、市の収集運搬許可業者に収集を依頼します。処理手数料は重さで決まり、10キログラムまで150円、10キログラム増えるごとに150円が加算されます(支払いは現金)。搬入先は、燃やせるものが大崎広域中央クリーンセンター(電話 0229-28-2386)または大崎広域東部クリーンセンター(電話 0229-43-2597)、燃やせないものが大崎広域リサイクルセンター(電話 0229-28-1756)です。引っ越しなどで一時的に多量に出るごみも処理施設へ直接搬入します。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の家電リサイクル法対象品目は、販売店や指定引取場所での処理が必要で、粗大ごみとしては出せません。
空き家相談窓口
市民協働推進部 環境保全課 空き家対策担当(空き家対策推進室、電話 0229-23-6074)。市役所は〒989-6188 大崎市古川七日町1番1号。空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理、危険空家等の除却、相続登記や譲渡所得の特別控除の案内、空家バンクへの物件登録などを扱います。空き家バンクの登録・移住相談は「宮城おおさき移住支援センター・くーらす」(電話 0229-25-4493)も窓口になっています。
解体・除却
「大崎市危険空家等除却費補助金」があります。昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊や飛散の恐れがある危険な状態の空き家の除却が対象で、補助対象工事費の2分の1(上限30万円)が補助されます。市内事業所の登録解体業者または建設業許可業者による工事であること、申請者が市税を滞納していないことなどの要件があり、着工前の申請が必要です。詳しくは環境保全課(0229-23-6074)へ確認してください。解体費の目安は、クラッソーネ等の一括見積りサービスで相場を把握しておくと比較しやすくなります。
高齢者・介護・成年後見の相談先
市内4か所の地域包括支援センターが担当圏域ごとに介護・福祉・認知症などの相談に応じます(窓口時間 8時30分〜17時15分、土日祝・年末年始休、緊急時は24時間対応)。古川地域包括支援センター(古川・荒雄・志田・西古川・東大崎・敷玉・高倉、電話 0229-87-3113、古川三日町2-5-1 古川保健福祉プラザ内)、志田地域包括支援センター(三本木・松山・鹿島台地域、電話 0229-53-1271、三本木字大豆坂24-3)、玉造地域包括支援センター(岩出山・鳴子温泉地域、電話 0229-72-4888、岩出山字下川原町100-8)、田尻地域包括支援センター(古川地域の宮沢・富永・長岡・清滝と田尻地域、電話 0229-39-3601、田尻沼部字富岡浦29番地)が置かれています。
関連する補助金・制度
昭和56年5月31日以前建築で倒壊・飛散の恐れがある危険な空き家の除却費用の2分の1(上限30万円)。市内の登録解体業者等による工事・市税滞納なし等が要件で、着工前申請が必要。
空家バンク登録物件を賃貸活用する際の登録助成金1万円・契約助成金3万円・家賃助成・改修助成(最大50万〜100万円)等の制度。ただし新規受け付けは令和7年度をもって終了。担当は建築住宅課住宅担当(0229-23-2108)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「大崎市危険空家等除却費補助金」があり、昭和56年5月31日以前に建築され倒壊等の恐れがある危険な空き家の除却費用の2分の1(上限30万円)が補助されます。市内の登録解体業者等による工事で、着工前の申請が必要です。まず環境保全課空き家対策担当(0229-23-6074)に相談してください。
粗大ごみは集積所には出せません。大崎広域の処理施設(中央クリーンセンター 0229-28-2386、東部クリーンセンター 0229-43-2597、リサイクルセンター 0229-28-1756)へ直接搬入するか、市の収集運搬許可業者に依頼します。手数料は10kgまで150円、以降10kgごとに150円加算です。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等は家電リサイクル法の対象で粗大ごみには出せません。
お住まいの地区を担当する地域包括支援センターが入口です。古川地区周辺は0229-87-3113、三本木・松山・鹿島台地域は0229-53-1271、岩出山・鳴子温泉地域は0229-72-4888、田尻地域等は0229-39-3601へ。窓口は平日8時30分〜17時15分で、緊急時は24時間対応です。
大崎市空家バンクに登録すると移住・定住希望者へ物件情報を提供できます。登録や移住相談は宮城おおさき移住支援センター・くーらす(0229-25-4493)、空き家対策全般は環境保全課空き家対策担当(0229-23-6074)が窓口です。
出典(公式サイト)
- 大崎市 粗大ごみ・引っ越し(一時多量)ごみの出し方 確認日 2026-09-25
- 大崎市 環境保全課空き家対策担当 確認日 2026-09-25
- 大崎市危険空家等除却費補助金 確認日 2026-09-25
- 大崎市空家活用定住支援事業 確認日 2026-09-25
- 大崎市 地域包括支援センターをご利用ください 確認日 2026-09-25
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