朝日村(長野県)の実家じまい
朝日村は長野県中信地方、松本平の南西端に位置する東筑摩郡の村です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと移住相談が企画財政課 企画・DX推進係(0263-99-4107)、ごみと住宅・耐震が建設環境課(0263-99-4103)、高齢の親の介護相談が住民福祉課 地域包括支援センター(0263-99-2251)です。令和8年度から空き家バンクで「売買」物件の取り扱いが始まり、改修・家財整理・仲介手数料の3つの補助(助成)金が用意されています。一方で、村独自の空き家解体(除却)費用の補助制度は村公式サイトでは確認できませんでした。ごみは塩尻クリーンセンターで処理され、指定袋が有料、直接持ち込みは10キログラムごと150円です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
朝日村のごみは指定袋制・有料で、指定袋1枚あたりの証紙代はもえるごみが小(14リットル)15円・中(25リットル)30円・大(45リットル)60円、うめたてごみが小(8リットル)15円・中(18リットル)30円・大(30リットル)60円です。プラスチック製容器包装(45リットル)と古布・その他金属(任意の袋、45リットル)は手数料がかかりません。年度ごとの収集日程と分別は、村が世帯1部無料で配布する「生涯学習カレンダー」に掲載されているほか、村サイトから「資源物・ごみ収集日程表」(PDF)と「ごみの出し方・分け方」(JPEG)をダウンロードできます。令和6年度から製品プラスチックもプラスチックごみとして出せるようになり、対象はプラマークのあるプラ製品と、プラスチック100%・厚さ5ミリメートル未満・長さ30センチメートル以下の小型製品プラスチックで、回収日は毎週火曜日、緑の文字の袋に入れます。袋に入らない大型プラスチックも村が指定する24品目に限り、村指定の日時・場所に持ち込めば資源物として排出できます(指定品目以外は回収不可)。実家じまいで量が多い場合は、一般家庭の「もえるごみ」「埋め立てごみ」を塩尻クリーンセンター(塩尻市柿沢303番地、0263-56-2221)へ直接持ち込めます。受入時間は午前8時30分~午前11時45分と午後1時~午後4時30分、受入日は平日と土曜日の午前(毎週土曜日〈祝日を除く〉は午前8時30分から正午まで)、持参品は朝日村・塩尻市の方であることを確認するための身分証です。処理料金は10キログラムごと150円(税込、10キロ以下でも種類ごとに150円)で、塩尻市・朝日村指定の袋(可燃・埋立)に入れて持ち込んだ燃えるごみは無料です。持ち込めるのは可燃物(生ごみ、廃プラスチック、資源化できない可燃物)、不燃物(割れ瀬戸、割れガラス、植木鉢、花瓶など。乾電池・温度計・蛍光管・ライター等の有害物は種類ごと分別)、可燃裁断ごみ(プラスチック・木材など焼却できる家具類。可能な限り金具を外す)で、資源物は持ち込めません。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコン、衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象機器は、家電量販店へ依頼するか、メーカー指定の取引場所へ持ち込む(郵便局でリサイクル料金を支払う)か、村指定の許可業者(有限会社あずさ環境)に処理を委託します。村は、見積もりを取る際に許認可を受けた業者か確認するよう注意喚起しており、違法回収業者が適正に処分しない場合は依頼した側に責任が及ぶことがあるとしています。小型・中型の家電は「その他金属」の回収の際に小型家電として回収されます(電池や燃料は取り除く。工具を用いた分解は不要)。ボタン電池はごみステーションでは回収できず協力店または製造メーカーへ、リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池はJBRC登録企業のものに限り役場で回収しています。ごみステーションは地区・地域の方が管理運営しているため、出す前に必ず役場へ問い合わせ、地区(代表者)の了解を得て地区ごとのルールに従う必要があります。
空き家相談窓口
朝日村土地・空き家情報(空き家バンク)は、村内に点在する空き家を活用して都市住民の転入を促進し地域の活性化を図るための空き家情報登録制度です。令和8年度からは空き家の有効活用と定住促進のため、従来の賃貸に加えて「売買」物件の取り扱いも始まりました。窓口は役場 企画財政課 企画・DX推進係(移住担当)で、電話は0263-99-4107、所在地は朝日村大字古見1555-1です。手続きは村サイトから様式をダウンロードして窓口へ提出する方式で、所有者向けの「朝日村空き家バンク登録申込書」、利用希望者向けの「朝日村空き家バンク利用登録申込書」と「朝日村空き家バンク物件利用申込書」(見学したい物件が決まったら提出、両方同時申請も可)があります。村サイトには登録物件が価格・所在地・土地建物面積・役場や学校までの距離つきで掲載され、詳細はPDFで確認できます。注意点として、村は利用希望者への情報提供のみを行い、所有者等と利用希望者の間の賃貸借・売買に関する交渉や契約の仲介行為は一切行わないこと、契約後に生じたトラブルは当事者間で解決すること、掲載情報は所有者・管理者から得た情報をもとに作成するため実際の状況と異なる場合があることが明記されています。またこの制度は朝日村へ定住を希望する方(永住の意思をもって村内に住民登録する方)への情報提供が目的で、村内居住者の一時住まいや別荘等の利用目的では情報提供を行いません。空き家バンク以外の空き家の取引を規制するものではありません。
解体・除却
朝日村が独自に行う空き家の解体(除却)費用の補助制度は、村公式サイトでは確認できませんでした。村サイトの住宅関係のページに掲載されている補助金は、朝日村耐震診断事業(無料)、朝日村既存住宅耐震補強補助金、朝日村ブロック塀等撤去事業補助金、子育て・将来世代住宅取得補助金、そして空き家バンク関連の3つ(空き家改修補助金・空き家活用推進補助金・空き家バンク利用契約支援助成金)で、建物を取り壊す費用そのものを対象とする制度は見当たりません。実家じまいで費用負担を下げる手段として村が用意しているのは、主に「壊さずに活用する」側の制度です。空き家活用推進補助金は、空き家バンクに登録した物件で賃貸借契約または売買契約が決まった物件にある家財の整理を業者に委託する際の費用を補助するもので、対象者は物件の所有者(賃貸・売却どちらの場合も対象)、補助額は限度額10万円です。空き家改修補助金は、空き家バンクに登録した物件で契約が決まった物件の改修工事が対象で、対象者は賃貸なら物件の所有者、売買なら物件の購入者、補助額は限度額50万円(さらに下水道事業分担金の2分の1として上限17万5千円を補助)です。対象工事は水回りの修繕、屋根の雨漏り等の修繕、内外装・建具で居住に支障があるものの修繕、下水道接続工事など、破損や劣化により住居としての機能を失っていると認められる箇所を回復するための工事に限られます。どちらも申請は利用者(入居者)が決まり契約が完了した物件が対象で、改修と家財整理の両方を希望する場合はそれぞれに申請書を作成します。工作物の撤去に使える制度としては朝日村ブロック塀等撤去事業補助金があり、通学路沿道もしくは避難地に面したブロック塀等のうち点検により補助対象(危険)と判定されたものについて、撤去する部分の延長1メートルあたり80,000円を乗じた額と施工者の見積金額のいずれか低い方の3分の2(上限額10万円)が補助されます(未着手であること、村税等を滞納していないこと、過去に同要綱の補助を受けていないことが要件)。解体そのものの補助については村の建設環境課(0263-99-4103)へ直接確認してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
朝日村の高齢者相談窓口は住民福祉課 地域包括支援センター(朝日村大字古見1555-1、電話0263-99-2251)です。村は認知症の方が安心して地域で暮らせるよう「朝日村認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)」を作成しており、認知症の気づきチェックリスト、介護・福祉・医療の相談先、治療を受ける流れ、サービスの利用、困ったときの連絡先、村での認知症介護等の流れを示したケアパス図が収められています。介護保険・介護認定・介護相談については村サイトに介護保険制度の説明、介護保険サービスを利用するための手順、申請・届出様式、介護サービス・介護予防サービスの事業所一覧、朝日村介護予防・日常生活支援総合事業、朝日村生活支援サービスパンフレットなどが掲載されています。村独自の高齢者福祉事業としては、65歳以上の方を対象に村内の公衆浴場「間登男之湯(まとおのゆ)」を1回あたり400円割り引く入浴券を年12枚交付する朝日村高齢者福祉入浴券交付事業(基準日である4月1日時点で村内に住所があり65歳以上、住民税等の滞納がないことが要件。申請は住民福祉課)、聴覚障害に関する身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴の高齢者に補聴器購入費用の一部を助成する朝日村高齢者補聴器購入費用助成事業(申請時に満65歳以上、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満などの要件があり、必ず購入前に役場へ相談。認定補聴器技能者が在籍する販売店で購入した補聴器が対象で、通信販売等で調整を受けずに購入したものは対象外。助成を受けてから5年間は次の申請不可)があります。介護予防の取り組みとして朝日ちょこっと体操や朝日3分体操、リハビリ個別相談、オレンジキャンペーン、リビングウィル(生前の意思表明)の案内も行われています。
関連する補助金・制度
空き家バンクに登録した物件で、賃貸借契約または売買契約が決まった物件にある家財の整理を業者に委託する際にかかる費用を補助する制度。対象者は物件の所有者で、賃貸・売却どちらの場合も対象となる。補助額は限度額10万円。申請は利用者(入居者)が決まり契約が完了した物件を対象とし、「朝日村空き家バンク活用事業補助金交付申請書」を役場企画財政課(0263-99-4107)窓口へ提出する。改修補助と家財整理補助の両方を希望する場合は、それぞれに申請書を作成する必要がある。内容を変更・中止(廃止)する場合は変更・中止(廃止)申請書、作業が完了したら完了報告書、補助金を請求する際は交付請求書を提出する。実家の残置物処分を業者に頼む場合に使える数少ない制度なので、バンク登録と契約の段取りを先に組み立てておくとよい。
空き家バンクに登録した物件で、賃貸契約または売買契約が決まった物件の改修工事を行う場合に改修費用を補助する制度。対象者は賃貸の場合は物件の所有者、売買の場合は物件の購入者。補助額は限度額50万円で、さらに下水道事業分担金の2分の1として上限17万5千円が補助される。対象となる改修工事は、水回りの修繕、屋根の雨漏り等の修繕、内外装・建具で居住に支障があるものの修繕、下水道接続工事など、破損や劣化により住居としての機能を失っていると認められる箇所を回復するための工事に限られる。申請は利用者(入居者)が決まり契約が完了した物件が対象。空き家バンク登録物件の契約が成立した際には別に「空き家バンク利用契約支援助成金」があり、指定不動産業者へ支払う仲介手数料の一部として、賃貸借契約の場合は借主(入居者)に限度額5万円、売買契約の場合は売主および買主それぞれに限度額2万5千円が助成される。
昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の在来工法木造一戸建て住宅(併用住宅は建物の過半が住宅であるもの。昭和56年6月1日以降の増改築部分が建物の2分の1未満で、平成17年6月1日以降に増改築した部分があるものは原則対象外)を対象に、村が委託した「長野県木造住宅耐震診断士」が無料で耐震診断を行う。現地調査のうえ診断結果報告書を作成し、後日診断士が報告書について説明に訪れる。診断で総合評点1.0未満と判定された住宅について、改修後の総合評点が0.7以上となる工事を行う場合、朝日村既存住宅耐震補強補助金として耐震改修工事費の5分の4に相当する額(上限額115万円)が補助される。非木造(RC造、S造等)、伝統工法の木造住宅、丸太組構法その他特殊なもの、長屋・共同住宅は対象外(非木造や伝統工法は別途相談)。制度を希望する場合は令和8年8月31日までに朝日村役場建設環境課(0263-99-4103)へ相談するよう案内されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
朝日村に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
朝日村が独自に行う空き家の解体(除却)費用の補助制度は、村公式サイトでは確認できませんでした。村サイトの住宅関係ページに掲載されているのは、朝日村耐震診断事業(無料)、朝日村既存住宅耐震補強補助金(耐震改修工事費の5分の4・上限115万円)、朝日村ブロック塀等撤去事業補助金、子育て・将来世代住宅取得補助金、そして空き家バンク関連の3つの補助(助成)金で、建物を取り壊す費用そのものを対象とする制度は見当たりません。工作物の撤去に限れば、通学路沿道もしくは避難地に面したブロック塀等のうち点検により危険と判定されたものについて、撤去する部分の延長1メートルあたり80,000円を乗じた額と施工者の見積金額のいずれか低い方の3分の2(上限10万円)が補助される制度があります(未着手であること、村税等を滞納していないこと、過去に同要綱の補助を受けていないことが要件)。解体費用の扱いは年度によって変わることがあるため、実際に取り壊しを検討する段階で建設環境課(0263-99-4103)へ直接確認してください。壊さずに貸す・売る方向であれば、空き家バンクに登録することで改修(限度額50万円)や家財整理(限度額10万円)の補助が使えます。
一般家庭の「もえるごみ」「埋め立てごみ」は塩尻クリーンセンター(塩尻市柿沢303番地、0263-56-2221)へ直接持ち込めます。受入時間は午前8時30分~午前11時45分と午後1時~午後4時30分、受入日は平日と土曜日の午前で、毎週土曜日(祝日を除く)は午前8時30分から正午まで受け入れています。持参品として朝日村・塩尻市の方であることを確認するための身分証が必要です。処理料金は10キログラムごと150円(税込)で、10キロ以下でも種類ごとに150円かかりますが、塩尻市・朝日村指定の袋(可燃・埋立)に入れて持ち込んだ燃えるごみは無料です。持ち込めるのは可燃物(生ごみ、廃プラスチック、資源化できない可燃物)、不燃物(割れ瀬戸、割れガラス、植木鉢、花瓶など、乾電池・温度計・蛍光管・ライター等の有害物は種類ごとに分別)、可燃裁断ごみ(プラスチック・木材など焼却できる家具類。可能な限り金具を外してください)で、資源物は持ち込めず持ち帰りになります。ステーションに出す場合は指定袋が必要で、もえるごみは45リットル大で60円、うめたてごみは30リットル大で60円です。なおごみステーションは地区・地域の方が管理運営しているため、出す前に必ず役場に問い合わせ、地区の了解を得てルールに従ってください。
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコン、衣類乾燥機などは家電リサイクル法の対象機器で、ごみステーションには出せません。処分方法は3つあり、家電量販店に処分を依頼する(新品購入が条件になっているケースもあります)、メーカー指定の取引場所へ持ち込む(郵便局でリサイクル料金を支払う必要があります)、村指定の許可業者である有限会社あずさ環境に処理を委託する、のいずれかです。村は違法回収業者への注意を呼びかけており、見積もりを取る際に許認可を受けた業者か確認するよう案内しています。違法回収業者が適正に処分しなかった場合、依頼した方に責任が及ぶことがあり、積み込んだ後に高額請求される事例も相次いでいます。家電リサイクル法に該当しない小型・中型の家電は、「その他金属」の回収の際に小型家電として回収されます(電池や燃料は取り除いてください。工具を用いた分解は必要ありません)。ボタン電池はごみステーションでは回収できないため協力店または製造メーカーへ、リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池はJBRCに登録されている企業のものに限り役場で回収しています(登録外のものは製造業者へ問い合わせ)。
住民福祉課 地域包括支援センター(朝日村大字古見1555-1、電話0263-99-2251)が窓口です。村は「朝日村認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)」を作成しており、認知症の気づきチェックリスト、介護・福祉・医療の相談先、治療を受ける流れ、サービスの利用、困ったときの連絡先、村での認知症介護等の流れを示したケアパス図が収められています。介護保険については、制度の説明、サービスを利用するまでの手順、申請・届出様式、介護サービス・介護予防サービスの事業所一覧、朝日村介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援サービスパンフレットが村サイトに掲載されています。村独自の高齢者福祉事業としては、65歳以上の方に村内の公衆浴場「間登男之湯」を1回400円割り引く入浴券を年12枚交付する高齢者福祉入浴券交付事業(4月1日時点で村内に住所があり65歳以上、住民税等の滞納がないことが要件)、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴の高齢者への補聴器購入費用助成事業(申請時に満65歳以上などの要件があり、必ず購入前に役場へ相談。認定補聴器技能者が在籍する販売店での購入が対象で、通信販売等で調整を受けずに購入したものは対象外)があります。介護予防では朝日ちょこっと体操や朝日3分体操、リハビリ個別相談も案内されています。
出典(公式サイト)
- 朝日村「朝日村空き家バンク(賃貸・売買)」(空き家改修補助金・空き家活用推進補助金・利用契約支援助成金を含む) 確認日 2026-09-24
- 朝日村「住宅等の耐震関係補助金について」(耐震診断・既存住宅耐震補強補助金・ブロック塀等撤去事業補助金) 確認日 2026-09-24
- 朝日村「資源物・ごみの出し方」(指定袋手数料・塩尻クリーンセンターへの直接持ち込み・家電リサイクル) 確認日 2026-09-24
- 朝日村「地域包括支援センター」 確認日 2026-09-24
- 朝日村「朝日村認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)について」(住民福祉課 地域包括支援センター 0263-99-2251) 確認日 2026-09-24
- 朝日村「朝日村高齢者福祉入浴券交付事業について」 確認日 2026-09-24
- 朝日村「朝日村高齢者補聴器購入費用助成事業について」 確認日 2026-09-24
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