下諏訪町(長野県)の実家じまい

下諏訪町は「老朽危険空家除却補助金」で除却費の5分の4・上限80万円という高い補助率を用意しており、さらに「空き家等家財道具処分補助金」で片付け費用を2分の1・限度額20万円まで補助します。家財処分の補助は諏訪地域6市町村(下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町、原村)に事業所を置く廃棄物処理業者を使うことが条件で、事業完了日から60日以内の申請です。解体補助は町の事前調査で「老朽危険空家」と判定されることが前提なので、まず事前調査を申し込みます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は住民環境課 環境衛生係(下諏訪町4613-8、窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分、電話0266-27-1111)。【粗大ごみ、処理困難物の処理】衛生自治会が年2回(春・秋)大型危険物回収を実施しているが、それ以外に粗大ごみなどを処理したい場合は廃棄物処理協力業者に問い合わせる。粗大ごみは株式会社クリーンウェイスト(電話0266-28-7328)。紙類・衣類は天竜商事有限会社(電話0266-28-1522)。家電リサイクル法対象品目は株式会社津村商事(電話0266-27-6208)または株式会社クリーンウェイスト(電話0266-28-7328)。【大型危険物回収(有料)】粗大ごみ、家電製品はこの回収を利用できる。対象は、金属と焼却物が混在し容易に分離できないものなど(自転車、タイヤ、バッテリー、スキー用品、スプリング入りマット、水銀体温計など)、畳など。年2回(春・秋)なので、実家の片付け時期をこの回収に合わせられないときは協力業者へ直接依頼する。【家電リサイクル法対象品目】ブラウン管テレビ、薄型テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは、販売店か株式会社津村商事(0266-27-6208)または株式会社クリーンウェイスト(0266-28-7328)に回収を依頼する(リサイクル料金と収集運搬料金がかかる)。【危険物・薬品等】次のものは販売店や専門業者に相談する。消火器、ガスボンベ等高圧容器、土砂、コンクリート、石膏ボード、建築廃材など、廃油、ガソリン、灯油、塗料、農薬など、火薬(未使用の花火)など、医療廃棄物。実家じまいでは建築廃材や古い塗料・農薬が出やすいので、町では扱えない点をあらかじめ見込んでおく。【家財処分に補助がある】町内および諏訪地域の一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用して空き家の家財道具の片付けを行った場合、「空き家等家財道具処分補助金」で経費の2分の1・限度額20万円の補助が受けられる(詳細は解体・空き家の項を参照)。町役場は〒393-8501 長野県諏訪郡下諏訪町4613番地8、電話0266-27-1111(代表)、FAX0266-28-1070。

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空き家相談窓口

【窓口】空き家バンク・家財道具処分補助金は産業振興課 移住定住促進室(〒393-8501 長野県諏訪郡下諏訪町4613番地8 下諏訪町役場2階、電話0266-27-1111 内線274、FAX0266-28-1070、E-Mail [email protected])。解体補助・耐震関係は町の建築担当(町役場0266-27-1111)。【移住交流スペース「mee mee center Sumeba」】〒393-0061 長野県諏訪郡下諏訪町3205番地10。空家通信の問い合わせ先にもなっている。【空家通信】町は「空き家に対する興味や関心を持っていただくため、みなさまに役立つ情報をまとめた『空家通信』を、2か月に1度発行しております」として、2024年3月号から2025年3月号までをPDFで公開している。号によって「お役立ち補助金情報(老朽危険空家除却補助金、空き家の除却に関する補助、国庫帰属、申請の流れ、条件、担当課)」や、解体の準備をしておくことが家を受け継ぐ子・孫のためになるといった内容を扱っている。2か月ごとに出ているので、制度の変更を追うのに使える。【下諏訪町空き家情報バンク】町が運営する空き家情報バンクで、2024年にリニューアルされた。手続方法のページがある。家財道具処分補助金は空き家情報バンクへの登録が要件で、登録1件につき1回利用できる。なお、制度利用後に空き家情報バンクの登録を取り消した場合は補助金を返還することになる。【下諏訪町移住ポータルサイト くぐると下諏訪】町が開設した移住ポータルサイト。【住まい関係の町の制度】木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事補助制度、下諏訪町老朽危険空家除却補助金、空き家等家財道具処分補助金、下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金、下諏訪町ゼロカーボン補助金、下諏訪町災害危険住宅移転事業補助制度、住宅改良助成事業、勤労者住宅新築資金の利子補助などがある。【耐震改修促進計画】町は「下諏訪町耐震改修促進計画【第4期】」(計画期間:令和8年度から令和12年度)を策定し、「下諏訪町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」も策定している。県内で想定される地震発生の確率は糸魚川-静岡構造線で発生する地震において最も高い区間で30パーセントと予想されている。

公式サイト

解体・除却

【下諏訪町老朽危険空家除却補助金】老朽化した空家の除却を促進し、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、老朽危険空家の除却に要する費用の一部を補助する。補助金額は補助対象経費の5分の4(1,000円未満切り捨て)、上限80万円。県内でも高い補助率なので、条件に当てはまるなら使う価値が大きい。【対象となる空家】次のすべてに該当すること。1年以上使用されていない一戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上が住居として使用されていたもの。昭和56年5月31日以前に工事着工されたもの。個人が所有するもの。町が行う事前調査により「老朽危険空家」と判定されたもの。所有権以外の権利が設定されていないもの(所有権以外の権利者が当該建物を解体することについて承諾している場合を除く)。【補助を受けられる人】空家の所有者またはその相続人。除却する空家に共有者または他の相続人がいる場合は、その全ての共有者または他の相続人から空家の除却について同意を得ている人。町税等の滞納がない人。下諏訪町暴力団排除条例に規定する暴力団員ではない人。【補助対象経費】空家の除却に係る費用。家財道具等残置物の処理や立木、解体する建物に附属していない倉庫等の撤去などに要する費用は補助対象外(ただし家財の処分費は別制度の「空き家等家財道具処分補助金」で補助が受けられる)。【手続きの順序】(1)事前調査=補助金申請前に町が行う事前調査で補助対象の老朽危険空家であるか判定する。提出書類は事前調査申請書(様式第1号)、空家の位置図(所在地がわかる住宅地図等)、空家の現況写真(建物および敷地全景 各2方向以上)。(2)補助金交付申請=事前調査で対象と判定された場合に交付申請できる。提出書類は交付申請書(様式第3号)、登記事項証明書または所有者等を確認できる書類、電気・水道またはガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類(写し可)、解体工事に係る見積書の写し(工事内容の内訳が記載されているもの)、納税証明書、誓約書、必要に応じた関係者全員分の同意書(建物の共有者・他の相続人がいる場合、空家が所在する土地の所有者が申請者と異なる場合、空家に所有権以外の権利が設定されている場合)。電気・水道・ガスの閉栓日が分かる書類が要るので、実家の契約書類を処分する前に控えておく。(3)解体工事の実施=交付決定後に着手する。解体工事は、建設リサイクル法に基づく登録を受けた解体工事業者、または建設業法に基づく土木工事業・建築工事業もしくは解体工事業に係る許可を受けた業者と契約する。解体工事では敷地内にある全ての建築物、工作物、立木その他土地に定着する全ての物を解体・撤去し更地にする必要がある。既に完了した工事、着手した工事、交付決定前に行った契約による工事は補助の対象にならない。交付決定を受けた年度内に工事完了する必要がある。(4)実績報告=解体工事完了後、1か月以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第8号)を提出する。【注意点】予算の上限があるため年度の途中で申請受付を終了する場合があり、事前に問い合わせる。町は補助金要件の概要を確認するための「交付申請チェックシート」と「手続きフロー」も公開している。【空き家等家財道具処分補助金】下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町または原村に事業所を置く、一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用し、空き家の家財道具の片付けを行ったことに対し経費の一部を補助する。補助率は2分の1(1,000円未満切り捨て)、限度額20万円。申請期限は事業完了日から60日以内。空き家情報バンクの登録があれば利用でき、登録につき1回利用できる。ただし、登録中に補助制度を利用し制度利用後に空き家情報バンクの取り消しがされた場合は補助金を返還することになる。国および県等で同様の補助金を利用している場合は対象外。申請は産業振興課移住定住促進室(0266-27-1111 内線274)へ、申請書のほか納税証明書、支払額を証明するもの(領収書や振込み明細書)、家財道具等処分前後の様子が比較できる写真、賃借人の申請の場合は所有者の同意書を提出する。処分前の写真が必要なので、片付けを始める前に必ず撮影しておく。【木造住宅の除却工事補助制度】長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅について、除却工事に要する費用の2分の1(限度額97.86万円)を補助する制度もある。ただし現地建替えを行うための除却工事が対象で、家財等の動産は補助対象にならない。耐震診断は昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅(一戸建てまたは2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅、在来工法で階数2階以下)が対象で費用は無料。補助を受けられるのは所有者または所有者の2親等以内の親族。予算に限りがあり年度途中に予告なく受付を終了する場合がある。補助金の交付申請を行う前に工事に事業着手(契約)すると補助は受けられない。

下諏訪町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援を行う。公正・中立性を確保するために、地域住民や関係職種による「地域包括支援センター運営協議会」が運営に関わる。【主な事業】地域の高齢者への総合的な支援(包括的支援事業)。介護予防ケアマネジメント=介護予防対象者の選定や介護予防ケアプランの策定を行う。総合相談・支援=介護保険だけではなく、さまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行う。権利擁護、虐待の早期発見・防止=高齢者や障害者の人権や財産を守る権利擁護虐待防止事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進める。地域のケアマネジャーなどの支援=ケアマネジャーのネットワークの構築や、困難事例に対する助言などを行う。【連絡先】下諏訪町地域包括支援センター、砥川住宅1階(社会福祉協議会内)、電話0266-26-3377。町役場ではなく社会福祉協議会内にあるので、この直通番号にかける。町の担当は保健福祉課 高齢者係(下諏訪町4613-8、窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分、電話0266-27-1111)。【その他】町には在宅高齢者支援事業、家族介護支援事業のページがあり、認知症初期集中支援チームも設置されている。町のガイドマップでは「地域包括支援センターは、高齢者の総合的な支援を行う拠点機関です」として、地域包括支援センター・在宅介護支援センターが相談機関として案内されている。

下諏訪町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

下諏訪町老朽危険空家除却補助金(5分の4・上限80万円)

1年以上使用されていない昭和56年5月31日以前着工の一戸建て住宅で、町の事前調査により「老朽危険空家」と判定されたものの除却費を、5分の4・上限80万円で補助する。家財道具等残置物の処理費は対象外。交付決定前の契約・着手は対象外。

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空き家等家財道具処分補助金(2分の1・限度額20万円)

下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町または原村に事業所を置く一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者を利用して空き家の家財道具の片付けを行った費用を、2分の1・限度額20万円で補助する。空き家情報バンク登録につき1回、事業完了日から60日以内に申請。

詳細

木造住宅の耐震診断(無料)・除却工事補助(2分の1・限度額97.86万円)

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の耐震診断は無料。診断で総合評点1.0未満と判定された住宅を現地建替えのために除却する場合、費用の2分の1(限度額97.86万円)を補助する。家財等の動産は対象外。

詳細

下諏訪町空き家情報バンク(登録無料)

町が運営する空き家情報バンク。家財道具処分補助金は登録が要件になる。2024年にリニューアルされ、移住ポータルサイト「くぐると下諏訪」も開設されている。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

下諏訪町に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 下諏訪町で実家を解体するとき、補助はいくら出ますか?

「下諏訪町老朽危険空家除却補助金」があり、補助対象経費の5分の4(1,000円未満切り捨て)、上限80万円が補助されます。対象は、1年以上使用されていない一戸建て住宅で延べ床面積の2分の1以上が住居として使用されていたもの、昭和56年5月31日以前に工事着工されたもの、個人が所有するもの、そして町が行う事前調査により「老朽危険空家」と判定されたもの、所有権以外の権利が設定されていないもの、のすべてを満たす空家です。まず事前調査申請書(様式第1号)に空家の位置図と現況写真(建物および敷地全景 各2方向以上)を添えて申し込み、判定を受けてから交付申請します。交付申請には電気・水道・ガスの使用中止日が確認できる書類も必要です。解体工事は交付決定日以降に着手し、敷地内の全ての建築物・工作物・立木を撤去して更地にする必要があります。家財道具等残置物の処理費は対象外ですが、別に「空き家等家財道具処分補助金」があります。予算の上限があるため年度途中で受付を終了する場合があるので、事前に問い合わせてください。

Q. 実家の家財の処分費に補助は出ますか?

出ます。「空き家等家財道具処分補助金」で、補助率2分の1(1,000円未満切り捨て)・限度額20万円です。条件は、下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町または原村に事業所を置く一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用することです。申請期限は事業完了日から60日以内で、空き家情報バンクの登録があれば利用でき、登録1件につき1回使えます。注意点として、制度利用後に空き家情報バンクの登録を取り消した場合は補助金を返還することになります。また国および県等で同様の補助金を利用している場合は対象外です。申請には納税証明書、支払額を証明するもの(領収書や振込み明細書)、家財道具等処分前後の様子が比較できる写真、賃借人の申請の場合は所有者の同意書が必要なので、片付けを始める前に必ず写真を撮っておいてください。申請先は産業振興課 移住定住促進室(0266-27-1111 内線274、[email protected])です。

Q. 下諏訪町で粗大ごみを処分するにはどうすればいいですか?

町の衛生自治会が年2回(春・秋)大型危険物回収を実施しており、粗大ごみや家電製品はこの有料の回収を利用できます。対象は、金属と焼却物が混在し容易に分離できないもの(自転車、タイヤ、バッテリー、スキー用品、スプリング入りマット、水銀体温計など)や畳などです。年2回しかないため、時期が合わない場合は廃棄物処理協力業者へ直接依頼します。粗大ごみは株式会社クリーンウェイスト(0266-28-7328)、紙類・衣類は天竜商事有限会社(0266-28-1522)、家電リサイクル法対象品目(ブラウン管テレビ、薄型テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン)は販売店か株式会社津村商事(0266-27-6208)・株式会社クリーンウェイスト(0266-28-7328)です。なお、消火器、ガスボンベ等高圧容器、土砂、コンクリート、石膏ボード、建築廃材、廃油、ガソリン、灯油、塗料、農薬、火薬(未使用の花火)、医療廃棄物は販売店や専門業者への相談になります。これらの処分費は「空き家等家財道具処分補助金」の対象になる可能性があるので、業者選びの段階で諏訪地域6市町村に事業所がある業者かどうかを確認してください。

出典(公式サイト)

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