下條村(長野県)の実家じまい

下條村は長野県下伊那郡、飯田市の南に位置する人口3,500人前後の村です。実家じまいの費用面では、村が「下條村空き家等解体利活用事業補助金」で解体工事に要する経費の4分の1・上限100万円を、「下條村空き家リフォーム等補助事業補助金」でリフォーム費用と家財道具処分費用の4分の1・上限100万円を用意している点が大きな特徴です。解体補助は「空き家の所有者で解体後の跡地を利活用する方」が対象で、跡地が利活用されない場合は返還があるという条件付きですが、取り壊すか活用するかどちらの方向にも村の補助が用意されているのは町村としては手厚い構成です。さらに空き家バンクに登録して売買または賃貸借契約が成約した所有者には「空き家バンク成約奨励金」1件5万円が交付されます。粗大ごみは年1回の一斉収集で、村の一般廃棄物最終処分場(桃立)へ自分で運び込み、当日ゲート付近で車種別の処理費用(軽トラック・乗用車・軽バンは1台2,000円、2トン車までの大型車両は1台4,000円)を現金で支払う方式です。布団・布類・畳・木製家具・硬質プラスチック製品・皮革製品などは燃やすごみ扱いで、稲葉クリーンセンターへ直接持ち込むこともできます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

下條村の定期収集は、燃やすごみが毎週2回(火・金曜日、祝祭日が重なる場合も収集)、PETボトル・プラスチック資源が毎月3回(5・15・25日、土・日曜日や祝祭日が重なる場合は翌日)、缶・びん・金物類・埋立ごみが毎月1回(10日、土・日曜日・祝祭日が重なる場合は翌日)、古紙類(新聞紙・雑誌・ダンボール)が毎月1回(第4木曜日、祝祭日が重なる場合は翌日)で、指定日の朝8時30分までに決められた指定集積所に出します。粗大ごみは年1回の一斉収集で、村ホームページに掲載されている案内(令和5年度分)では、令和5年5月13日(土)と14日(日)の午前8時30分から午後1時00分に、下條村一般廃棄物最終処分場(桃立)で実施され、時間外の持ち込みは受け付けないとされています。処理費用はリサイクル処理や処分場整地の費用に充てるために徴収され、当日、処分場の下ゲート付近でごみを降ろす前に現金で支払います。金額は軽トラック(乗用車・軽バンを含む)が1台2,000円、大型車両(2トン車まで)が1台4,000円で、2トン車を超える大きな車での持ち込みはできません。収集する品目は、ガスコンロ、石油ストーブ(電池・灯油は除くこと)、自転車、オートバイ、鉄くず類(毎月の収集日に出せないもの)、ガラス、サッシ、燃やすごみに該当しないプラスチック(カーボン・グラスファイバー製品および金属等との複合素材品)で、木やプラスチックと一体になっているものは可能な限り分解します。同日はコスモホールで小型家電の回収も無料で行われます。一方、布団、布類、畳、木製家具、硬質プラスチック製品(衣装ケース等)、皮革製品(靴、鞄等)、ゴム製品等は燃やすごみに該当し、稲葉クリーンセンターへ直接持ち込むことができます。リサイクル家電(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)と電化製品は一斉収集では収集せず、郵便局で家電リサイクル券を購入して指定引取り場所へ運搬するか、リサイクル費用および運搬料を自己負担のうえ専門業者へ引き渡します。最寄りの指定引取り場所は前田産業株式会社(飯田市上郷別府3341-3、0265-22-2488)と有限会社丸伝運送 高森物流センター(下伊那郡高森町下市田3210-12、0265-48-6641)で、村内の家電販売店ではエルコンパスナカガワ(下條村陽皐2006-1、0260-27-2351)などが対応しています。消火器は消防団が行う収集等を利用します。ソファー、スポンジ・マット類、廃油缶、ガスボンベ、瓦・レンガ・ブロック、タイヤ、焼却灰、バッテリー、電気毛布、マッサージ器、農薬空容器、防炎加工品などは村では収集しないため、民間の一般廃棄物処理業者へ処理を依頼します。事業系のごみは収集していません。当日運べない場合は役場振興課(電話0260-27-2311)に相談できます。

下條村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家に関する窓口は下條村役場 総務課 企画財政係(〒399-2101 長野県下伊那郡下條村睦沢8801-1、電話0260-27-2346、Fax 0260-27-3536、メール [email protected])です。村は「空き家情報登録制度(空き家バンク)」を運営し、村ホームページで空き家物件情報(物件番号付き、交渉中の表示あり)を公開しています。空き家に住みたい方、空き家を貸したい・売りたい方は、この登録制度を通じて手続きします。空き家バンクに登録を行い、売買または賃貸借契約が成約した所有者には「下條村空き家バンク成約奨励金」として1件につき5万円が交付されます(村内に所在する、居住の用に供されていた個人所有の空き家であること、過去にこの奨励金を受けていないこと、市町村税等を滞納していないことが条件)。空き家を残して活用する場合は「下條村空き家リフォーム等補助事業補助金」が使え、空き家を居住目的(賃貸含む)としてリフォームする方に対し、工事費等が20万円以上のリフォーム費用および家財道具処分費用の4分の1・上限100万円が補助されます(家財道具処分費用は産業廃棄物収集運搬業または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人または個人事業者が行うものに限る。空き家の取得日・賃貸借契約日から2年を経過していないものに限り、5年以内に村外へ転出の場合は返還あり)。取り壊す場合は「下條村空き家等解体利活用事業補助金」が使えます。なお令和7年4月以降は法改正に伴い、事前に建築確認手続きの要否確認が必要になっています。

公式サイト

解体・除却

下條村には「下條村空き家等解体利活用事業補助金」があり、空き家の利活用を促進するため、家屋解体工事に要する経費の4分の1・上限100万円が補助されます。対象は空き家の所有者で、解体後の跡地を利活用する方です。条件は、村内に所在する、居住の用に供されていた個人所有の空き家であること、建設業法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業の許可を受けた者が行う解体および撤去に要する経費であること、そして跡地が利活用されない場合は返還があることです。つまり「更地にして放置する」ためではなく、跡地を何らかの形で活用することが前提の制度になっています。担当は総務課 企画財政係(電話0260-27-2346)で、申請書は村ホームページの「申請書ダウンロード(総務課)」からダウンロードできます。この補助金は令和3年度に制定されたもので、村の広報でも「解体した跡地を利活用する方に対して、解体工事費用の4分の1を補助しています」と案内されています。解体ではなく活用を選ぶ場合は「下條村空き家リフォーム等補助事業補助金」(リフォーム費用および家財道具処分費用の4分の1・上限100万円)があり、家財道具の処分費用も補助対象に含まれるため、取り壊すか使ってもらうかを費用面から比較しやすい制度構成になっています。また令和7年4月以降は法改正に伴い、事前に建築確認手続きの要否確認が必要になっているため、工事の計画段階で総務課に確認してください。解体工事で出る廃材のほか、ソファーやマット類、タイヤ、バッテリーなどは村のごみ収集では扱えないので、処分費を含めた見積もりを取ることをおすすめします。

下條村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢者・介護に関する窓口は下條村役場 福祉課 福祉係(〒399-2101 長野県下伊那郡下條村睦沢8801-1、電話0260-27-1231、Fax 0260-27-1228)で、村は下條村地域包括支援センターを設置し、総合相談支援事業(高齢者が住み慣れた地域で生活していけるようネットワークを構築し、相談支援を行う)を含む包括的支援事業を実施しています。地域包括支援センターは「下條村こけん塾」(転倒予防のための下肢筋力などの維持・向上を目的に柔道整復師を講師に迎えた1年間連続講座)などの事業も行っています。福祉課の補助制度としては、高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業(高齢者・障がい者の居住環境を改善し日常生活を極力自力で行うための住宅改修に事業費の9割補助、1世帯当たりの上限63万円)、高齢者自立生活支援住宅改修費支給事業(65歳以上で介護保険の認定を受けていない方が介護保険に準じた内容の住宅改修を行う場合に改修費用の8割補助、上限8万円)、家庭介護用品購入助成事業(要介護3以上の方を家庭で介護している家族に購入費の9割補助、1世帯当たり年額上限3万6千円)、低所得者利用負担軽減事業、生活管理指導短期宿泊委託事業、認知症専用保険加入助成事業(認知症などで行方不明になる可能性のある方で高齢者見守りネットワーク事前登録を行った方に保険加入費用の半額助成)、福祉タクシー券支給事業、下條村地域交流サロン活動助成金事業などがあります。村は「下條村高齢者等見守りネットワーク事業」も実施し、行方不明SOS情報の事前登録届を受け付けています。

下條村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

下條村空き家等解体利活用事業補助金(解体工事に要する経費の4分の1・上限100万円)

空き家の利活用を促進するため、家屋解体工事費用の4分の1を補助する制度で、上限は100万円。対象は空き家の所有者で、解体後の跡地を利活用する方。条件は、村内に所在する、居住の用に供されていた個人所有の空き家であること、建設業法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業の許可を受けた者が行う解体および撤去に要する経費であること、跡地が利活用されない場合は返還があること。令和3年度に制定された制度で、村の広報でも解体した跡地を利活用する方への補助として案内されている。担当は総務課 企画財政係(電話0260-27-2346)で、申請書は村ホームページの「申請書ダウンロード(総務課)」からダウンロードできる。なお令和7年4月以降は法改正に伴い事前に建築確認手続きの要否確認が必要。

詳細

下條村空き家リフォーム等補助事業補助金(リフォーム費用・家財道具処分費用の4分の1・上限100万円)と空き家バンク成約奨励金(1件5万円)

空き家リフォーム等補助事業補助金は、空き家を居住目的(賃貸を含む)としてリフォームする方を対象に、工事費等が20万円以上のリフォーム費用および家財道具処分費用の4分の1を補助する制度で、上限は100万円。家財道具処分費用は、産業廃棄物収集運搬業または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人または個人事業者が行うものに限られる。空き家の取得日または賃貸借契約日から2年を経過していないものに限り、5年以内に村外へ転出した場合は返還がある。担当は総務課 企画財政係。あわせて「下條村空き家バンク成約奨励金」があり、空き家バンクに登録を行い売買または賃貸借契約が成約した所有者に1件につき5万円が交付される(村内に所在する、居住の用に供されていた個人所有の空き家であること、過去にこの奨励金を受けていないこと、市町村税等を滞納していないことが条件)。このほか村内の自ら居住する住宅の居住部分を対象とする「下條村住宅リフォーム等補助事業補助金」(工事費の4分の1・限度額80万円。工事費20万円以上、当該年度の固定資産税が納付されていること、村内の建築土木施工業者等が施工すること)が振興課 建設係の担当で用意されている。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 下條村で実家を解体するとき、補助金はいくら出ますか?

「下條村空き家等解体利活用事業補助金」で、家屋解体工事に要する経費の4分の1・上限100万円が補助されます。対象は空き家の所有者で、解体後の跡地を利活用する方です。条件は、村内に所在する、居住の用に供されていた個人所有の空き家であること、建設業法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業の許可を受けた者が行う解体および撤去に要する経費であること、そして跡地が利活用されない場合は返還があることです。したがって、更地にして何もしないのではなく、跡地をどう使うかを決めてから申請する必要があります。担当は総務課 企画財政係(電話0260-27-2346)で、申請書は村ホームページの「申請書ダウンロード(総務課)」のページからダウンロードできます。令和7年4月以降は法改正に伴い、事前に建築確認手続きの要否確認が必要になっているため、業者と契約する前に総務課へ相談してください。なお、建物を残して使ってもらう方向であれば「下條村空き家リフォーム等補助事業補助金」でリフォーム費用と家財道具処分費用の4分の1・上限100万円が補助され、さらに空き家バンクで成約すれば成約奨励金5万円も出ます。取り壊すか活用するかの両方に補助があるので、見積もりを取って費用を比較してから決めるとよいでしょう。

Q. 下條村では実家の粗大ごみをどう処分すればいいですか?

下條村の粗大ごみは年1回の一斉収集で、下條村一般廃棄物最終処分場(桃立)へ自分で運び込みます。村ホームページに掲載されている案内(令和5年度分)では、土曜日と日曜日の2日間、午前8時30分から午後1時00分に実施され、時間外の持ち込みは受け付けないとされています。処理費用は当日、処分場の下ゲート付近でごみを降ろす前に現金で支払い、金額は軽トラック(乗用車・軽バンを含む)が1台2,000円、大型車両(2トン車まで)が1台4,000円です。2トン車を超える大きな車での持ち込みはできません。収集するのは、ガスコンロ、石油ストーブ(電池・灯油は除く)、自転車、オートバイ、鉄くず類、ガラス、サッシ、燃やすごみに該当しないプラスチックなどです。同日はコスモホールで小型家電の無料回収も行われます。布団、布類、畳、木製家具、硬質プラスチック製品(衣装ケース等)、皮革製品、ゴム製品等は燃やすごみに該当し、稲葉クリーンセンターへ直接持ち込むこともできます。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは一斉収集では扱わず、郵便局で家電リサイクル券を購入して指定引取り場所(前田産業株式会社 飯田市上郷別府3341-3/有限会社丸伝運送 高森物流センター 高森町下市田3210-12)へ運搬するか、専門業者に引き渡します。ソファー、スポンジ・マット類、廃油缶、ガスボンベ、瓦・レンガ・ブロック、タイヤ、焼却灰、バッテリー、電気毛布、マッサージ器などは村では収集しないため、民間の一般廃棄物処理業者に依頼してください。当日運べない場合は役場振興課(0260-27-2311)に相談できます。年1回しかないため、遠方から片付ける場合は日程の確認を最初に行ってください。

Q. 下條村で実家の家財道具を処分する費用に補助はありますか?

はい。「下條村空き家リフォーム等補助事業補助金」では、リフォーム費用と並んで家財道具処分費用も補助の対象になっており、工事費等が20万円以上のリフォーム費用および家財道具処分費用の4分の1・上限100万円が補助されます。ただし対象になるのは「空き家を居住目的(賃貸含む)としてリフォームする方」で、家財道具処分費用は産業廃棄物収集運搬業または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人または個人事業者が行うものに限られます。また、空き家の取得日または賃貸借契約日から2年を経過していないものに限り、5年以内に村外へ転出した場合は返還があります。つまり、相続した実家をそのまま自分で片付けるだけでは対象にならず、空き家を取得・賃借して住む(あるいは貸す)ことを前提とした制度です。一方、取り壊す場合は「下條村空き家等解体利活用事業補助金」(解体工事に要する経費の4分の1・上限100万円)が使えるので、解体工事の見積もりに残置物の処分を含めて発注し、その総額に対して補助を受けるという組み立ても考えられます。どの制度が使えるかは条件次第なので、片付けに着手する前に総務課 企画財政係(電話0260-27-2346)に相談してください。

Q. 下條村に住む親の介護や住宅改修について相談できる窓口はありますか?

下條村役場 福祉課 福祉係(電話0260-27-1231、Fax 0260-27-1228)が窓口です。村は下條村地域包括支援センターを設置し、高齢者が住み慣れた地域で生活していけるようネットワークを構築して相談支援を行う総合相談支援事業を含む包括的支援事業を実施しています。地域包括支援センターは転倒予防のための「下條村こけん塾」などの講座も開催しています。福祉課の補助制度では、実家じまいに関わるものとして、高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業(居住環境を改善し日常生活を極力自力で行うための住宅改修に事業費の9割補助、1世帯当たり上限63万円)、高齢者自立生活支援住宅改修費支給事業(65歳以上で介護保険の認定を受けていない方が介護保険に準じた住宅改修を行う場合に改修費用の8割補助、上限8万円)が用意されています。介護の負担側では、家庭介護用品購入助成事業(要介護3以上の方を家庭で介護している家族に購入費の9割補助、1世帯当たり年額上限3万6千円)、低所得者利用負担軽減事業、生活管理指導短期宿泊委託事業、福祉タクシー券支給事業などがあります。認知症などで行方不明になる可能性のある方については「下條村高齢者等見守りネットワーク事業」の事前登録届を提出することで、認知症専用保険加入助成事業(費用の半額助成)も利用できます。親が実家に住み続けるなら住宅改良の補助、施設に移るなら家の処分と、進む方向で使う制度が変わるので、早めに福祉課に見通しを相談しておくと段取りが立てやすくなります。

出典(公式サイト)

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