長野市(長野県)の実家じまい

長野市の「老朽危険空き家の解体工事補助金」は限度額100万円(補助率は解体工事費の10分の5)で、前年の所得金額が200万円以下の人には最大20万円の上乗せがあり限度額120万円・補助率10分の6になります。さらに「代理受領制度」の対象なので、自己負担分だけを用意すれば工事代金の全額を立て替えなくて済みます。解体跡地を利活用する場合の補助(10分の2・限度額100万円)も別にあります。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境部 生活環境課 資源再生センター(長野市松岡2丁目42番1号、電話026-221-5316)。【処理施設と受入品目】資源再生センターが不燃ごみ・資源物(資源プラスチック・紙・缶・ビン・ペットボトル・電池類・剪定枝葉等)を受け入れる。西隣の「ながの環境エネルギーセンター」(長野広域連合が整備した焼却施設)が可燃ごみを受け入れる。【受付曜日と時間】平日は午前8時30分から11時30分、午後1時から4時30分。土曜日は午前8時30分から11時30分のみ(午後は受付なし)。日曜祝休日は受付していない。土曜日は混雑するのでできるだけ平日の持ち込みが勧められている。土曜日が祝日と重なるときと年末年始(12月31日から1月3日)は受け入れをしていない。資源再生センター・ながの環境エネルギーセンター共通。【ごみ処理手数料】令和7年4月1日から改定。可燃ごみは10キログラムまでごとに190円(長野広域連合が設定)、不燃ごみは10キログラムまでごとに200円、資源物(資源プラスチック・紙・缶・ビン・ペットボトル・電池類)は10キログラムまでごとに30円、剪定枝葉等は無料。資源物が10キログラム30円、剪定枝葉が無料なので、実家の片付けでは先に古紙・缶・ビンと庭木を分けるほど総額が下がる。【搬入時の注意】事前に集積所に出す分け方と同じように分別する。原則として搬入者自身で荷下ろしするため、荷下ろしがしやすいようにごみの種類ごとにまとめる。搬入車両の車高上限は3.8メートル。搬入物の種類により入場口が異なる。不燃ごみと可燃ごみは、外から中身の確認できる透明な袋(指定袋は使用しないことを推奨)に入れるか、ひも等で結束して手ごろな大きさにまとめる。「可燃ごみ」「不燃ごみ」のごみ指定袋にはごみ処理手数料が含まれているため、指定袋で持ち込むと手数料が重複するので注意する。袋に入らないものはそのまま持ち込んでよく、粗大ごみシールの貼付は不要。【搬入できないもの】産業廃棄物、倉庫や小屋等の建築物、屋根・柱・壁など建築物の一部と見受けられるもの、受け入れできる大きさ・数量の制限を超えるもの、ごみ処理施設で処理ができないもの。処理できない廃棄物のうち一部の指定品目は、資源再生センター敷地内で定期的に開設する処理困難物受け入れ場所「ストックヤード」に持ち込める。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は処理施設への持ち込みはできないが、リサイクル券が貼付されたものに限り事務所で受け入れている。【一時多量ごみ収集制度】引っ越しなどの理由で家庭から一時的に多量のごみが出るときに、自宅までごみを収集に来てくれる制度。資源再生センターに依頼する場合、実施日は毎週月曜日と水曜日で午前と午後の一件ずつの予約制(平日のみ。祝日・振替休日と重なる場合や年末年始は実施しない)。予約は資源再生センター(電話026-221-5316)へ、平日午前8時30分から午後5時15分まで。手数料は、2トン車1台相当分が28,100円、2トン車2分の1台相当分が17,700円、2トン車4分の1台相当分が12,300円(令和7年4月1日改定)。集積所に出す場合と同様に分別し、中身が確認できる透明(半透明)の袋に詰めるか結束する(有料ごみ指定袋は使用しない)。粗大ごみシールの貼付は不要。玄関先まで(アパートやマンションの場合は建物の1階出入口の外まで)ごみを出しておき、当日は立会いが必要。特定家庭用機器廃棄物(リサイクル家電)の収集をあわせて依頼する場合は、収集運搬手数料とは別に1台につき1,800円の搬送手数料がかかる(リサイクル券がないものは収集できない)。手数料は当日現金払い。市の許可を受けた「家庭一時多量ごみ」を扱う一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼することもでき、上記の収集運搬手数料が上限とされている(サービス内容により追加料金の場合あり)。自分で運べない量なら、2トン車4分の1台分で12,300円という目安が判断材料になる。

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空き家相談窓口

空き家の担当は建築指導課(空き家対策室)。市のホームページに「空き家対策」のカテゴリがあり、空き家対策(支援策等)がまとめられている。市は「長野市空家等対策計画」に基づいて対策を進めており、長野市空家等対策協議会も設置している。【代理受領制度】市の空き家解体・利活用の補助事業は「代理受領制度」の対象。代理受領制度とは、市から給付される補助金を申請者(住宅所有者等)に代わって工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度で、申請者は全体工事費から補助金額を除いた金額(自己負担分)のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済む。制度の活用には依頼する解体工事施工者の同意が必要。100万円前後の補助を立て替えずに済むので、手元資金が心配な場合は必ず解体業者に相談する。【空き家解体跡地の利活用事業補助金】「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助する。補助金の額は、補助対象経費(建設工事費に直接かかる費用)の10分の2の額と限度額100万円のいずれか少ない額。交付決定後に建設工事に着手するものに限り、建設後のものや工事中のものは対象にならない。申請費用や外構整備費用等の建設工事以外に係る費用は対象外。事前に詳細について相談のうえ、建築指導課(空き家対策室)へ申し込む。予算の都合上、その年度の予定件数に達した場合は受付を締め切ることがある。補助金の交付申請期限は、交付を受けようとする年度の2月28日。この補助もあるため、更地にした後に駐車場や住宅を建てる計画があるなら合わせて相談する。【その他の補助】既存木造住宅の耐震改修(除却)工事補助金、ブロック塀等除却事業補助金のページもある。

公式サイト

解体・除却

「老朽危険空き家の解体工事補助金」がある(長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱に基づく)。なお令和8年度は予算上限に達したため補助金交付申請手続きを終了しており、令和9年度分は令和9年3月ごろに案内される。【補助金額】補助金の額は、次の3つのいずれか少ない額。(1)主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、(2)補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額、(3)限度額100万円。【上乗せ補助】次に該当する人には、上記補助金とは別に最大20万円の上乗せ補助が適用される。対象者は、老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年(1月1日から1月31日および4月1日から6月30日までの間にあっては前々年)の所得金額が200万円以下の人。老朽危険空き家が共有物である場合または相続人が申請する場合は、所有権を有するすべての人のそれぞれに係る前年の所得金額が200万円以下である必要がある。上乗せ補助対象者の補助金額は、(1)国が定める除却工事費の10分の8の額、(2)補助対象経費の10分の6の額、(3)限度額120万円、のいずれか少ない額。相続人が複数いる場合は全員の所得が200万円以下でなければ上乗せは使えない点に注意する。【注意点】交付決定後に解体工事に着手するものに限り、解体工事契約後のものや解体完了後のものは対象にならない。家財や残置物等の処理費および跡地整備費等の解体工事以外に係る費用は補助対象経費にならない。家財の処分は別途費用がかかるので、資源再生センターへの自己搬入(資源物は10キログラム30円、剪定枝葉は無料)などで自分で減らしておくと総額が下がる。【事前調査が必要】補助対象空き家として判定通知を受けるには、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」による申請が必要。申請は原則「道路及び隣地への影響」があるものに限る(ただし倒壊の危険等により市から適正管理通知を受けた空家等は除く)。申し込み後、調査結果が出るまで2〜3週間ほどかかる。草木等により建物の状態が確認できない場合は草木等の除去を求められることがある。冬季において積雪等により建物や敷地の状態が確認できない場合は雪解け後の調査となる。雪国ならではの制約で、冬に申請しても春まで調査が進まないことがあるため、逆算して早めに動く。事前調査の提出書類は、長野市老朽危険空き家事前調査申請書(様式第1号)、空き家の位置図、空き家の配置図、空き家の現況写真(空き家を含む敷地全景2面以上)など。【交付申請】書類提出後、審査に2〜3週間ほどかかる。提出書類は、老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書(様式第2号)、位置図、老朽危険空き家・空き家の使用状況報告(様式第4号)、建物の全部事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳の写し等)、解体工事の見積書の写し、所得証明書、現に滞納の市税がないことを証明する納税証明書、誓約書(様式第5号)など。補助金の交付申請期限は事前調査判定通知のあった年の12月28日で、交付を受けようとする年度の1月31日までに実績報告できる工事に限る。実績報告は解体工事完了後、工事費の支払い等を済ませたうえで提出する。【代理受領制度】この補助事業は代理受領制度の対象で、補助金を工事業者が市から直接受け取れるため、申請者は自己負担分のみを用意すればよい。制度の活用には解体工事施工者の同意が必要。申し込みは事前に相談のうえ建築指導課(空き家対策室)へ。

長野市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、介護や医療・福祉などに関する総合相談窓口。社会福祉士・保健師(看護師)・主任ケアマネジャーなどの専門職を配置し、関連機関と協力しながら高齢者を支援する。主な業務は、(1)総合相談事業=高齢者本人や家族、地域からの生活全般の悩み・相談に対して必要な制度の紹介や関係機関へつなぐ支援、認知症の相談、高齢者の実態把握と早期対応、(2)権利擁護事業=適切な福祉サービス等の利用や金銭管理などの支援が受けられるように成年後見制度の活用を支援する、高齢者虐待の未然防止や対応(養護者への支援も行う)、消費者被害の防止のための情報収集・提供、(3)包括的・継続的ケアマネジメント事業=地域のケアマネジャーへの支援や助言、主治医や地域の関係機関との調整、(4)介護予防ケアマネジメント事業=要支援1・要支援2の人のサービス計画作成、事業対象者の予防支援。市は「成年後見制度活用ハンドブック」をページごとのPDFで公開しており、成年後見制度の概要、補助・保佐・後見の違い、法定後見制度の流れ、成年後見人等の仕事、任意後見制度の流れが分かる。親の判断力が落ちて実家の売却や名義変更が進まない場合、このハンドブックが手順を追うのに役立つ。【在宅介護支援センター】地域の身近な相談窓口として、介護するための知識や方法または介護予防などに関する相談に総合的に応じ、必要な保健福祉サービスを利用するための支援を行う。地域包括支援センターの行う業務を補完する。【利用方法】地域包括支援センター・在宅介護支援センターの一覧とリーフレット(PDF)が市のページで公開されている。利用の際は担当地区の地域包括支援センターもしくは在宅介護支援センターへ相談する。一般的な業務時間は午前8時30分から午後5時15分(土・日曜日・祝日および年末年始は休み。一部業務時間が異なる施設がある)。市の担当課は地域包括ケア推進課。認知症相談窓口の案内もある。

長野市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

老朽危険空き家の解体工事補助金(10分の5・限度額100万円/所得200万円以下は10分の6・120万円)

国が定める除却工事費の10分の8、補助対象経費の10分の5、限度額100万円のいずれか少ない額。前年所得200万円以下の人は最大20万円の上乗せ。事前調査申請と交付決定後の着工が必要。家財処分費は対象外。

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空き家解体跡地の利活用事業補助金(10分の2・限度額100万円)

空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助。交付決定後に建設工事に着手するものに限る。申請期限は交付を受けようとする年度の2月28日。

詳細

補助金の代理受領制度

補助金を申請者に代わって工事業者が受け取る制度。申請者は自己負担分のみを用意すればよく、工事代金の全額を立て替えなくて済む。解体工事施工者の同意が必要。

詳細

一時多量ごみ収集制度(2トン車4分の1台分12,300円から)

引っ越しなどで一時的に多量のごみが出るときに自宅まで収集に来る制度。資源再生センター(026-221-5316)へ平日に電話予約する。当日は立会いが必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 長野市の空き家解体の補助はいくらですか?

「老朽危険空き家の解体工事補助金」で、(1)主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、(2)補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額、(3)限度額100万円、のいずれか少ない額が交付されます。さらに、申請日の前年の所得金額が200万円以下の人には最大20万円の上乗せ補助があり、この場合は補助対象経費の10分の6・限度額120万円になります(共有物や相続人が申請する場合は、所有権を有するすべての人の前年所得が200万円以下である必要があります)。注意点として、交付決定後に解体工事に着手するものに限られ、解体工事契約後や完了後のものは対象外です。家財や残置物等の処理費、跡地整備費等は補助対象経費になりません。補助を受けるには事前に「老朽危険空き家事前調査申請」が必要で、調査結果が出るまで2〜3週間、冬季に積雪で建物の状態が確認できない場合は雪解け後の調査になります。なお令和8年度は予算上限に達して受付を終了しており、令和9年度分は令和9年3月ごろに案内されます。申し込みは建築指導課(空き家対策室)へ事前相談のうえ行います。

Q. 長野市で実家の片付けごみを処分するといくらかかりますか?

資源再生センター(長野市松岡2丁目42番1号、026-221-5316)と西隣のながの環境エネルギーセンターへ自己搬入できます。処理手数料は、可燃ごみが10キログラムまでごとに190円、不燃ごみが10キログラムまでごとに200円、資源物(資源プラスチック・紙・缶・ビン・ペットボトル・電池類)が10キログラムまでごとに30円、剪定枝葉等は無料です。受付は平日の午前8時30分から11時30分・午後1時から4時30分、土曜日は午前のみで、日曜祝休日と年末年始は受け入れていません。注意点として、「可燃ごみ」「不燃ごみ」の指定袋にはすでに処理手数料が含まれているため、指定袋で持ち込むと手数料が重複します。透明な袋か結束でまとめて持ち込んでください。袋に入らないものはそのままでよく、粗大ごみシールも不要です。自分で運べない場合は「一時多量ごみ収集制度」があり、2トン車1台相当分28,100円、2分の1台相当分17,700円、4分の1台相当分12,300円です。資源再生センターへ平日に電話予約し(実施は月曜日と水曜日)、当日は立会いが必要です。家電リサイクル対象品を同時に頼む場合は1台1,800円の搬送手数料が別途かかります。

Q. 長野市の解体補助は、工事費を全額立て替えなくても使えますか?

「代理受領制度」が使えます。これは市から給付される補助金を、申請者(住宅所有者の方等)に代わって工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度で、申請者は全体工事費から補助金額を除いた金額(自己負担分)のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。制度の活用には依頼する解体工事施工者の同意が必要なので、見積もりの段階で業者に「長野市の代理受領制度を使いたい」と伝えて確認してください。老朽危険空き家の解体工事補助金と空き家解体跡地の利活用事業補助金の両方が対象事業です。補助金は最大100万円(所得200万円以下の場合は120万円)と大きいため、この制度を使えるかどうかで手元に必要な資金がかなり変わります。詳しくは建築指導課(空き家対策室)へ相談してください。

出典(公式サイト)

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