千曲市(長野県)の実家じまい

千曲市の「空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金」は、老朽危険空き家(特定空家等または準じるものとして市長が認めたもの)の解体で工事費の2分の1・上限100万円、再建築不可の未接道空き家で2分の1・上限50万円と、長野県内でも手厚い水準です(令和8年4月1日から特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去も2分の1・上限20万円で対象)。事業者が市から直接補助金を受け取る代理受領制度も使えます。空き家の総合相談窓口として株式会社ジチタイアドの「アキソル」(0120-772-135)と連携し、AIによる解体費用概算シミュレーターも公開しています。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境課(〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地、電話026-273-1111)。【「粗大ごみ」とは】原則として「指定ごみ袋に入らない大きさのごみ」「単体での重さが5キログラムを超えるごみ」をいう。ただし、この定義にあてはまらない場合であっても、物自体の性質によっては「粗大ごみ」として扱うことがある(例:塩ビ管(塩ビパイプ)、断熱材、樹脂製波板(タキロン)等)。粗大ごみの排出には処理料金がかかり、大きさや材質等により価格が異なる。処理料金は千曲資源リサイクル事業協同組合に問い合わせる。なお、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは大きさと重さを問わず粗大ごみとは扱いが異なり、家電リサイクル法に従って処理する。【粗大ごみの出し方(3通り)】(1)拠点回収の場合=毎月1回行っている粗大ごみ収集の際に出す方法。実施日時や場所は「ごみ収集カレンダー」を参照する。(2)業者へ直接持ち込む場合=千曲資源リサイクル事業協同組合(千曲市大字屋代2384-1、電話026-273-8813、ファックス026-273-8814)へ持ち込む。(3)業者に戸別回収を依頼する場合=市が公開している許可業者一覧表(PDF)に記載の業者に収集運搬を依頼する。この場合は粗大ごみの処理料金に加えて運搬料金がかかる。拠点回収は月1回なので、実家の片付け日程に合わないときは直接持ち込みか戸別回収を選ぶことになる。処理料金は市のページには金額が載っておらず、千曲資源リサイクル事業協同組合(026-273-8813)への問い合わせが必要なので、片付けの前に品目と数量を伝えて見積もりを取っておくと予算が立てやすい。【家電リサイクル法対象品】テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは、限りある資源の有効利用を推進するため家電リサイクル法に従って処理する。

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空き家相談窓口

【窓口】建築課(〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地、電話026-273-1111)。市は「空き家インフォメーション」というページを設け、今後空き家となる建物を持っている人、空き家の管理や処分、利活用を検討している人向けの情報提供や、市主催のセミナー・相談会の情報提供をしている。国土交通省の定義では「1年以上誰も住んでいない状態」「1年以上何も使われていない状態」の家を空き家という。【空き家の相談窓口(令和8年8月更新)】「空き家について何から考えればよいかわからない」という人向けに、市は株式会社ジチタイアドと連携し相談窓口を試験的に設置している。連絡先は0120-772-135で、株式会社ジチタイアドが運営する空き家問題解決のための総合プラットフォーム「アキソル」につながる。アキソルでは空き家所有者からの相談窓口を担い、空き家等に関する悩みを無料で相談でき、解決まで伴走する。なかなか買い手がつかず処分に困っている物件の贈与マッチングサービス「0円物件マッチング」なども利用できる。空き家のみならず、空き地や山林、農地の相談も可能。売却が難しい実家でも、まず無料でフリーダイヤルに相談できる入口がある。【その他の相談窓口】長野県建築相談連絡会(公益社団法人長野県建築士会)が建築・住宅に関するさまざまな相談内容に応じた参考事例を公開している。長野県司法書士会は電話等による常設無料相談を受け付けており、相続や登記、空き家問題で悩んでいる人が利用できる。長野県の空き家相談、よくある相談事例と回答集も案内されている。【市主催の空き家相談会】市は司法書士会・宅建協会・弁護士会と連携した空き家相談会を随時開催している(令和7年1月24日に4名、令和6年9月28日に5名、令和6年1月10日に2名が相談)。現在実施予定のセミナーの有無は市のページで確認する。【千曲市空き家バンク】まだ住める空き家の処分や活用を考えている人には空き家バンクへの登録が勧められている。一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部と空き家の媒介に関する協定を結んで運営している。利用の流れは、(1)「千曲市空き家バンク利用申込書」の提出、(2)空き家所有者、不動産会社、市の三者で空き家の外観等を確認、(3)空き家情報をホームページで公開。問い合わせ先は千曲市経済部 ふるさと振興課 移住定住推進係。【その他】市は「千曲市空き家等の適正管理の条例」を定め、空家等対策に関する協定締結式を行っている。空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準も公開している。中古住宅を安心して取引するためのインスペクション(既存住宅状況調査)と既存住宅売買瑕疵保険の補助制度、隣地・隣家の木の枝が越境し屋根や外壁等が傷つきそうな場合の対応についてのページもある。

公式サイト

解体・除却

【千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金】令和5年度から「千曲市空家等対策計画」に基づき、安全で安心な生活環境の維持と市内土地の利活用の促進、市内の景観の保全を目的として設けられた制度。空き家等の解体工事や跡地の利活用のための工事費の一部を予算の範囲内で交付する。予算に限りがあり申請は先着順のため、利用を検討している場合はまず相談する。令和8年4月1日から、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去に要する費用も補助対象になり、あわせて補助の上限額が変更された。【空き家等解体事業】市内に所在する、おおむね1年以上使用していない常態である戸建て住宅について、解体工事に要する経費の一部を補助する。補助対象となるのは、(1)老朽危険空き家(特定空家等または準じるものとして市長が認めたもの)の解体工事、(2)未接道空き家(再建築不可能な敷地に建てられている空き家。建築基準法の道路に敷地が接していないもの)の解体工事、(3)特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去。補助金額は対象となる工事費の2分の1で、対象工事によって上限が異なり、老朽危険空き家の解体工事は上限100万円、未接道空き家の解体工事は上限50万円、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去は上限20万円。家財道具の撤去、運搬および処分費は対象外なので、片付け費用は別に見込んでおく。なお、耐震性を有していない空き家の解体工事については令和6年度から別の補助制度で対応している。【重要な注意点】交付決定後に解体工事に着手するものに限られ、解体工事契約後のものや解体完了後のものは対象にならない。また、解体工事完了後、施工者に工事費の支払いを済ませたうえで、申請した年度末まで(2月末まで)に実績報告のできる工事に限る。予算の都合上、その年度の予定件数に達した場合は受付を締め切ることがある。【補助対象者】空き家の所有者、不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人、補助の対象事業が完了した後の敷地を適正管理することができる者、給与所得のみの人は収入金額が1,442万円以下の人(給与所得以外に収入がある人は所得金額が1,200万円の人)、市税等に滞納がない者、当人および同一世帯のすべての者が暴力団員でないこと、その他市長が補助の対象として適当と認めた者。相続財産管理人や成年後見人も申請できるため、相続人が確定していない実家でも道が残されている。【交付申請時の提出書類】工事の実施前に、様式第1号(交付申請書)、様式第3号(建築基準法第43条第1項不適合報告書)と公図の写しまたは電子地番図、様式第5号(誓約書)、空き家等の位置図、空き家等の現況写真、解体撤去工事の見積書の写し、所得証明書、解体撤去工事請負業者がその資格を有していることを証明する書類等の写し、申請者の市税等の滞納がない証明書、その他市長が必要と認める書類を提出する。共有物である場合や相続人がいる場合は、被相続人との相続関係を証明できる書類と様式第4号(同意書)が必要。相続財産管理人等が申請する場合はその資格がわかる公的機関発行の証明書、施工業者など申請者以外が代理で申請する場合は委任状を添付する。【工事完了時の提出書類】様式第10号(実績報告書)、解体工事の工事請負契約書の写し、解体工事の領収書の写し、解体工事の写真(着手前、工事中および完了時の確認ができるもの)など。着手前の写真が必須なので、工事前に必ず撮影しておく。【代理受領制度】本補助事業は代理受領制度の対象事業で、市から給付される補助金を申請者(老朽危険空き家などの所有者)に代わって工事等を実施した事業者が受け取ることができる。これにより申請者は全体工事費から補助金額を除いた自己負担分のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済む。【跡地利活用事業】空き家等の敷地だったもので、空き家等の解体完了後1年以内に戸建て住宅または併用住宅の建設工事に着手した場合、「跡地利活用事業」として補助対象経費に対し上限50万円が交付される。解体跡地が居住誘導区域内にある場合は15万円を加算する。申請は新築工事が完了した日以降に行う。【解体費用の概算】市は「AIによる千曲市版建物解体費用概算シミュレーター」を公開しており、建物の解体工事費用の概算がわかる(株式会社クラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて実施しているもの)。ただし傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、火災後やアスベスト除去が必要な場合などは費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差異が出る。概算結果は費用を保証するものではなく、市が解体工事業者を斡旋するものでもない。見積もりを取る前の目安づくりに使える。

千曲市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センター(高齢者相談センター)は、高齢者の生活の総合相談窓口として、また介護予防の拠点として設置されている。主任介護支援専門員(ケアマネジャー)、社会福祉士、保健師が在籍している。【業務】介護や福祉に関する総合的な相談(高齢者の生活に関わるさまざまな相談を受ける)、要支援1・2の認定を受けた人や基本チェックリストにより「総合事業対象者」に該当した人の介護予防ケアマネジメント、高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業(虐待に関する相談・対応のほか、判断能力が低下し金銭の管理や各種契約等に不安がある場合は成年後見制度を活用して権利を擁護する)、ケアマネジャーの支援・ネットワークづくり、一般介護予防事業(65歳以上のすべての人を対象とした介護予防講座など)。【市内3か所】相談は住んでいる地域にかかわらず、いずれのセンターでも受けられる。千曲市基幹地域包括支援センター(担当区域:更埴川西地域。ほか2か所の地域包括支援センターの支援も行う。住所:千曲市杭瀬下二丁目1番地(千曲市役所内)、電話026-273-1111)。千曲市更埴川東地域包括支援センター(担当区域:更埴川東地域。住所:千曲市大字杭瀬下13番地1、電話026-213-5085、運営:千曲市社会福祉協議会)。千曲市戸倉上山田地域包括支援センター(担当区域:戸倉上山田地域。住所:千曲市大字戸倉2388番地(旧戸倉庁舎内)、電話026-214-7780、運営:千曲市社会福祉協議会)。いずれも面接・電話による相談受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分。担当区域が分からなくてもどこへかけてもよいので、迷ったら市役所内の基幹センターへ。【苦情相談窓口】千曲市基幹地域包括支援センター係長(026-273-1111 内線1182)、千曲市高齢福祉課 介護保険係(026-273-1111 内線1171)、長野県国民健康保険団体連合会 介護保険課 苦情処理係 介護保険相談員(026-238-1580、月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時)。【行方不明高齢者への対応】市は行方不明となった方の情報などを「千曲市メール配信サービス」で提供しており、登録を呼びかけている。各種団体・事業所向けには「千曲市行方不明高齢者SOSネットワーク」があり、登録申出書は基幹地域包括支援センターへ提出する。【その他】市には認知症初期集中支援チームが地域包括支援センターに配置されており、成年後見制度の案内ページ、千曲市介護相談員派遣事業もある。

千曲市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空き家等解体事業補助金 老朽危険空き家(2分の1・上限100万円)

おおむね1年以上使用していない戸建て住宅のうち、老朽危険空き家(特定空家等または準じるものとして市長が認めたもの)の解体工事費の2分の1を、上限100万円で補助する。家財道具の撤去・運搬・処分費は対象外。交付決定後に着手するものに限る。

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空き家等解体事業補助金 未接道空き家(2分の1・上限50万円)/建物等のみの除去(2分の1・上限20万円)

再建築不可能な敷地(建築基準法の道路に敷地が接していない)に建つ空き家の解体工事費の2分の1を上限50万円で、令和8年4月1日からは特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去も2分の1・上限20万円で補助する。

詳細

跡地利活用事業補助金(上限50万円+居住誘導区域内なら15万円加算)

空き家等の解体完了後1年以内に、その跡地に戸建て住宅または併用住宅の建設工事に着手した場合、補助対象経費に対し上限50万円を交付する。解体跡地が居住誘導区域内にある場合は15万円を加算する。

詳細

空き家の相談窓口「アキソル」(無料・0120-772-135)

市が株式会社ジチタイアドと連携して試験的に設置した相談窓口。空き家等の悩みを無料で相談でき、買い手がつかない物件の贈与マッチングサービス「0円物件マッチング」も利用できる。空き地・山林・農地の相談も可能。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

千曲市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 千曲市で実家を解体するとき、補助はいくら出ますか?

「千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金」があり、おおむね1年以上使用していない戸建て住宅が対象です。補助金額は対象工事費の2分の1で、老朽危険空き家(特定空家等または準じるものとして市長が認めたもの)の解体工事は上限100万円、未接道空き家(再建築不可能な敷地に建てられている空き家)の解体工事は上限50万円、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去は上限20万円です(最後の項目は令和8年4月1日から追加)。ただし家財道具の撤去、運搬および処分費は対象外です。最も重要な注意点は、交付決定後に解体工事に着手するものに限られることで、工事契約後や完了後の申請は対象になりません。予算に限りがあり申請は先着順、その年度の予定件数に達すると受付が締め切られる場合もあります。また、解体工事完了後に施工者への支払いを済ませたうえで、申請した年度の2月末までに実績報告ができる工事に限られます。まずは建築課(026-273-1111)へ相談してください。なお、耐震性を有していない空き家の解体工事は令和6年度から別の補助制度で対応しています。

Q. 解体費用を全額立て替えずに済みますか?相続の登記が済んでいなくても申請できますか?

本補助事業は「代理受領制度」の対象事業です。代理受領制度とは、市から給付される補助金を申請者(老朽危険空き家などの所有者)に代わって工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度で、申請者は全体工事費から補助金額を除いた自己負担分のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意せずに済みます(様式第13号を使用)。また補助対象者には、空き家の所有者のほか、不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人が含まれています。補助対象となる空き家が共有物である場合や相続人がいる場合は、被相続人との相続関係を証明できる書類と様式第4号(同意書)が追加で必要です。相続財産管理人等が申請する場合は、その資格が分かる公的機関発行の証明書を添えます。施工業者など申請者以外が代理で申請することもでき、その場合は委任状を添付します。

Q. 千曲市で粗大ごみを出すにはどうすればいいですか?

千曲市の「粗大ごみ」は、原則として指定ごみ袋に入らない大きさのごみ、または単体での重さが5キログラムを超えるごみです(塩ビ管、断熱材、樹脂製波板など、性質によって粗大ごみ扱いになるものもあります)。出し方は3通りあります。(1)毎月1回行っている粗大ごみの拠点回収に出す(実施日時や場所はごみ収集カレンダーを参照)。(2)千曲資源リサイクル事業協同組合(千曲市大字屋代2384-1、電話026-273-8813、ファックス026-273-8814)へ直接持ち込む。(3)市が公開している許可業者一覧表に記載の業者へ戸別回収を依頼する(この場合は処理料金に加えて運搬料金がかかります)。処理料金は大きさや材質等により異なり、市のページには金額が掲載されていないため、千曲資源リサイクル事業協同組合(026-273-8813)へ問い合わせてください。テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは大きさと重さを問わず粗大ごみとは扱いが異なり、家電リサイクル法に従って処理します。なお、解体補助金では家財道具の撤去・運搬・処分費は対象外なので、この費用は別に見込んでおいてください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。