小川村(長野県)の実家じまい
小川村は長野県北部、長野市と大町市のあいだに位置する上水内郡の村です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家・解体関係の補助金が総務課 総合戦略推進室、ごみが住民福祉課 住民係(026-269-2323)、高齢の親の相談が小川村在宅福祉支援センター「サンリング」(026-269-2255)内の小川村地域包括支援センターです。村には「廃屋解体事業補助金」があり、業者委託なら事業費の2割以内、自主施工なら1平方メートルあたり900円(限度額20万円)が交付されます。さらに空き家バンク登録者向けに家財整理の業者委託費を全額(限度額20万円)補助する空き家活用事業補助金があり、片づけの負担を大きく下げられます。粗大ごみは年1回の搬出日(令和8年度は10月25日)で、処分負担金の半額を補助する制度もあります。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
小川村のごみは村指定の専用袋(不燃物専用袋・燃えるごみ専用袋)を使い、地区ごとのごみステーションへ出します。収集日はA地区・B地区・C地区の3種類の「家庭用ごみ・資源物収集カレンダー」(PDF)で確認します。分別は、紙製容器包装(資源。紙の識別マークがある容器包装。汚れが付着しているものや識別マークがないものは可燃ごみへ)、プラスチック製容器包装(資源。白色トレイを含む。汚れは水で洗い、落とせないものは可燃ごみへ)、ペットボトル(資源。キャップとラベルを外し、中を空にして軽くすすぐ。色分け不要)、びん(資源。無色・茶色・その他の色の三色に分け、洗ってキャップを取り除き、陶器類を混ぜない)、金属類(資源。専用袋に入る大きさの金属類=スプレー缶、フライパン、刃物等と、専用袋に入る大きさの電化製品=ドライヤー、電話機、炊飯器、扇風機等)、飲料用缶(資源。洗う。つぶさなくてよい。アルミ・スチールの分別不要)、陶器類(埋立て。びん以外のガラス類、茶わん、花瓶など)、可燃ごみ(焼却。生ごみは大地還元が前提で家庭で堆肥化困難なもののみ対象、よく水切りをする。紙おむつ、布類、革類、プラスチック、紙等)、焼却灰(不燃ごみ専用袋へ約5キログラムまで)、古紙(新聞〈ちらし含む〉、雑誌、ダンボール)などに分かれます。紙おむつに限り小川村役場西側駐車場のごみステーションへ常時搬出できます。実家じまいで問題になる粗大ごみは年1回の搬出日にまとめて出す方式で、令和8年度の搬出日は10月25日(日)です。対象は大型家具類、大型金属類、灰、フトン、乾電池、蛍光管などです。搬出場所・時間等の詳細は後日各戸にチラシが配布されます。粗大ごみの処分負担金については村の「粗大ごみ処分補助金」があり、負担額の2分の1以内が補助されます(申請書はお知らせとともに10月に全戸配布され、搬出時に受領したレシートを貼付して役場住民福祉課住民係へ提出します)。古着回収は令和8年度は6月27日(土)に行われます。蛍光管・乾電池・ボタン電池は令和8年4月から『おひさまハウス』で通年回収が始まり、営業時間内に職員へ対面手渡しで搬出します(時間外の無断搬出は不可)。充電式のリチウムイオン電池等はJBRC協力店(主に家電製品を扱う店)へ持ち込むか、粗大ごみの回収時に搬出します。エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・洗濯機・衣類乾燥機の廃家電は、買い替えの場合は新しい製品を買う小売店へ、処分のみの場合は処分する製品を買った小売店へ引き渡します(いずれもリサイクル料金と収集運搬料金が必要)。買った小売店が廃業している、遠方である、どこで買ったか思い出せないなどで引き渡せない場合は住民福祉課 住民係(026-269-2323)へ問い合わせます。パソコンは村と協定を締結したリネットジャパンリサイクル株式会社が回収しており、申し込みは0570-085-800です。
空き家相談窓口
小川村は、空き家(宅地のみを含む)を有効活用することにより移住・定住を促進し、地域の活性化と担い手の確保を図るため『小川村空き家バンク』を開設しています。窓口は総務課 総合戦略推進室です。村内で売却または賃貸できる住宅の所有者から登録された物件を移住希望者へ情報提供する仕組みで、物件を詳しく知りたい場合は役場へ問い合わせます。村内で空いている家、片付ければ売る(貸す)ことが可能な家を持っている方や知っている方は役場へ情報を知らせるよう呼びかけています。手続きは、登録を希望する空き家の所有者がまず「空き家相談カード」を総務課総合戦略推進室へ提出し、内容確認と専門家による現地調査等を経て登録の可否が判断されます。登録可能と判断された物件は「空き家バンク登録申込書」と「誓約書」を提出したうえで登録され、空き家情報がホームページに掲載されます(掲載は物件情報のみで氏名等の個人情報は掲載されません)。利用する側は移住定住応援サイトの物件から希望のものを探して総合戦略推進室へ問い合わせ、詳細情報や内見を希望する場合は事前に「空き家バンク利用登録申込書」と「誓約書」を提出します。注意点として、村は情報提供と最低限必要な当事者間の連絡調整は行いますが、賃貸借・売買等に関する交渉や契約の仲介行為は一切行わず、トラブルが生じた場合は当事者間で解決することとされています。空き家情報は所有者から得た情報を基に作成するため実際の状況と異なる場合があります。またこの制度はIターン・Uターン等で小川村へ移住(定住)を希望する方への情報提供が目的で、村内に既に居住している方の一時仮住まいや別荘等の利用目的では情報提供を行いません。不動産業を営む方からの申請に基づく空き家登録も行いません。利用希望者には、行政区への加入と、地域のお祭り、環境美化活動、防災訓練、草刈り作業、公民館行事等への積極的な参加、冠婚葬祭等の地域の慣習への協力、冬季の地区内道路の除雪への協力、消防団活動への協力が求められています(行政区は村内20地区)。
解体・除却
小川村には「廃屋解体事業補助金」があります。景観整備や安全面から廃屋の取り壊しを促進するために事業費の一部を補助する制度で、補助率は業者委託の場合が事業費の2割以内、自主施工の場合が1平方メートルあたり900円、限度額はいずれも20万円です。対象者は危険家屋の所有者等で、事業着手前の申請が必要です(窓口は総務課 総合戦略推進室)。村サイトからは要綱、計画書、申請書、報告書、請求書の各様式をPDFでダウンロードできます。補助率が2割と控えめな代わりに、自主施工でも面積に応じて補助が出る点が特徴です。取り壊さずに活かす場合の制度もそろっています。「空き家活用事業補助金」は空き家の家財整理を業者委託する費用への補助で、補助率は事業費の10分の10以内、限度額20万円、対象者は空き家の所有者および空き家への入居予定者等で、空き家バンク登録者が対象です。事業着手前の申請が必要です。家財処分費が実質全額(20万円まで)補助されるため、残置物の多い実家では大きな助けになります。「空き家改修事業補助金」は村内への移住定住を推進するため空き家の改修費用等を補助する制度で、10万円以上の工事が対象、補助率は事業費の3分の2以内、限度額は建物改修が100万円、下水道分担金が20万円です。対象者は空き家の所有者および空き家への入居予定者等で、こちらも事業着手前の申請が必要です。このほか住宅の耐震については、住宅耐震精密診断事業と木造住宅耐震改修補助事業が村の補助事業一覧に掲載されています。取り壊すか活かすかで使える制度が変わるため、方針を決める前に総合戦略推進室へ相談するのが確実です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
小川村地域包括支援センターは、小川村在宅福祉支援センター「サンリング」(上水内郡小川村高府8553、電話026-269-2255)の中にあり、村が小川村社会福祉協議会に運営を委託しています。役場側の窓口は住民福祉課 社会福祉係(026-269-2323)と保健医療係(026-269-2104)です。サンリングは平成5年度の村の重点施策として建設された複合多機能型老人福祉施設で、寝たきりや虚弱の高齢者の在宅生活を支えるためのホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、地域包括支援センターなど在宅介護に関する総合的な機能と、高齢者生活福祉センター等を設置しています。保健・医療・福祉の連携を図る「三つの輪」にちなんで「サンリング」という愛称が付けられました。利用日・利用時間は月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分です。実施事業は、介護保険サービス(通所介護、短期入所生活介護、訪問介護、居宅介護支援などの居宅サービス)、地域支援事業(地域包括支援センター、総合事業)、その他高齢者福祉事業(包括医療保険事業〈村独自事業〉、高齢者生活福祉センター、高齢者生活支援ハウス)です。村は平成6年から包括医療センターを設置して保健・福祉・医療の連携のなかで高齢者福祉事業に取り組んできており、介護予防に重点を置きながら、地域包括支援センターが村民の身近な相談相手となるよう体制を整えています。在宅福祉支援センターでは配食サービスや安心コール、高齢者住宅の運営、一人暮らし高齢者や高齢者世帯への福祉事業、老人クラブ等の各種団体に関わる事務、ボランティア事業、障がい者等共同作業所の運営なども行っています。老人福祉センター「小川荘」では湯ノ沢からの鉱泉(単純硫黄冷鉱泉)を引いた入浴施設を運営しており、高齢者・障がい者等は低料金で入浴できます。隣接する「いきいきプラザ」では随時介護予防教室が開催されています。高齢者祝賀事業として、敬老の日に米寿・白寿・百歳・最高齢の方への家庭訪問と祝品の贈呈が行われています。
関連する補助金・制度
景観整備や安全面から廃屋の取り壊しを促進するため事業費の一部を補助する制度。補助率は業者委託の場合が事業費の2割以内、自主施工の場合が1平方メートルあたり900円で、限度額はいずれも20万円。対象者は危険家屋の所有者等。事業着手前の申請が必要で、窓口は総務課 総合戦略推進室。村サイトから要綱、計画書、申請書、報告書、請求書の各様式をPDFでダウンロードできる。自主施工でも面積に応じて補助が受けられる点が特徴で、重機を使わずに少しずつ片づける場合にも使える設計になっている。着手してから申請しても対象外になるため、見積もりの段階で必ず相談すること。
空き家の家財整理を業者委託する費用に対する補助。補助率は事業費の10分の10以内で、限度額は20万円。対象者は空き家の所有者および空き家への入居予定者等で、空き家バンク登録者が対象。事業着手前の申請が必要で、窓口は総務課 総合戦略推進室。村サイトから要綱、申請書、変更申請書、報告書、請求書の各様式をPDFでダウンロードできる。実家の残置物処分は実家じまいで最も金額が読みにくい部分だが、この制度は補助率が10分の10なので20万円までは実質全額がまかなえる。空き家バンクへの登録が前提になるため、売る・貸す方向で進める場合に先に登録相談をしておくとよい。
空き家改修事業補助金は、村内への移住定住を推進するため空き家の改修費用等を補助する制度。10万円以上の工事が対象で、補助率は事業費の3分の2以内、限度額は建物改修が100万円、下水道分担金が20万円。対象者は空き家の所有者および空き家への入居予定者等で、事業着手前の申請が必要(窓口は総務課 総合戦略推進室)。粗大ごみ処分補助金は、粗大ごみ処分負担金の一部を補助する制度で、補助率は負担額の2分の1以内、対象者は村に住所を有する方。申請書はお知らせとともに10月に全戸配布され、搬出時に受領したレシートを貼付して役場住民福祉課住民係へ提出する。年1回の粗大ごみ搬出日(令和8年度は10月25日)に合わせて大量に処分する実家じまいでは、負担金の半額が戻る点を見込んで計画するとよい。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
小川村には「廃屋解体事業補助金」があります。景観整備や安全面から廃屋の取り壊しを促進するための制度で、補助率は業者委託の場合が事業費の2割以内、自主施工の場合が1平方メートルあたり900円、限度額はいずれも20万円です。対象者は危険家屋の所有者等で、事業着手前の申請が必要です。窓口は総務課 総合戦略推進室で、村サイトから要綱・計画書・申請書・報告書・請求書の様式をダウンロードできます。補助率は2割と控えめですが、自主施工でも面積に応じて補助が出るので、小屋や附属屋を自分たちで片づける場合にも使えます。注意点は着手前申請で、見積もりを取った段階で必ず村へ相談してください。工事を始めてからでは対象外になります。なお取り壊さずに売る・貸す方向であれば、家財整理の業者委託費を事業費の10分の10以内(限度額20万円)まで補助する「空き家活用事業補助金」や、改修費用を事業費の3分の2以内(建物改修は100万円、下水道分担金は20万円が限度)補助する「空き家改修事業補助金」が使えます。どちらも空き家バンクとの組み合わせが前提の制度なので、方針を決める前に一度相談するのが確実です。
出ます。小川村の「空き家活用事業補助金」は、空き家の家財整理を業者委託する費用に対して補助率10分の10以内・限度額20万円を交付する制度です。対象者は空き家の所有者および空き家への入居予定者等で、空き家バンク登録者が対象になります。補助率が10分の10なので、20万円までであれば実質全額がまかなえる計算です。事業着手前の申請が必要で、窓口は総務課 総合戦略推進室、申請書や報告書の様式は村サイトからダウンロードできます。実家じまいでは家財処分の費用が読みにくく、業者に頼むと数十万円かかることもあるため、この制度が使えるかどうかで計画が変わります。ただし空き家バンクへの登録が前提なので、売る・貸す予定があるなら先に「空き家相談カード」を総合戦略推進室へ提出して、専門家による現地調査を受けるところから始めてください。取り壊す方向であれば廃屋解体事業補助金(業者委託は事業費の2割以内、自主施工は1平方メートルあたり900円、限度額20万円)のほうが該当します。
小川村の粗大ごみは年1回の搬出日にまとめて出す方式で、令和8年度の搬出日は10月25日(日)です。対象は大型家具類、大型金属類、灰、フトン、乾電池、蛍光管などで、搬出場所や時間等の詳細は後日各戸にチラシが配布されます。費用については「粗大ごみ処分補助金」があり、粗大ごみ処分負担金の2分の1以内が補助されます。対象は村に住所を有する方で、申請書はお知らせとともに10月に全戸配布されるので、搬出時に受領したレシートを貼付して役場住民福祉課住民係へ提出してください。年1回しか機会がないため、実家の片づけは搬出日から逆算して段取りを組む必要があります。日程が合わない場合や量が多い場合は、家財整理を業者に委託する選択肢もあり、空き家バンク登録者であれば空き家活用事業補助金(10分の10以内・限度額20万円)が使えます。なお蛍光管・乾電池・ボタン電池は令和8年4月から『おひさまハウス』で通年回収しており、営業時間内に職員へ対面手渡しで搬出します。充電式のリチウムイオン電池等はJBRC協力店へ持ち込むか、粗大ごみの回収時に出します。古着回収は令和8年度は6月27日(土)です。
エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみやごみステーションには出せません。買い替える場合は新しい製品を買う小売店へ引き渡し、処分のみの場合は処分する製品を買った小売店へ引き渡します。いずれもリサイクル料金と収集運搬料金が必要なので、小売店に相談してください。買った小売店が既に廃業している、遠方である、どこの小売店で買ったか思い出せないといった理由で引き渡せない場合は、住民福祉課 住民係(026-269-2323)へ問い合わせます。パソコンについては、村と協定を締結したリネットジャパンリサイクル株式会社が回収しており、申し込み先は0570-085-800です。詳しくは同社のホームページか電話で直接問い合わせるよう村が案内しています。専用袋に入る大きさの電化製品(ドライヤー、電話機、炊飯器、扇風機等)は「金属類」として資源に出せます。大型の金属類は年1回の粗大ごみ搬出日(令和8年度は10月25日)の対象です。
出典(公式サイト)
- 小川村「廃屋解体事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 小川村「空き家活用事業補助金」(家財整理の業者委託費) 確認日 2026-09-24
- 小川村「空き家改修事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 小川村「空き家バンク:ご利用にあたって」 確認日 2026-09-24
- 小川村「空き家バンク:お手続きのながれ」(総務課総合戦略推進室) 確認日 2026-09-24
- 小川村「ごみの収集・分別方法」(分別一覧・廃家電の出し方・蛍光管等の通年回収) 確認日 2026-09-24
- 小川村「粗大ごみ処分補助金」 確認日 2026-09-24
- 小川村「高齢者福祉」(地域包括支援センターを社会福祉協議会に運営委託) 確認日 2026-09-24
- 小川村「小川村在宅福祉支援センター サンリング」(026-269-2255) 確認日 2026-09-24
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