中野市(長野県)の実家じまい
中野市の「空き家活用等事業補助金」は、老朽危険空き家の除却に補助対象経費の5分の4以内・100万円(居住誘導区域内なら200万円)を限度に交付し、あわせて空き家バンクを利用して売却・賃貸する所有者には家財道具等の搬出・処分・屋内外の清掃費を2分の1以内・10万円を限度に補助します。空家等管理活用支援法人としてアルバリンク、カチタス、クラッソーネ、siizの4社が指定され、市独自の空き家相談所「NAKANO DROP」もあります。ごみは東山クリーンセンターへ直接持ち込め、可燃性粗大ごみは10キログラム90円、金属ごみは10キログラム45円です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当はくらしと文化部 生活環境課 衛生係(TEL0269-22-2111(245)、E-Mail [email protected])。【東山クリーンセンターへの直接持ち込み】可燃性粗大ごみや不燃性粗大ごみ、一度に大量のごみが出た場合は、東山クリーンセンター(〒383-0013 中野市中野1308番地1、電話0269-22-7074)に直接持ち込める。持ち込む際は東山クリーンセンター事務室での申請が必要。【可燃性粗大ごみ、一時多量ごみ】受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分(可燃性粗大ごみは午後3時00分まで)、土曜日は午前8時30分から正午(可燃性粗大ごみは午前11時00分まで)。手数料は10キログラムにつき90円(指定袋での持ち込みも手数料がかかる)。木製タンス、木製の机や椅子はガラス、金具などを取り除き、できるだけ解体する(90センチメートル×90センチメートル×2メートル50センチメートル以内)。ふとん(スプリング・磁気入りを除く)、カーペット(電気式を除く)、じゅうたんは長さ2メートル50センチメートル以内にして持ち込む。ただし長さ80センチメートル以内に縛ることができれば収集ステーションに出せる(1回につき3個までとし、1個ごとに収入証紙45円をひもに貼る)。大量の庭木類は直径・厚さ12センチメートル、長さ2メートル50センチメートル以内にして持ち込む(根は除く)。直径12センチメートル以下のものを幅50センチメートル、直径30センチメートル位に束ねることができれば収集ステーションに出せる(1回につき3個まで、1個ごとに収入証紙45円)。畳やその他可燃ごみで指定袋に入らないものも持ち込め、畳は1日1世帯あたり10枚まで。布団や庭木は80センチメートル以内に縛れば1個45円で集積所に出せるので、少量なら持ち込むより安い。【金属ごみ、不燃性粗大ごみ】受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分、土曜日は午前8時30分から正午。手数料は10キログラムにつき45円。ただし不燃性粗大ごみは品目ごとの定額で、米びつ(金属製)、コンロ(電気)、三輪車(金属製)、スノーダンプ(金属製)、物干し竿、網戸、アンテナなどが500円。スーツケース、スキー板、スノーボード、チャイルドシート、座イス、オーブンレンジ(電気)、加湿器、ガステーブル、空気清浄機、ストーブ(石油、電気、ガス)、自転車、除湿機、シルバーカー(手押し)、食器洗い機、炊飯器(電気、ガス)、スチール椅子、ステレオ(1式)、扇風機、掃除機、電子レンジ、ビデオデッキ、ファクシミリ、ファンヒーター(石油)、布団乾燥機、プリンター(パソコンは除く)、ベビーカー、マッサージ機(椅子式は除く)、ミシン、湯沸器(瞬間、電気。ただし深夜温水器は除く)、ラジカセ、ワープロ専用機などが1,000円。スチール机などが2,000円。大きさによって処分手数料が変更となる場合があり、金属製の棚やラック等分解できるものはできるだけ分解して持ち込む。その他詳細な料金は東山クリーンセンターへ問い合わせる。【本人確認】必要に応じて運転免許証やマイナンバーカード等の身分証明書で市内在住者であることを確認される。市外で排出されたごみや市外の人が持ち込んだごみは受け入れられないが、市内で排出されたごみをやむを得ず市内在住でない人が持ち込む必要がある場合は事前に中野市生活環境課へ相談する。遠方の相続人が片付けに来る場合は、この事前相談を忘れないようにする。【持ち込めないもの】家庭以外から排出されたごみ(産業廃棄物、事業系一般廃棄物)。家庭から排出されたごみであっても、明らかに個人で排出する量を超えていると判断した場合は断られることがある。市は「無許可の回収業者には絶対に依頼しないでください」と注意喚起している。【不燃性粗大ごみ等の回収(2026年度)】市指定金属袋に入らない不燃性粗大ごみを回収する。実施日は6月20日(土曜日)豊田庁舎(中野市大字豊津2508)、6月28日(日曜日)中野市防災広場(中野市小舘159番地2)、10月4日(日曜日)中野市防災広場、10月17日(土曜日)豊田庁舎で、いずれも午前9時から午前11時30分まで。事前申し込みは不要で、不燃性粗大ごみ等回収申請書(PDF)に記入して回収日当日に持参する。回収品目はステレオ(木製枠を除く)、自転車、ストーブ(石油、電気、ガス)、石油ファンヒーター、加湿器、空気清浄機、ミシン、スチール机(木製を除く)、スチール椅子、スチールラック(金属製棚)、扇風機、掃除機、バイク(50cc以下)、電子レンジ、ガスレンジ、スキー板(2枚1組、ストック含む)、スノーボード板、電気オーブン、バッテリー、ガス給湯器、編み機、物干し竿(金属製)、スノーダンプ(金属製)、ベビーカー、チャイルドシート、こたつ。居住地区による回収会場の指定はなく、中野市防災広場の混雑が予想される場合は豊田庁舎を利用する。市指定金属袋に入る大きさの不燃性粗大ごみ(家電製品等)は指定金属袋に入れてごみステーションへ出す。事業(農業を含む)に伴い発生した不燃性粗大ごみは回収できない。【その他】市のサイトには2026年度ごみカレンダー、ごみと資源物の出し方・分け方、せん定枝粉砕機の貸出、資源物等排出支援事業、一般廃棄物収集運搬・処理業許可についてのページがある。中野市公式LINEでは「ごみ品目検索」「写真でごみ検索」のサービスが提供されている。
空き家相談窓口
【市の窓口】建設水道部 都市建設課 建築住宅係。【空家等管理活用支援法人(市が指定した4社)】株式会社AlbaLink(アルバリンク)=空き家に関する相談全般に対応。対応店舗は高崎支店(群馬県高崎市江木町1657番地)、お問い合わせ0120-897-461、受付時間10時00分から19時00分、定休日は水曜日・日曜日。株式会社カチタス=東証プライム上場企業として全国の店舗ネットワークを活かし空き家の買取再生事業を展開。市の紹介によると「荷物を残したままでの引き渡しや、物件から遠方にお住まいの方にもご対応可能です。査定時の立ち合いも不要で、最短3週間で現金化が可能です」とされている。対応店舗はカチタス長野店(長野県長野市若里7丁目11番8号 坂田ビル3階)、お問い合わせ0120-846-877、受付時間9時00分から18時00分、定休日は火曜日・水曜日。荷物を残したまま引き渡せる選択肢があるのは、片付けの目処が立たない実家では大きい。株式会社クラッソーネ=空き家所有者に対し、空き家処分だけではなく利活用・売却を含め最適な出口戦略の検討を支援する。お問い合わせ0120-304-395(平日9時00分から18時00分、直通電話)。不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークとの連携を通じて、空き家に関するさまざまな相談を1つの窓口で無料対応する。株式会社siiz=空き家に関する困りごとを「ワンストップ」でサポートする。お問い合わせ080-1608-1485。【中野市空き家相談所(NAKANO DROP)】電話090-6177-4091(電話に出られない場合があり、その場合は後ほど折り返し連絡がある)、メール[email protected]、受付は火曜日から日曜日・祝日、住所は中野市中央二丁目4番17号。平日に休みを取りにくい人でも、土日祝に相談できる窓口がある。【空き家を手放したい人へ】中野市は空き家バンクの運営を通して空き家の販売を手伝っている。詳しい手続方法は中野市都市建設課へ問い合わせる。問い合わせた際に、管理状態や登記変更について状況を聞かれる。空き家の登録は、市と協定を結ぶ公益社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部が現地調査し、空き家物件として適正と認められた場合に「中野市空き家バンク」に登録される。成約となった場合は宅地建物取引業法に基づく仲介手数料が発生する。【空き家管理で気を付けること】放置した庭木が敷地外に出ていないか、屋根や壁に破損はないか、ごみの不法投棄はないか、空き家からの落雪対策はしているか。雪国なので落雪対策が管理項目に入っている点は要注意。【解体費用の目安】市は「中野市版 解体費用シミュレーター」(株式会社クラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発)を案内しており、空き家の解体工事の概算相場がわかる。ただし傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、り災、アスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差異が発生する。空き家所有者向け「すまいの終活」解体工事オンライン無料セミナーも案内されている。【資料】市は「中野市空き家活用ハンドブック」(PDF)と「空き家活用事例ガイドブック」(PDF)を公開している(ハンドブックは作成から年月が経過したため一部記載事項が現状と相違する箇所がある)。【空家等管理活用支援法人制度】令和5年の空家法改正により創設された制度で、一定の法定基準を満たす法人を市町村が指定し、その法人が空家法第24条各号の業務を実施する。中野市は指定処分の審査基準を公開している。
解体・除却
【中野市空き家活用等事業補助金】安全で安心な暮らしの確保および定住を促進し、居住環境の改善および地域の活性化を図るため、市内にある空き家の除却または有効活用に資する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の活用を希望する場合は、あらかじめ都市建設課建築住宅係へ相談する。【老朽危険空き家除却事業】補助率は補助対象経費の5分の4以内で、100万円を限度とする。空き家が居住誘導区域内にある場合は200万円を限度とする。対象経費は除却工事に要する費用(家財道具の撤去、運搬および処分に要する費用を除く)で、工事費が50万円以上のものに限る。対象者は老朽危険空き家の所有者で、次の要件をすべて満たす者。(1)市が実施する住宅の不良度判定調査により、空き家が住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等と市長が認めるものであって、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、または適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるもの(ただし空家法第22条第2項の規定による勧告をされた特定空家等を除く)。(2)解体工事対象物が存する土地の所有権登記名義人の全員から解体工事についての同意が得られていること。(3)老朽危険空き家が共有物である場合は、所有権登記名義人の全員から補助対象経費に係る工事等についての同意が得られていること。(4)老朽危険空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。(5)解体工事の施工業者が、建設業法第3条の規定による建設業の許可(土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可に限る)を受けた者、または建設リサイクル法第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者であること。勧告を受けた特定空家等は対象外なので、行政指導が進む前の段階で動くほうが有利になる。【事前調査申請】老朽危険空き家除却事業の補助金を受けようとする場合は、当該空き家が老朽危険空き家に該当するかどうかについて、あらかじめ市が実施する調査を受ける必要がある。中野市老朽危険空き家事前調査申請書(様式第1号)に、位置図、配置図、現況写真(空き家を含む敷地全景2面以上)、その他市長が必要と認める書類を添えて提出する。【空き家活用事業(家財道具等の処分)】空き家バンクを利用して空き家を売却または賃貸する所有者等が対象で、家財道具等の搬出および処分ならびに屋内外の清掃等に要する経費について、補助対象経費の2分の1以内(10万円を限度)が補助される。解体補助では家財の処分費が対象外なので、売却・賃貸の道を選ぶならこちらで片付け費用を賄える。【空き家改修事業】定住するため空き家を購入または賃借した者で、市外から転入して5年以内であること、購入または賃借した空き家の所有者等の親族でないことなどの要件を満たす場合、台所・浴室・便所・洗面所等の改修工事や内装・屋根・外壁等の改修工事(工事費20万円以上)について、補助対象経費の3分の2以内(80万円を限度、子育て世帯(18歳以下の子どもがいる世帯)は200万円を限度)が補助される。売却先が使える制度なので、買い手探しの材料になる。【交付申請時の主な提出書類】交付申請書(様式第2号)、補助対象経費に係る見積書の写し、工事箇所の施工前の写真、位置図、空き家および老朽危険空き家の使用状況報告書(様式第3号)、空き家およびその敷地の全部事項証明書、誓約書(様式第4号)、施工業者の履歴事項全部証明書または代表者の住民票、老朽危険空き家の建物図面および各階平面図または建築確認申請図面の写し、老朽危険空き家の共有者の同意書(様式第7号)、空き家の登記名義人または賃借人の住民票の写し(共有者がいる場合は共有者全員分)、空き家の登記名義人または賃借人の市税に関する納税証明書(共有者がいる場合は共有者全員分。申請日直前の1月1日現在において市内に住民登録がなかった者は、その時点で住民登録していた市区町村が発行する滞納がないことが確認できる証明書)など。共有者全員分の住民票と納税証明書が要るため、相続人が散らばっている場合は書類集めから逆算して日程を組む。【実績報告】中野市空き家活用等事業実績報告書(様式第9号)、事業に要した経費の支払を証する書類、事業の実施状況を確認できる写真などを提出する。
高齢者・介護・成年後見の相談先
中野市地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、福祉などさまざまな方面からの支援を包括的・継続的に提供するために設置された、高齢者の生活の総合相談機関であり介護予防の拠点。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が在籍している。【業務】介護や福祉に関する総合的な相談(高齢者の生活に関わるさまざまな相談を受ける)。要支援1・2および事業対象者として認定を受けた人の介護予防ケアプランおよび介護予防ケアマネジメント(要介護認定で「要支援1」「要支援2」と認定された人、基本チェックリストで「事業対象者」に該当した人が、介護保険および介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用する際に、介護予防サービスの相談、ケアプランの作成、サービス利用の調整等を行う)。介護予防事業のケアマネジメント(生活機能チェックで生活機能の低下のおそれのある人の介護予防を手伝う)。高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業(虐待に関する相談・対応のほか、判断能力が低下し金銭の管理や各種契約等に不安がある場合は成年後見制度を活用して高齢者の権利を擁護する)。ケアマネジャーの支援、ネットワークづくり(地域のケアマネジャーのネットワークづくりや支援を行い、地域住民や高齢者福祉に関わる関係団体と連携して高齢者を支援する)。【問い合わせ先】中野市地域包括支援センター(直通)電話0269-24-1064。中野市地域包括支援センター(北信病院内)電話0269-38-1377。市の担当は健康福祉部 高齢者支援課 介護予防包括支援係。本人からの相談はもちろん、家族や地域の人からの相談も受け付けており、「どこに相談すれば良いか分からない」というときもまず相談できる。実家の親の生活が不安になった段階で、遠方の家族からでも電話で相談を始められる。市は介護予防・日常生活支援総合事業の案内もしている。
関連する補助金・制度
市の不良度判定調査で不良住宅と同等と認められた老朽危険空き家の除却工事費(50万円以上、家財道具の撤去・運搬・処分費を除く)を、補助対象経費の5分の4以内・100万円を限度に補助する。居住誘導区域内にある場合は200万円を限度とする。事前調査が必要で、勧告を受けた特定空家等は対象外。
空き家バンクを利用して空き家を売却または賃貸する所有者等を対象に、家財道具等の搬出および処分ならびに屋内外の清掃等に要する経費を補助対象経費の2分の1以内・10万円を限度に補助する。
市外から転入して5年以内で所有者等の親族でない人が、定住のため購入・賃借した空き家の台所・浴室・便所・洗面所等や内装・屋根・外壁等の改修工事(20万円以上)を行う場合に補助する。売却先の後押しになる。
空き家の解体工事の概算相場がわかるシミュレーター(クラッソーネが国交省の空き家対策モデル事業の採択を受けて開発)。市が指定した空家等管理活用支援法人4社と市独自の空き家相談所NAKANO DROPで無料相談ができる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
中野市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「中野市空き家活用等事業補助金」の老朽危険空き家除却事業で、補助対象経費の5分の4以内・100万円を限度に補助されます。空き家が居住誘導区域内にある場合は200万円が限度です。対象経費は除却工事に要する費用で、工事費が50万円以上のものに限られ、家財道具の撤去・運搬・処分に要する費用は含まれません。対象になるのは、市が実施する住宅の不良度判定調査により不良住宅と同等と市長が認めるもので、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにあると認められる空き家です(ただし空家法第22条第2項の規定による勧告をされた特定空家等は除きます)。あらかじめ市の事前調査(老朽危険空き家事前調査申請書に位置図・配置図・現況写真を添付)を受ける必要があります。ほかにも、土地の所有権登記名義人全員の同意、共有物の場合は所有権登記名義人全員の同意、所有権以外の権利が設定されていないこと、施工業者が建設業の許可または解体工事業者の登録を受けていることが必要です。まずは都市建設課建築住宅係へ相談してください。
空き家バンクを利用して空き家を売却または賃貸する所有者等であれば、「空き家活用事業」として家財道具等の搬出および処分ならびに屋内外の清掃等に要する経費が、補助対象経費の2分の1以内・10万円を限度に補助されます。一方、老朽危険空き家除却事業(解体補助)では家財道具の撤去・運搬・処分費は対象外なので、解体を選ぶ場合の片付け費用は自己負担になります。なお、市が空家等管理活用支援法人に指定している株式会社カチタスは、市の紹介によると「荷物を残したままでの引き渡しや、物件から遠方にお住まいの方にもご対応可能」「査定時の立ち合いも不要で、最短3週間で現金化が可能」とされています(カチタス長野店 0120-846-877)。片付けの目処が立たない場合の選択肢として検討できます。
東山クリーンセンター(中野市中野1308番地1、0269-22-7074)へ直接持ち込めます。可燃性粗大ごみ・一時多量ごみは10キログラムにつき90円で、受付は平日午前8時30分から午後4時30分(可燃性粗大ごみは午後3時まで)、土曜日は午前8時30分から正午(可燃性粗大ごみは午前11時まで)。木製タンス・木製の机や椅子はガラス・金具を取り除きできるだけ解体して90センチメートル×90センチメートル×2メートル50センチメートル以内に、布団やじゅうたんは長さ2メートル50センチメートル以内にします。畳は1日1世帯あたり10枚までです。金属ごみは10キログラムにつき45円ですが、不燃性粗大ごみは品目ごとの定額で、物干し竿・網戸・アンテナなどが500円、スーツケース・スキー板・チャイルドシート・ストーブ・自転車・扇風機・掃除機・電子レンジ・ミシン・ベビーカーなどが1,000円、スチール机などが2,000円です。なお布団・カーペット・じゅうたんを長さ80センチメートル以内に縛れる場合や、庭木を幅50センチメートル・直径30センチメートル位に束ねられる場合は、1回3個まで、1個ごとに収入証紙45円を貼って収集ステーションに出せます。持ち込み時は運転免許証などで市内在住者であることを確認されることがあり、市内で出たごみを市内在住でない人が持ち込む必要がある場合は事前に生活環境課(0269-22-2111 内線245)へ相談してください。
出典(公式サイト)
- 中野市 空き家の相談窓口及び空き家の活用事例 確認日 2026-09-23
- 中野市 中野市空き家活用等事業補助金について 確認日 2026-09-23
- 中野市 空家等管理活用支援法人の指定について 確認日 2026-09-23
- 中野市 家庭ごみの東山クリーンセンターへの直接持ち込み処分について 確認日 2026-09-23
- 中野市 2026年度不燃性粗大ごみ等の回収について 確認日 2026-09-23
- 中野市 ごみと資源物の出し方・分け方 確認日 2026-09-23
- 中野市 中野市地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。