飯綱町(長野県)の実家じまい

飯綱町は長野県北部、長野市の北に隣接する上水内郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、空き家・空き地バンクが企画課 人口増推進室、空き家の家財道具等処分の補助も町の空き家担当、ごみが住民環境課 生活環境係、高齢の親の相談が地域包括支援センター(飯綱町第一庁舎、保健福祉課 介護支援係と同じ庁舎)です。町は空き家・空き地バンクに登録した空き家の片付けに対して最大20万円を補助する制度を持っており、ごみ処理手数料や収集運搬料金、家電リサイクル料金、清掃費まで対象に含まれるのが特徴です。町公式サイトには「空き家を相続したとき」の解説ページもあり、相続登記の義務化や相続放棄後の管理責任まで丁寧に案内されています。粗大ごみは年2回(春季・秋季)の収集で、訪問収集も事前申込みで利用できます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

飯綱町のごみは、可燃ごみ、プラスチック類、びん類、缶類、ペットボトル、古紙類、金属類、埋立ごみ、乾電池類、蛍光管類などに分別し、町の「ごみの分別収集カレンダー」に従って出します。実家じまいで問題になる粗大ごみは年2回(春季・秋季)の収集です。令和8年度の秋季粗大ごみ収集は9月27日(日)に実施され、収集場所は「牟礼B&G海洋センター駐車場」「三水B&G海洋センター下側駐車場」「飯綱リゾートスキー場オーロラ前駐車場」の町内3か所です。指定場所へ搬入する際は品目ごとに有料となります(一部無料品目もあります)。自分で運べない場合は訪問収集があり、事前申込みが必要です(令和8年度秋季は9月24日〈木〉まで)。料金は30,000円(訪問料)に品目に係る料金が加算され、問い合わせ先は株式会社タケモト(須坂市大字小河原971番地、026-248-8112)です。小型家電については、平日午前9時から午後5時まで住民環境課生活環境係で無料回収を行っています。引っ越しなどで一度に大量の「可燃ごみ」を出す場合や「可燃性粗大ごみ」は、処理施設のながの環境エネルギーセンター(長野市松岡二丁目27番1号、026-222-5301)へ直接搬入できます(有料)。受入時間は月曜日から金曜日が午前8時30分~午前11時30分と午後1時~午後4時30分、土曜日が午前8時30分~午前11時30分で、日曜日・祝日・年始(1月1日~3日)は受入していません。ごみ処理手数料は10キログラムまでごとに170円です(令和4年4月1日からの料金)。利用にあたっては受付に「ごみ処理申込書」(ごみ焼却施設搬入申込書)を提出し、免許証などの本人確認書類の提示を求められます(長野広域連合の構成市町村以外のごみは持ち込めないため)。ごみを入れる袋は中身が確認できる透明なビニール袋などを使い、段ボール箱や紙袋など中身の確認できないものは使えません。不燃物・資源物は持ち込めず、施設で処理できないものは受け取ってもらえないので分別が必要です。町サイトには可燃性粗大ごみと不燃性粗大ごみの品目一覧、家電リサイクル法の案内、一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧も掲載されています。古着回収も年1回程度実施されています。

飯綱町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

飯綱町空き家・空き地バンクは、空き家・空き地の有効活用を通じて都市住民との交流や定住促進および地域の活性化を図るとともに、地域の景観保全を推進するための制度です。所有者等の申し込みにより町内にある空き家等の情報を登録し、役場窓口やホームページ等により購入や賃貸を希望する方に情報を提供します(倒壊等の危険性がある空き家や生活の場として機能しない空き家は除かれます)。窓口は企画課 人口増推進室で、登録物件は「住む - 長野県飯綱町移住定住支援サイト」で公開されています。登録には「間接交渉型」と「直接交渉型」の2種類があり、状況に応じて選べます。間接交渉型は、売買または賃貸借に係る契約の全般について、町と協定を締結した宅地建物取引業協会が指定した業者を介して交渉する方法です。物件登録申込書(様式第1号)、物件登録カード(空き家用・空き地用)、対象空き家の建物および敷地の全部事項証明書、申請者の本人確認書類の写しを企画課人口増推進室へ提出すると、長野県宅地建物取引業協会長野支部の会員業者から連絡が入り、現地調査、聞き取り調査、媒介契約の締結へ進みます。媒介契約の締結が完了し会員業者から所定の書類が提出され次第、バンクへの登録が完了します。直接交渉型は、所有者等と空き家利用希望者とが直接交渉する方法で、事前に仲介業者との媒介契約を締結したうえで、登録申込書等に加えて媒介契約書の写し、内観・外観の写真データ、間取り図のデータを提出します。賃貸借・売買契約が成立した際は、いずれの交渉形態でも仲介業者に仲介を依頼した場合は宅建業法で定める仲介手数料が発生します。登録後もバンク以外による空き家の取引を妨げるものではありませんが、所有者等と利用希望者の交渉および契約に町は直接関与せず、責任を負いません。町は「売却を進めようと不動産会社に相談したが、流通しづらい物件のため取り扱ってくれなかった、などの場合でも登録が可能な場合があります」として、まず相談するよう呼びかけています。

公式サイト

解体・除却

飯綱町が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。町サイトの住まい・土地のページに掲載されている住宅関係の補助は、飯綱町移住定住応援リフォーム補助金、飯綱町おかえりリフォーム補助金、飯綱町移住定住促進中古住宅等購入費補助金、住宅の耐震診断および耐震改修補助、飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業、家賃助成金などで、建物を取り壊す費用を対象とするものは見当たりません。耐震関係では、町内の昭和56(1981)年5月31日以前に着工された木造で現に住んでいる戸建住宅を対象に、町の耐震診断を個人負担なしで受けられ、診断結果により耐震改修を行う場合は改修費用の5分の4以内・限度額140万円が補助されます(令和8年度予定)。町の案内では耐震改修の計画段階で「又は改築、解体等の選択」という表現があり、診断結果を踏まえて取り壊しを選ぶ道も示されていますが、取り壊し費用に対する補助額の記載はありません。実際に取り壊しを検討する段階で町へ直接確認してください。費用負担を下げられるのは家財処分の側です。「飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業」は、空き家・空き地バンクに登録した空き家の片付けに対して最大20万円を補助する制度で、補助額は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)以内・20万円限度です。補助対象経費にはごみ処理手数料、ごみの収集・運搬料金、廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合の委託費、特定家庭用機器リサイクル料金、空き家内外の清掃費、その他町長が適当と認める経費が含まれ、家電リサイクル料金や清掃費まで対象になる点が実務的です。補助対象者は、空き家の所有者もしくはその配偶者またはその親族(3親等以内)であること、町が賦課する税および料金に滞納がないこと、暴力団等でないこと、交付を受けた日から起算して3年間は第三者(親族以外)に対する賃貸借または売買を目的として当該空き家を空き家・空き地バンクへ登録すること(ただし3年を迎える日までに第三者と契約した場合はこの限りでない)、当該空き家に対し過去に同要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、のすべてを満たす方です。申請時には交付申請書(様式第1号)、誓約書兼同意書(様式第2号)、家財道具処分費等の見積書の写し、空き家内に残置する家財道具の写真、店舗併用住宅の場合は居住面積が明らかになる平面図または面積計算書が必要です。交付決定通知を受けてから事業を実施し、完了後に実績報告書(様式第8号)、経費の内訳が確認できる書類および領収書の写し、家財道具処分前後の室内等の写真を提出し、確定通知後に交付請求書(様式第10号)で請求します。また町は「空き家を相続したとき」という解説ページを設け、相続登記をしないと相続人が増えて売買・解体の際に相続人全員の同意が必要になり権利関係が複雑化すること、令和6年4月1日以降は相続登記が義務化され正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が課されること、相続放棄をするだけでは民法第940条により空き家の管理義務・責任がなくなるわけではないことなどを注意喚起しています。相続人全員が相続放棄して次の相続人がいない場合は相続財産管理人制度が利用でき、長野県司法書士会 相続登記相談センター(026-232-6110、平日12~14時)が案内されています。空き家の維持管理については、公益社団法人長野シルバー人材センター(026-237-8315)が管理業務を行っています。

飯綱町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

飯綱町の地域包括支援センターは飯綱町第一庁舎にあり、保健福祉課 介護支援係と同じ庁舎で業務を行っています。町は「飯綱町認知症SOSネットワーク事業」を実施しており、認知症の方を日常的に見守り、行方不明等の際に早期に発見できるよう地域の連携による支援体制を構築しています。対象は65歳以上の在宅で生活している認知症高齢者等、および特定疾病の方で在宅生活をしている方で、申請場所は保健福祉課 介護支援係または地域包括支援センター(いずれも飯綱町第一庁舎)、必要なものは全身写真・顔写真と印鑑です。高齢者のための生活支援としては、まず「高齢者にやさしい住宅改良促進事業」があります。前年の所得税の合計金額が80,000円以下の世帯で65歳以上の高齢者が属する世帯のうち、要介護・要支援の認定を受けた方、身体障害者手帳1級から3級所持者、その他町長が特に支援が必要と認めた方が対象で、常時使用する居室・浴室・トイレなどにおける手摺の取り付け、段差の解消、滑り防止、引き戸等への扉の取り換え、和式便器等から洋式便器等への取替え等の工事が対象です。補助対象経費限度額は700,000円、補助割合は10分の9(最高630,000円まで助成)、自己負担は10分の1で、同一世帯につき原則1回限りです。必ず工事着工前に交付申請書を提出して補助金交付決定を受ける必要があり、相談先は保健福祉課 福祉係または担当のケアマネジャーです。次に「軽度生活援助サービス事業」があり、住宅の屋根の雪下ろしや住宅周りの除雪などの作業について、自力による除雪が困難な世帯が商工会加盟の協力事業所等に作業委託した場合、支払った作業料金の一部が援助されます。対象は世帯に属するすべての者について前年の所得税が非課税で、65歳以上の者のみで構成する世帯などに該当する世帯です(家族等の支援者が近隣に居住し援助可能な場合は対象外)。利用者負担は生活保護世帯が0円、老齢福祉年金受給世帯が0円、世帯員全員の課税年金額と所得額の合計が800,000円未満の世帯が対象作業料の4分の1、所得税非課税かつ町民税非課税のその他の世帯が3分の1、町民税均等割課税のみの世帯が2分の1、均等割・所得割課税世帯が3分の2です。事前に利用申請書を保健福祉課へ提出してサービス利用決定を受ける必要があります。さらに「日常生活用具給付事業」では、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等世帯(前年の所得税非課税世帯)を対象に、電磁調理器(給付対象限度額41,000円)、火災警報器(15,500円)、自動消火器(28,700円)の購入費・設置費用の一部を助成します。バスやタクシーの利用が困難な高齢者・障害者に対しては、飯綱町社会福祉協議会およびNPO法人SUNによる福祉有償運送への支援があります。このほか高齢者世帯エアコン設置補助事業、認知症サポーターのいるお店、おでかけパスポート(高齢者用バスICカード)、お買い物サポートプロジェクトなどが町サイトで案内されています。

飯綱町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業(補助対象経費の1/2以内・20万円限度)

空き家・空き地バンクに登録した空き家の片付けに対して最大20万円を補助する制度。補助額は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)以内、20万円限度。補助対象経費は、ごみ処理手数料、ごみの収集・運搬料金、廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合の委託費、特定家庭用機器リサイクル料金、空き家内外の清掃費、その他町長が適当と認める経費で、家電リサイクル料金や清掃費まで含まれる。補助対象者は、空き家の所有者もしくはその配偶者またはその親族(3親等以内)であること、町が賦課する税および料金に滞納がないこと、暴力団等でないこと、補助金の交付を受けた日から起算して3年間は第三者(親族以外)に対する賃貸借または売買を目的として当該空き家を空き家・空き地バンクへ登録すること(3年を迎える日までに第三者と契約した場合はこの限りでない)、当該空き家に対し過去に同要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、のすべてを満たす方。申請には交付申請書、誓約書兼同意書、家財道具処分費等の見積書の写し、空き家内に残置する家財道具の写真などが必要で、完了後は実績報告書、領収書の写し、処分前後の室内写真を提出する。

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飯綱町移住定住促進中古住宅等購入費補助金(購入金額の1/10・限度額50万円)

飯綱町への移住・定住を目的に中古住宅等(中古住宅およびその所在する宅地)を購入した方に、購入金額の10分の1(1,000円未満切り捨て)・限度額500,000円を交付する制度。補助対象者は、町内に自ら移住定住するために中古住宅等を購入した者で、町内に住所を有していない者であって補助金の請求時に当該中古住宅等に住所を有する者または交付申請時に町内に住所を有して1年を経過しない者(町内賃貸住宅に居住していた期間は除く)、町外に5年以上居住している者または町内に住所を有する前に町外に5年以上居住していた者、補助対象者および同一世帯に属する者に町が賦課する税および料金に滞納がないこと、暴力団等でないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、のすべてを満たす者。3親等内の親族から中古住宅等を取得した場合は対象外。中古住宅を購入後、所有権移転登記または未登記家屋変更届を完了してから、交付申請書、購入を証する書類(売買契約書の写し、土地および建物登記事項証明書)、誓約書兼同意書、購入した中古住宅等の写真を提出する。実家を売る側から見ると、買い手にこの補助が使えることが後押しになる。

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飯綱町 住宅の耐震診断(個人負担なし)・耐震改修補助(改修費用の4/5以内・限度額140万円)

町が国・県の補助を活用し、町民の生命および財産を保護し震災時の災害復興費用の軽減を図るために進めている制度。対象は飯綱町内の、昭和56(1981)年5月31日以前に着工された木造で現に住んでいる戸建住宅(店舗併用やS56年の増築であってもそれぞれ2分の1以内であれば対象)。まず町の耐震診断で建物の状態を知ることができ、個人負担はない。診断結果により耐震改修を計画・実施する場合、改修費用の5分の4以内・限度額140万円が補助される(令和8年度予定)。耐震改修補助は町実施の耐震診断が要件。相談の際は建築時期が分かる建物登記、建築確認、固定資産税の通知、面積等の分かる図面等を用意する。町の案内では、診断結果を踏まえて耐震改修の計画・設計または改築・解体等を選択したうえで補助について事前相談する流れが示されている。国・県の補助スケジュールに沿う必要があるため、診断と改修を同一年度内に行うのは事実上困難で、診断結果をもとに翌年度以降の1年度内で補助金申請・改修工事・補助金請求を行う計画が推奨されている。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

飯綱町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 飯綱町で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

飯綱町が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。町サイトの住まい・土地のページに掲載されている住宅関係の補助は、移住定住応援リフォーム補助金、おかえりリフォーム補助金、移住定住促進中古住宅等購入費補助金、住宅の耐震診断および耐震改修補助、空き家家財道具等処分支援補助事業、家賃助成金などで、建物を壊す費用を対象とするものは見当たりません。耐震関係では、町内の昭和56(1981)年5月31日以前に着工された木造で現に住んでいる戸建住宅について、町の耐震診断を個人負担なしで受けられ、診断結果により耐震改修を行う場合は改修費用の5分の4以内・限度額140万円が補助されます(令和8年度予定)。町の案内では改修の計画段階で「又は改築、解体等の選択」という表現があり、診断結果を踏まえて取り壊しを選ぶ道も示されていますが、取り壊し費用への補助額の記載はありません。制度は年度で変わるため、実際に取り壊しを検討する段階で町へ直接確認してください。一方、家財の処分については「飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業」があり、空き家・空き地バンクに登録した空き家の片付けに対して補助対象経費の2分の1以内・最大20万円が補助されます。ごみ処理手数料、収集運搬料金、業者委託費、家電リサイクル料金、清掃費まで対象になるため、片づけの実費をかなりカバーできます。

Q. 実家の家財を処分する費用に補助は出ますか。家電のリサイクル料金も対象になりますか。

出ます。「飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業」は、空き家・空き地バンクに登録した空き家の片付けに対して、補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)以内・20万円限度を補助する制度です。補助対象経費はごみ処理手数料、ごみの収集・運搬料金、廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合の委託費、特定家庭用機器リサイクル料金、空き家内外の清掃費、その他町長が適当と認める経費で、家電リサイクル料金も清掃費も対象に含まれます。補助対象者は、空き家の所有者もしくはその配偶者またはその親族(3親等以内)で、町が賦課する税および料金に滞納がないこと、暴力団等でないこと、過去に同じ補助を受けていないことが要件です。加えて重要な条件として、補助金の交付を受けた日から起算して3年間は、第三者(親族以外)に対する賃貸借または売買を目的として当該空き家を空き家・空き地バンクへ登録し続ける必要があります(ただし3年を迎える日までに第三者と契約が成立した場合はこの限りではありません)。つまり片づけたあと取り壊す前提では使えず、売る・貸す前提の制度です。申請時は交付申請書、誓約書兼同意書、見積書の写し、残置する家財道具の写真などを提出し、完了後は実績報告書と領収書の写し、処分前後の室内写真が必要です。写真が必要なので、片づけを始める前に室内の状態を撮影しておいてください。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。飯綱町の粗大ごみはいつ・どこへ出せますか。

飯綱町の粗大ごみは年2回(春季・秋季)の収集です。令和8年度の秋季粗大ごみ収集は9月27日(日)に実施され、収集場所は「牟礼B&G海洋センター駐車場」「三水B&G海洋センター下側駐車場」「飯綱リゾートスキー場オーロラ前駐車場」の町内3か所です。指定場所へ搬入する際は品目ごとに有料です(一部無料品目もあります)。自分で運ぶ手段がない場合は訪問収集が利用でき、事前申込みが必要です(令和8年度秋季は9月24日〈木〉まで)。料金は30,000円の訪問料に品目に係る料金が加算され、問い合わせ先は株式会社タケモト(須坂市大字小河原971番地、026-248-8112)です。年2回の日程を逃した場合や、引っ越しなどで一度に大量の可燃ごみが出る場合は、ながの環境エネルギーセンター(長野市松岡二丁目27番1号、026-222-5301)へ「可燃ごみ・可燃性粗大ごみ」を直接搬入できます(有料)。受入時間は月曜日から金曜日が午前8時30分~11時30分と午後1時~4時30分、土曜日が午前8時30分~11時30分、日曜・祝日・年始は受入なしです。ごみ処理手数料は10キログラムまでごとに170円で、受付で「ごみ焼却施設搬入申込書」を提出し、免許証などの本人確認書類の提示を求められます。ごみは中身が確認できる透明なビニール袋に入れる必要があり、段ボール箱や紙袋は使えません。不燃物・資源物は持ち込めません。小型家電は平日午前9時から午後5時まで住民環境課生活環境係で無料回収しています。

Q. 実家を相続したばかりです。飯綱町では何から考えればよいですか。

町は「空き家を相続したとき」という解説ページを設けており、そこで挙げられている注意点が実務的な出発点になります。まず相続登記です。相続登記をしないと月日が経つにつれ相続人が増え続け、いざ売買や取り壊しをしようとしたときに相続人全員から同意を得る必要が生じて権利関係が複雑化し、個人ではどうにもならない状態に陥ることがあります。権利を整理するために多額の費用がかかる場合もあります。令和6年4月1日以降は相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が課されます。次に、相続放棄をするだけでは空き家を管理する義務・責任はなくならない点です。民法第940条により、相続放棄をした者は次の相続人がその財産の管理を始めることができるまで管理を継続しなければなりません。相続人全員が相続放棄して次の相続人がいない場合は相続財産管理人制度を利用でき、詳細は司法書士または弁護士に相談します(長野県司法書士会 相続登記相談センター 026-232-6110、平日12~14時)。維持管理には固定資産税、屋根・外壁等修繕費用、火災保険、光熱費、除草費用、ハチの巣駆除費用、雪下ろし費用、屋内清掃などがかかり、すべて業者に依頼すると多額になります。公益社団法人長野シルバー人材センター(026-237-8315)が空き家の管理業務を行っているので、まず相談や見積もり依頼をしてみるとよいでしょう。町は「気持ちの整理がついたら、処分(売却、賃貸、除却等)をすすめましょう」として、空き家・空き地バンクへの登録を案内しています。不動産会社に取り扱ってもらえなかった物件でも登録できる場合があるので、企画課 人口増推進室へ相談してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。