信濃町(長野県)の実家じまい
信濃町は長野県北部、野尻湖と黒姫山を擁する上水内郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家の改修・家財撤去の補助が町の空き家担当、ごみが住民福祉課 環境係(026-255-5924)、耐震が建設水道課 管理・国土調査係、高齢の親の相談が信濃町地域包括支援センター(026-255-4214)です。町は株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を2025年3月5日に締結し、信濃町版の解体費用シミュレーターや固定資産税シミュレーター、空き家の迷惑度診断などを通じて除却の判断を支援しています。町独自の取り壊し費用そのものへの補助金は町公式サイトでは確認できませんでしたが、家財の撤去については補助率10分の10(上限5万円)の支援があり、賃貸活用なら家財等の撤去処分に最大30万円まで出る制度もあります。冬季は不燃物処分場が閉鎖されるため、片づけの時期選びが重要です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
信濃町のごみは、可燃ごみ、埋立ごみ、容器包装プラスチック、金属類(アルミ・スチール)、びん類、ペットボトル、乾電池・ライター・蛍光管、発泡スチロール・トレー、大型プラスチック、古紙類、小型家電に分別します。各組の集積所へ収集日の午前8時までに出し、集積所を利用しはじめる場合は各組の衛生組合長または総代に連絡します(連絡先が分からない場合は信濃町総務課庶務係 026-255-3111へ)。可燃ごみは町の指定袋に入れ、収集日は週2回(月・金)を基本とし、祝祭日と重なった場合は前後することがあります。木くずや剪定枝も指定袋に入れて出します(長さ50センチメートル以内)。多量の場合は収集できないことがあり、その場合はながの環境エネルギーセンターへ直接搬入します。別荘や組の集積所を利用しない方向けに、許可制の「信濃町一般廃棄物集積所」も設置されています。実家じまいのように量が多い場合は自己搬入が現実的です。燃えないごみは枡形不燃物最終処分場(信濃町大字野尻2419番地、026-255-4574)へ持ち込みます。搬入できるのは不燃性粗大ごみ(自転車・スチール棚・スキー板など)、大型プラスチック類(衣装ケース・漬け物タル・バケツなど)、金属類(鉄くず・アルミ・スチール缶・なべ・ステンレス品など)、びん類、ペットボトル、埋立てごみ(陶磁器類・せともの・板ガラスなど)、小型家電(処理料金は無料)、その他(乾電池、ライター、蛍光管、インクカートリッジ、消火器など)です。住民福祉課環境係で搬入許可証の交付手続きをしてから搬入し、処理料金は粗大ごみが1個につき1,000円、粗大ごみ以外が最大積載量350キログラム以上の車両で1台2,000円からです。受付期間は5月8日~11月15日で冬期間は閉鎖され、搬入可能日は毎週水・金曜日および第3土・日曜日(祝日は除く)、受付時間は午前9時~11時と午後2時~4時の時間厳守です。建築廃材など産業廃棄物は受け入れられません。燃えるごみはながの環境エネルギーセンター(長野市松岡二丁目27番1号、026-255-5301)へ搬入でき、可燃ごみのほか、ふとん類(たたんで紐で縛る)、じゅうたん・カーペット(たたんで紐で縛る)、木製の家具・机・棚(金属類は外す)、剪定枝、木くず、畳(1日1回16枚まで)、ブルーシート、アルミ箔(農業用ブルーシートは搬入不可)、プラスチック類(汚れや大きさに関係なく搬入可)を持ち込めます。受付で搬入申込書を記入し、処理料金は10キログラムまでごとに190円です。受付日時は月曜日から金曜日の午前8時30分~11時30分ほかです。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の特定家庭用機器は町では処理できず、家電リサイクル法にもとづく処理になります。
空き家相談窓口
信濃町空き家バンクは、町内の空き家を売りたい・貸したい所有者に物件を登録してもらい、その情報を町の移住支援サイト等で公開して、空き家を買いたい・借りたい方へ情報提供する制度です。空き家の有効活用を通じて移住・定住の促進および地域の活性化を図ることを目的としています。町は物件の登録、情報の公開、所有者と利用希望者との連絡調整などを行いますが、売買・賃貸借の交渉や契約には関与せず、交渉や契約は所有者と利用希望者または媒介事業者の間で行います。売却するか賃貸するか決まっていない場合や、家財が残っている場合でもまず相談するよう案内されています。登録できるのは町内にある住宅とその敷地のうち、建築基準法その他の関係法令に照らし居住に使用できること、建築基準法上の接道があること、冬季に除雪される道路に接していること、自治会などの地域自治組織がある地域に所在すること、建物の大部分が土砂災害特別警戒区域に含まれる場合は必要な対策により安全性が確保されていること、その他町が適当と認めることを満たす物件です。逆に、建物のない空き地、接道がない物件、除雪される道路に接していない物件、地域自治組織が確認できない物件、土砂災害特別警戒区域で安全性を確認できない物件、関係法令により再建築・増改築・居住が困難な物件、倒壊などの危険性があり居住に適さない物件は原則として登録できません。登録対象外となった場合は理由の説明があり、必要に応じて町内の媒介事業者または信濃町を担当する媒介事業者の一覧が渡されます(町が特定の事業者を指定・推薦するものではありません)。空き地の売却などを希望する場合も、媒介事業者の情報提供を受けられます。流れは、相談・登録申込み(役場窓口、電子申請または郵送。申込み前の相談も可)→登録要件の確認(所有関係、接道、除雪状況、地域自治組織、災害リスクなど)→現地調査・掲載資料の準備(物件画像と間取図は所有者または媒介事業者が用意。難しい場合は町が撮影や作成をサポート)→空き家バンクへの登録・掲載です。空き家バンクに登録された物件等を対象に、空き家の改修や家財の撤去、賃貸住宅としての活用を支援する補助制度が用意されています。
解体・除却
信濃町が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助金は、町公式サイトでは確認できませんでした。町サイトの住まいのページに掲載されている補助制度は、信濃町空き家改修等支援事業補助金、空き家賃貸活用促進事業補助金、克雪住宅整備事業補助金、住宅取得資金利子補給金、耐震診断及び耐震改修工事補助金、住宅リフォーム支援事業(令和8年度は募集終了)で、建物を取り壊す費用を直接の対象とするものは見当たりません。ただし町は空き家の除却促進に力を入れており、2025年3月5日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。連携にもとづき、株式会社クラッソーネが運用する「信濃町版 解体費用シミュレーター」で解体工事の概算相場を確認でき、あわせて固定資産税シミュレーターや空き家の迷惑度診断など、空き家をどうしていくかを考えるきっかけになるサービスが導入されています。町の空き家対策や空き家処分・解体工事の進め方を示したリーフレット(PDF)も町サイトからダウンロードできます。なお概算相場については、離島、傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、り災、アスベスト除去が必須の物件は費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差異が生じると注意書きがあります。費用負担を下げられるのは「家財の撤去」の側です。信濃町空き家改修等支援事業補助金は、空き家バンクに登録されている個人所有の一戸建て住宅(併用住宅を含む)を対象に、改修工事は対象経費の2分の1、家財の撤去は対象経費の10分の10(上限5万円)を補助し、両者の合計で補助上限額は25万円です。家財の撤去は撤去費用が3万円以上であること、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施することが要件で、家電リサイクル法にもとづく処理費用は除かれます。所有者が申請する場合は空き家バンクに登録されて2年以内(賃貸借契約の場合は期限なし)という条件があります。さらに空き家賃貸活用促進事業補助金は、空き家等を賃貸住宅として活用する所有者向けで、家財等の撤去処分に係る経費について20万円までを補助率10分の10、20万円を超えた分を2分の1とし、30万円を補助限度額としています(改修経費は2分の1・上限100万円、合計で130万円が限度)。取り壊しを決める前に、賃貸活用の可能性も含めて町へ相談する価値があります。
高齢者・介護・成年後見の相談先
信濃町地域包括支援センターは住民福祉課 介護支援係に置かれており、電話は026-255-4214です。町は「信濃町認知症初期集中支援チーム」を設けており、認知症の診断を受けていない人、定期受診していない人、受診や介護保険サービス等を中断している人を対象に、地域包括支援センターの保健師と認知症サポート医が、家庭を訪問して受診に向けた方法を一緒に考えたり、介護保険サービス等の利用に向けた提案や助言、日常の対応の仕方についての助言を行います。相談窓口は信濃町地域包括支援センターです。高齢者の在宅生活を支える町独自の制度として、まず高齢者軽度生活援助サービスがあります。ひとり暮らしの高齢者等の居宅に長野シルバー人材センターを利用した軽易な日常生活上の援助を行うもので、対象は65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯、高齢者と障がいのある方が同居している世帯のうち、在宅で生活を営むのに支障があり労力の確保が困難な方です。援助の内容は、屋根の除雪(おろした雪の最小限の排除を含む)、人力または機械除雪(母屋の玄関から道路までの歩行可能な範囲)、除草作業(人力除草・集積、草等の処理)、小破修繕(大工、塗装、左官等)、ふすま・障子・網戸の張替え、家屋内や家周りの整理です。利用料は町民税非課税世帯が対象作業料の3分の1、課税世帯が2分の1の利用者負担で、申請は住民福祉課福祉係へ提出します。家周りの整理や小破修繕が対象に含まれるため、遠方に住む家族が実家の維持管理に困っている場合の受け皿にもなります。もうひとつが住宅除雪支援員派遣制度で、自己の労力で除雪が困難な高齢者世帯等に住宅除雪支援員を派遣し、母屋・車庫・物置の屋根の雪下ろし、下ろした雪の必要最小限の除排雪、玄関付近に自然落下した雪の除排雪、玄関から生活道路までの幅1メートルほどの除雪を行います。対象は住民税所得割非課税世帯で、自己および町内や近隣市町村(車で1時間程度の圏内)に労力または資力のある子がいない世帯のうち、高齢者のみの世帯(65歳以上)、母子・父子世帯、高齢者と障がい者で構成されている世帯などです。申請は地域の民生・児童委員に相談します。このほか福祉タクシー利用券および福祉バス・デマンドタクシー回数券、高齢者補聴器購入費補助事業、高齢者共同住宅、人生会議(ACP)「わたしの覚え書き」などが町サイトで案内されています。
関連する補助金・制度
空き家の有効活用を図り定住人口の増加と地域の活性化を促進するため、利活用が可能な空き家の改修および家財の撤去に要する費用の一部を補助する制度。申請できるのは、空き家の所有者・利用者または利用予定者で、空き家所有者の2親等以内の親族でない者、町税等を滞納していない者。対象空き家は、空き家バンクに登録されている個人所有の一戸建て住宅(併用住宅を含む)で、実績報告書の提出までに利用者または利用予定者が入居し、3年以上定住することを誓約しているもの(賃貸の場合は所有者から改修等の承諾を得ていること)。改修工事は町内施工業者が行い費用が10万円以上であること、既に入居者がいて申請する場合は売買契約締結日から2年以内であること(賃貸借契約は期限なし)が要件。家財の撤去は、使用されず残置された電化製品、家具、食器その他の家財道具の処分が対象で、費用が3万円以上、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者が実施すること、所有者が申請する場合は空き家バンク登録から2年以内であることが要件(家電リサイクル法にもとづく処理費用は除く)。補助率は改修工事が対象経費の2分の1、家財の撤去が対象経費の10分の10(上限5万円)で、合計の補助上限額は25万円。設計費用や他制度の補助対象工事は対象外で、過去に補助を受けた方・住宅は対象外。年度末までに実績報告書を提出できる工事等が対象。
民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加および空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした改修等を行う所有者に対し、改修工事および家財の撤去に係る費用の一部を補助する制度。申請できるのは町内に所在する空き家等の所有者で、所有者本人が賃貸人として賃貸運営を行うこと、賃貸住宅として活用する計画と、自らが賃貸人として運営する意思と能力を有すること、町税等を滞納していないこと、暴力団等に該当しないことが要件。対象住宅は、信濃町空き家・空き地バンクに登録されている、または登録見込みであること、改修後に新たに賃貸住宅として供給されること、交付決定後に着手する改修工事により安全かつ衛生的な居住環境が確保される見込みがあること、既存不適格建築物に該当しないこと、町が書類審査および現地確認により適切な運用が見込まれると認めることなど。対象経費は、町内に主たる事業所または住所を有する施工業者が行う改修工事の経費と、町内に主たる事業所または住所を有する一般廃棄物処理業の許可を受けた業者が行う家財等の撤去処分の経費。改修経費は補助対象経費の2分の1で100万円を上限、家財等の撤去処分は20万円までを補助率10分の10、20万円を超えた分を2分の1とし30万円を補助限度額とし、合計が130万円を超えるときは130万円が上限。同一の空き家等について交付する補助金の累計も130万円が限度。
地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発を図り倒壊被害の防止を促進するための制度。耐震診断は町が長野県木造住宅耐震診断士を派遣して行い、診断料は無料。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅で、長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅(耐震補強工事を行う意思のある方が対象)。耐震改修工事補助金は、町が派遣した耐震診断士による診断の結果、総合評点が1.0未満であり、改修後の総合評点が0.7以上かつ改修前を上回る工事であること、給与収入が1,442万円以下(その他の方は所得が1,200万円以下)であること、町税を滞納していないことを満たす場合に、耐震改修に要する費用の2分の1(補助限度額100万円)を補助する。申請は事前に建設水道課管理・国土調査係へ相談のうえ、交付申請書・耐震改修工事計画書、見積書、精密耐震診断結果の写し、現況図面等を提出する。耐震改修の結果、現行の耐震基準(総合評点1.0以上)を満たす等の一定要件を満たせば税の優遇措置も受けられる。空き家を取り壊すか住み継ぐかの判断材料として、まず無料の耐震診断を受けるという選択肢がある。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
信濃町が独自に行う取り壊し費用そのものへの補助金は、町公式サイトでは確認できませんでした。町サイトの住まいのページに掲載されているのは、空き家改修等支援事業補助金、空き家賃貸活用促進事業補助金、克雪住宅整備事業補助金、住宅取得資金利子補給金、耐震診断及び耐震改修工事補助金などで、建物を壊す費用を直接の対象とする制度は見当たりません。ただし町は除却の促進に取り組んでおり、2025年3月5日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。これにより「信濃町版 解体費用シミュレーター」で解体工事の概算相場を確認でき、固定資産税シミュレーターや空き家の迷惑度診断といった、空き家をどうするか考えるためのサービスも導入されています。町の空き家対策や解体工事の進め方を示したリーフレットも町サイトからダウンロードできます。概算相場は、傾斜地や前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、り災、アスベスト除去が必須の物件では大幅に高くなり、現地調査による正式見積りとは差異が出る点に注意してください。一方、家財の撤去には補助があり、空き家バンクに登録すれば改修等支援事業補助金で撤去費用の10分の10(上限5万円)、賃貸活用を選べば賃貸活用促進事業補助金で20万円までを10分の10(限度額30万円)まで補助を受けられます。制度は年度で変わるため、取り壊しを決める前に町へ相談してください。
出ます。信濃町には家財の撤去を対象にした補助が2つあります。ひとつは「信濃町空き家改修等支援事業補助金」で、空き家バンクに登録されている個人所有の一戸建て住宅(併用住宅を含む)を対象に、家財の撤去は対象経費の10分の10(上限5万円)が補助されます。改修工事(対象経費の2分の1)と合わせて補助上限額は25万円です。家財の撤去の要件は、撤去費用が3万円以上であること、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施すること、所有者が申請する場合は空き家バンクに登録されて2年以内であること(賃貸借契約の場合は期限なし)で、家電リサイクル法にもとづく処理費用は対象外です。もうひとつは「信濃町空き家賃貸活用促進事業補助金」で、空き家等を賃貸住宅として活用する所有者が対象です。家財等の撤去処分に係る経費について20万円までを補助率10分の10、20万円を超えた分を2分の1とし、30万円が補助限度額です。改修経費(2分の1・上限100万円)と合わせて130万円が上限になります。こちらは町内に主たる事業所または住所を有する一般廃棄物処理業の許可を受けた業者が行う撤去処分が対象で、空き家・空き地バンクに登録されているか登録見込みであることが要件です。残置物が多い実家なら、賃貸活用の方向を検討すると補助額が大きく変わります。
量が多い場合は処分場への自己搬入が現実的です。燃えるごみは、ながの環境エネルギーセンター(長野市松岡二丁目27番1号、026-255-5301)へ搬入できます。可燃ごみのほか、ふとん類(たたんで紐で縛る)、じゅうたん・カーペット(同)、木製の家具・机・棚(金属類は外す)、剪定枝、木くず、畳(1日1回16枚まで)、ブルーシート、アルミ箔(農業用ブルーシートは不可)、プラスチック類(汚れや大きさに関係なく搬入可)が対象です。受付で搬入申込書を記入し、処理料金は10キログラムまでごとに190円、受付は月曜日から金曜日の午前8時30分~11時30分ほかです。燃えないごみは枡形不燃物最終処分場(信濃町大字野尻2419番地、026-255-4574)で、不燃性粗大ごみ(自転車・スチール棚・スキー板など)、大型プラスチック類、金属類、びん類、ペットボトル、埋立てごみ、小型家電(無料)、乾電池・ライター・蛍光管・消火器などを搬入できます。住民福祉課環境係で搬入許可証の交付を受けてから持ち込み、処理料金は粗大ごみが1個につき1,000円、粗大ごみ以外は最大積載量350キログラム以上の車両で1台2,000円からです。重要なのが時期で、受付期間は5月8日~11月15日、冬期間は閉鎖されます。搬入可能日は毎週水・金曜日および第3土・日曜日(祝日を除く)、受付時間は午前9時~11時と午後2時~4時で時間厳守です。建築廃材など産業廃棄物は受け入れられません。片づけは雪の降る前に段取りを組むのが安全です。
高齢者の総合相談窓口は信濃町地域包括支援センター(住民福祉課 介護支援係、026-255-4214)です。認知症が心配な場合は「信濃町認知症初期集中支援チーム」があり、認知症の診断を受けていない人、定期受診していない人、受診や介護保険サービス等を中断している人を対象に、地域包括支援センターの保健師と認知症サポート医が家庭を訪問して受診に向けた方法を一緒に考え、介護保険サービスの利用の提案や日常の対応の助言を行います。雪国ならではの支援も2つあります。ひとつは「高齢者軽度生活援助サービス」で、65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯などを対象に、長野シルバー人材センターを利用して屋根の除雪、玄関から道路までの除雪、除草作業、小破修繕(大工、塗装、左官等)、ふすま・障子・網戸の張替え、家屋内や家周りの整理を行います。利用料は町民税非課税世帯が対象作業料の3分の1、課税世帯が2分の1の負担で、申請は住民福祉課福祉係です。家周りの整理も対象なので、遠方の家族が実家の維持管理に困っているときにも使えます。もうひとつは「住宅除雪支援員派遣制度」で、住民税所得割非課税世帯かつ町内や車で1時間程度の圏内に労力または資力のある子がいない高齢者のみの世帯等に支援員を派遣し、母屋・車庫・物置の屋根の雪下ろしや、玄関から生活道路までの幅1メートルほどの除雪を行います。申請は地域の民生・児童委員に相談してください。
出典(公式サイト)
- 信濃町「信濃町空き家バンク制度」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「信濃町空き家改修等支援事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「空き家賃貸活用促進事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「空き家除却促進に係る連携協定について」(株式会社クラッソーネ・解体費用シミュレーター) 確認日 2026-09-24
- 信濃町「耐震診断及び耐震改修工事補助金」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「ごみ及び資源物の自己搬入(処理場への持ち込み)について」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「ごみの捨て方について」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「認知症初期集中支援チーム」(信濃町地域包括支援センター 026-255-4214) 確認日 2026-09-24
- 信濃町「高齢者軽度生活援助サービス」 確認日 2026-09-24
- 信濃町「住宅除雪支援員派遣制度」 確認日 2026-09-24
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