豊丘村(長野県)の実家じまい

豊丘村は長野県下伊那郡、天竜川の東岸にある人口6,000人台の村で、飯田市に隣接しています。実家じまいで押さえておきたいのは、村の解体補助が2種類とも「跡地に家を建てて定住すること」を条件にしている点です。「新築等を伴う既存建築物解体補助金」(解体費×2分の1、上限100万円)は解体跡地に家屋を新築する、または一部解体した家屋を改築する等して定住することが要件で、「空き家解体費補助金」(解体費×2分の1、上限100万円)も空き家情報活用制度の登録者が解体跡地に家屋を新築して定住することが要件です。つまり、相続した実家を更地にして売る・手放すというケースでは村の解体補助は使えません。一方、建物を残して貸す・売る方向であれば「空き家情報活用制度」があり、村に登録して宅建業者の仲介で契約すると仲介手数料が最大20万円助成され、買った人・借りた人は空き家改修費補助金(改修費×2分の1、上限100万円)を使えます。粗大ごみ(有料家電・布団類)の収集は年2回だけで、役場駐車場に持ち込む方式です。日常のごみのほか、まとまった量は飯田市の稲葉クリーンセンターへ10キログラムあたり220円で直接搬入できます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

豊丘村の粗大ごみ(有料家電・布団類)は、役場駐車場で年2回の日曜日に収集されます(令和8年度のごみカレンダーでは9月13日と3月7日、午前8時から10時)。収集料金は株式会社南信サービス(電話0265-49-0348)に問い合わせます。カーボン・グラスファイバー製品は粗大ごみ収集へ出します。古着・古布は役場駐車場で年2回の土曜日(令和8年度は5月30日と10月24日、午前8時から10時)、廃家電は有限会社中平商店で年4回の日曜日(令和8年度は4月12日、7月5日、10月4日、1月24日、午前8時から11時)に収集されます。廃食油・埋立ごみ・ダンボール・びん類は指定ステーションで日曜日の午前7時から8時に収集され、雨天決行です。燃やすごみは毎週日曜・火曜・木曜日に出せます(日曜日に集中しないよう火曜日や木曜日にも出すよう協力が呼びかけられています)。専用袋は、燃やすごみ専用袋が北部4町村(松川町、高森町、豊丘村、喬木村)共通で北部4町村の小売店で販売され、豊丘村専用袋としてプラ資源(半透明・文字色青)、アルミ缶(半透明・文字色オレンジ)、金物類(半透明・文字色緑)、埋立(半透明・文字色黒)、焼却灰(グレー・文字色青)が村内の小売店で販売されています。燃やすごみ袋には氏名または電話番号を、その他のごみ専用袋には氏名を記入して出します。まとまった量が出る場合は、稲葉クリーンセンター(飯田市下久堅稲葉1526-1、電話48-6648)へ直接搬入できます。受入日は月曜日から金曜日(祝日を含む、土・日・年末年始は休み)、受付時間は8時30分から11時30分と13時00分から16時30分、料金は10キログラムあたり220円です。洗濯機・衣類乾燥機・エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫の家電6品目は、(1)販売店に引き取ってもらう、(2)村の粗大ごみ収集へ出す、または村指定業者(株式会社南信サービス 0265-49-0348、有限会社中平商店 0265-35-2011、株式会社アイ・コーポレーション南信営業所 0265-49-0402、北部衛生有限会社 0265-35-2706)に自宅まで引き取りに来てもらう、(3)郵便局でリサイクル料金を支払い株式会社丸伝運送本社営業所(高森町下市田、0265-48-6641)または前田産業株式会社(飯田市上郷別府、0265-22-2488)へ自分で運ぶ、のいずれかで処分します。さらに村は小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社および家電4品目のサービスを行うSGムービング株式会社と協定を締結し、家電6品目の【自宅回収】(リサイクル料金+運賃)も選べるようになりました。最短翌日で、リビングやキッチンなど家の中の設置場所からの搬出にも対応し、家電リサイクル券の事前購入は不要で料金は回収時に直接支払います(申し込みはWEBまたはSGムービング株式会社 電話0570-056-006、受付時間10時〜17時)。遠方から片付ける場合、この自宅回収は有力な選択肢になります。ごみの問い合わせ先は建設環境課 環境係(電話0265-35-9057)です。

豊丘村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

豊丘村は人口増対策の一環として「空き家情報活用制度」を設けています。村内に空き家を所有している方から物件情報を登録してもらい、空き家を借りたい・買いたい方にも登録してもらって、「空き家の所有者」と「空き家に住みたい方」との橋渡しをする制度です。貸したい・売りたい方の手続きは、事前に産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)に電話連絡したうえで、豊丘村空き家登録申請書(身分証のコピーを添付)を提出します。必要に応じて登録した空き家に案内し、豊丘村に登録している宅建業者も同行して現場確認を行います。その後、外観写真と間取りが掲載された「物件情報」が作成され、利用希望者として登録された方に情報提供されます。住むことを希望する方がいた場合は日程調整のうえ現場を確認してもらい、交渉・契約は当事者間で行います(仲介が必要な場合は基本的に豊丘村に登録している宅建業者が行います)。注意点として、村は情報提供や最低限必要な当事者間の連絡調整は行いますが、賃貸借・売買等に関する交渉や契約等に係る仲介行為は原則として行わず、情報提供後にトラブルが生じた場合は当事者間で解決することとされています。またこの制度はIJUターン等で村へ移住(定住)を希望する方への情報提供が目的で、村内に既に居住している方の一時仮住まいや、別荘・物置等の住居以外を利用目的とした情報提供は原則として行われず、区や自治会等の自治組織に加入し地域住民として協調して生活できる方のみに情報提供されます。契約が成立した場合、宅建業者へ支払う仲介手数料について最大20万円が助成されます(定住促進空き家利用仲介手数料補助金)。窓口は産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)です。

公式サイト

解体・除却

豊丘村には解体費用の補助が2種類ありますが、いずれも跡地に家を建てて定住することが条件です。1つ目は「新築等を伴う既存建築物解体補助金」で、対象は解体する建築物の所有者またはその3親等以内の方、補助金額は解体費の2分の1(上限100万円)、要件は解体跡地に家屋を新築する、または一部解体した家屋を改築する等して定住すること、事前に申請することなどです。2つ目は「空き家解体費補助金」で、対象は空き家情報活用制度の登録者、補助金額は解体費の2分の1(上限100万円)、要件は解体跡地に家屋を新築して定住すること、事前に申請することなどです。どちらの窓口も産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)で、それぞれ「豊丘村新築等を伴う既存建築物解体補助金」「豊丘村空き家解体費補助金交付要綱」が定められています。つまり、相続した実家を取り壊して更地にし、そのまま売却する・手放すという典型的な実家じまいのケースでは、これらの補助は使えません。その場合は解体費用が全額自己負担になると考えて、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。建物を残す方向であれば、「空き家改修費補助金」(対象は空き家情報活用制度の登録者、改修費の2分の1・上限100万円。空き家を地域貢献型で活用する場合は加算あり。改修は村内建設業者が行うこと、事前に申請することが要件)や、住民基本台帳に登録されている方が居住もしくは所有している住宅等を対象とする「住宅等リフォーム助成金事業」(補助対象工事費の10分の1・上限10万円、商工会商品券で支給、登録業者の施工に限る)が使えます。耐震面では、昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した木造住宅等を対象に木造住宅耐震診断士による耐震診断を無料で受けられる制度(件数に限りあり、建設環境課 土木係 電話0265-35-9054)と、耐震改修補助事業があります。いずれも事前申請が前提なので、工事を発注する前に担当課へ相談してください。

豊丘村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

豊丘村地域包括支援センター(健康福祉課 介護保険係、電話0265-35-9064、メール [email protected])が、介護予防・在宅介護に関するさまざまな相談を受け付け、保健・福祉サービスを有効に活用できるよう手伝う総合的な窓口です。相談担当職員が地域・家庭に積極的に出向いてサービスを行っています。利用対象者は、介護予防が必要な高齢者、寝たきり・認知症・疾患などのため日常生活を営むことに支障がある概ね65歳以上の高齢者、その他日常的に介護が必要な方です。事業内容は、要介護状態を防ぐ介護予防に関する相談、在宅介護に関する相談、公的福祉サービス・介護保険サービスの利用に関する相談、保健福祉に関する情報提供、高齢者の健康福祉に関する実態把握、高齢者の権利擁護に関する相談です。介護予防支援に関する重要事項説明書も村ホームページで公開されています。高齢者の権利擁護の相談ができるので、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の手続きが進められないという場面の相談先にもなります。空き家や住宅の相談窓口は別で、空き家情報活用制度と解体・改修の補助が産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)、住宅等リフォーム助成金が産業振興課 商工林務係(電話0265-35-9076)、耐震診断・耐震改修が建設環境課 土木係(電話0265-35-9054)、ごみが建設環境課 環境係(電話0265-35-9057)です。

豊丘村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

豊丘村 新築等を伴う既存建築物解体補助金/空き家解体費補助金(いずれも解体費の2分の1・上限100万円、跡地への新築・定住が条件)

「新築等を伴う既存建築物解体補助金」は、解体する建築物の所有者またはその3親等以内の方を対象に、解体費の2分の1(上限100万円)を補助する制度。要件は、解体跡地に家屋を新築する、または一部解体した家屋を改築する等して定住すること、事前に申請することなど。根拠は「豊丘村新築等を伴う既存建築物解体補助金」で、担当は産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)。「空き家解体費補助金」は、空き家情報活用制度の登録者を対象に、解体費の2分の1(上限100万円)を補助する制度。要件は、解体跡地に家屋を新築して定住すること、事前に申請することなど。根拠は「豊丘村空き家解体費補助金交付要綱」で、担当は同じく産業振興課 移住定住係。いずれも跡地に住宅を建てて定住することが前提で、更地にして売却・手放す場合には使えない点に注意が必要。

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豊丘村 空き家改修費補助金(改修費の2分の1・上限100万円)と定住促進空き家利用仲介手数料補助金(上限20万円)

空き家改修費補助金は、空き家情報活用制度の登録者を対象に、改修費の2分の1(上限100万円)を補助する制度で、空き家を地域貢献型で活用する場合は加算がある。要件は、空き家の改修を村内建設業者において行うこと、事前に申請することなど。根拠は「豊丘村空き家改修費補助金交付要綱」で、担当は産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)。定住促進空き家利用仲介手数料補助金は、空き家情報活用制度に登録された空き家の購入者および賃借人を対象に、仲介業者に支払った仲介手数料の額(上限20万円)を補助する制度で、空き家情報活用制度にて規定する仲介業者(豊丘村に登録している宅建業者)を介することが要件。このほか住宅関係では、豊丘村の住民基本台帳に登録されている方が居住もしくは所有している住宅等を対象とする「住宅等リフォーム助成金事業」(補助対象工事費の10分の1・上限10万円、商工会商品券で支給。工事を伴わない備品・器具のみの取換は対象外、登録業者の施工に限る。担当は産業振興課 商工林務係)、昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した木造住宅ほかを対象とする「診断士による耐震診断事業」(無料、件数に限りあり。担当は建設環境課 土木係 電話0265-35-9054)、「耐震改修補助事業」がある。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

豊丘村に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 豊丘村で実家を解体するとき、補助金は出ますか?

豊丘村には解体費用の補助が2種類ありますが、いずれも「跡地に家を建てて定住すること」が条件です。「新築等を伴う既存建築物解体補助金」は、解体する建築物の所有者またはその3親等以内の方を対象に解体費の2分の1(上限100万円)を補助しますが、解体跡地に家屋を新築する、または一部解体した家屋を改築する等して定住することが要件です。「空き家解体費補助金」は、空き家情報活用制度の登録者を対象に解体費の2分の1(上限100万円)を補助しますが、こちらも解体跡地に家屋を新築して定住することが要件です。したがって、相続した実家を取り壊して更地にし、そのまま売却する・手放すという典型的な実家じまいのケースでは、村の解体補助は使えません。その場合は解体費用が全額自己負担になると考えて、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。どちらの制度も事前申請が前提なので、条件に当てはまりそうな場合は工事を発注する前に産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)に相談してください。建物を残す方向であれば、空き家改修費補助金(改修費の2分の1・上限100万円)や住宅等リフォーム助成金事業(工事費の10分の1・上限10万円、商工会商品券で支給)が使えるほか、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅なら無料の耐震診断も受けられます。

Q. 豊丘村では実家の粗大ごみをどう処分すればいいですか?

豊丘村の粗大ごみ(有料家電・布団類)は、役場駐車場で年2回の日曜日に収集されます(令和8年度のごみカレンダーでは9月13日と3月7日、午前8時から10時)。収集料金は株式会社南信サービス(電話0265-49-0348)に確認してください。カーボン・グラスファイバー製品も粗大ごみ収集に出します。古着・古布は役場駐車場で年2回の土曜日(令和8年度は5月30日と10月24日、午前8時から10時)、廃家電は有限会社中平商店で年4回の日曜日(令和8年度は4月12日、7月5日、10月4日、1月24日、午前8時から11時)に収集されます。年に数回しか機会がないので、まとまった量を片付ける場合は稲葉クリーンセンター(飯田市下久堅稲葉1526-1、電話48-6648)への直接搬入が現実的です。受入日は月曜日から金曜日(祝日を含む、土・日・年末年始は休み)、受付時間は8時30分から11時30分と13時00分から16時30分、料金は10キログラムあたり220円です。洗濯機・衣類乾燥機・エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫の家電6品目は、販売店に引き取ってもらう、村の粗大ごみ収集へ出す、村指定業者に自宅まで引き取りに来てもらう、郵便局でリサイクル料金を支払って指定引取場所へ自分で運ぶ、のいずれかで処分します。さらに村はリネットジャパンリサイクル株式会社およびSGムービング株式会社と協定を結び、家電6品目の【自宅回収】も選べるようになりました。最短翌日で、リビングやキッチンなど家の中の設置場所からの搬出にも対応し、家電リサイクル券の事前購入は不要、料金は回収時に直接支払います(申し込みはWEBまたは電話0570-056-006、受付時間10時〜17時)。遠方から通って片付ける場合は、この自宅回収を使うと重い家電を動かす手間が省けます。

Q. 豊丘村の実家を貸したい・売りたいときはどうすればいいですか?

豊丘村の「空き家情報活用制度」に登録するのが基本の流れです。まず産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)に電話で連絡したうえで、豊丘村空き家登録申請書(身分証のコピーを添付)を提出します。必要に応じて村の担当者や豊丘村に登録している宅建業者が同行して現場確認を行い、外観写真と間取りが掲載された「物件情報」が作成されて、利用希望者として登録された方に情報提供されます。住みたい方が現れたら日程調整のうえ現場を確認してもらい、交渉・契約は当事者間で行います(仲介が必要な場合は基本的に村に登録している宅建業者が担当します)。この仲介手数料については最大20万円が助成されます(定住促進空き家利用仲介手数料補助金)。また、空き家を取得または賃借した方は「空き家改修費補助金」(改修費の2分の1・上限100万円、地域貢献型の活用なら加算あり、村内建設業者による改修が条件)を使えるので、買い手・借り手にとっても条件が良くなります。注意点として、村は情報提供や最低限の連絡調整は行いますが、賃貸借・売買の交渉や契約の仲介行為は原則として行わず、トラブルは当事者間での解決とされています。またこの制度はIJUターン等で村へ移住・定住を希望する方への情報提供が目的で、別荘・物置等の住居以外を目的とした情報提供は原則行われず、区や自治会等の自治組織に加入して地域住民として協調して生活できる方のみに情報提供されます。

Q. 豊丘村に住む親の介護について相談できる窓口はありますか?

豊丘村地域包括支援センター(健康福祉課 介護保険係、電話0265-35-9064)が窓口です。介護予防・在宅介護に関するさまざまな相談を受け付け、保健・福祉サービスを有効に活用できるよう手伝う総合的な窓口で、相談担当職員が地域・家庭に積極的に出向いてサービスを行っています。利用対象は、介護予防が必要な高齢者、寝たきり・認知症・疾患などのため日常生活を営むことに支障がある概ね65歳以上の高齢者、その他日常的に介護が必要な方です。相談できる内容は、要介護状態を防ぐ介護予防に関する相談、在宅介護に関する相談、公的福祉サービス・介護保険サービスの利用に関する相談、保健福祉に関する情報提供、高齢者の健康福祉に関する実態把握、高齢者の権利擁護に関する相談です。権利擁護の相談ができるため、親の判断能力が下がってきて実家の売却や解体の手続きが進められないという場面でも相談先になります。実家じまいでは窓口が分かれていて、空き家情報活用制度と解体・改修の補助が産業振興課 移住定住係(電話0265-35-9076)、住宅等リフォーム助成金が産業振興課 商工林務係、耐震診断・耐震改修が建設環境課 土木係(電話0265-35-9054)、ごみが建設環境課 環境係(電話0265-35-9057)です。まず地域包括支援センターで親の見通しを相談してから、家の段取りを決めると無駄が少なくなります。

出典(公式サイト)

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