辰野町(長野県)の実家じまい

辰野町の「空き家等解体撤去事業補助金」は限度額20万円で、令和5年4月1日から「空き家の所有者が解体判断をする前に、空き家バンクに登録し活用を勧めるために町が現地調査を行う」よう改正されました。つまり壊す前に一度、売れるか貸せるかを町が見てくれます。町は株式会社辰野不動産、株式会社goodhood、一般社団法人〇と編集社の3社を空家等管理活用支援法人に指定しています。粗大ごみは令和6年度から施設への直接搬入または拠点回収に変わり、料金は20キログラムまで400円、超過は10キログラムごと200円です。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は住民税務課 生活環境係(辰野町役場庁舎1階、〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地、電話0266-41-1111、ファックス0266-41-0575)。【粗大ごみの捨て方】令和6年度から粗大ごみは、施設への直接搬入または拠点回収への持ち込みに変更された。【処理施設への直接搬入】大型可燃物(ふとん、畳など)は上伊那クリーンセンターへ、大型不燃物(家具、自転車など)はクリーンセンター八乙女へ直接持ち込める。料金は20キログラムまで400円、20キログラムを超えた場合は10キログラムごとに200円が追加される。持ち込みできるものの詳細や休業日、受け入れ時間等は各施設のホームページで確認する。可燃と不燃で搬入先が分かれるので、実家の片付けでは先に仕分けてから運ぶ順番を決める。【民間の処理業者へ依頼】民間の処理業者へ依頼する方法もある。料金等はさまざまなので直接処理業者へ問い合わせる。町は「無料でなんでも回収するなどと広告している業者や、所在地、連絡先、一般廃棄物の収集運搬許可等を明示していない業者は違法な業者の可能性があります。このような業者には依頼しないようご注意ください」と注意喚起している。【粗大ごみシールの返還対応】制度変更前の粗大ごみシールが手元に残っている場合は購入代金の返還対応をしている。役場 総合窓口へ、粗大ごみシール、印鑑(認印)、振込先口座のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)を持参する(口座振込での返金)。粗大ごみシール返還申請書(Wordファイル)が町のページからダウンロードできる。実家に古いシールが残っていたら捨てずに役場へ持ち込む。

辰野町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

【窓口】空き家バンク・解体撤去事業補助金はまちづくり政策課 地方創生係(辰野町役場別館 広報センター、〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地、電話0266-41-1111、ファックス0266-41-0863)。空家等管理活用支援法人に関することはまちづくり政策課 ふるさと納税係(辰野町役場庁舎2階、ファックス0266-41-3976)。【辰野町空家等管理活用支援法人】令和5年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法で創設された制度に基づき、町は次の3法人を指定している(いずれも指定日は令和6年11月20日、申請順の表記)。株式会社辰野不動産(辰野町中央194-1)、株式会社goodhood(辰野町大字辰野1705番地1 STUDIOリバー3階)、一般社団法人〇と編集社(辰野町大字辰野1705番地1)。いずれも空家法第24条に規定する業務を行う。町内に拠点がある法人が指定されているので、遠方からでも現地の事情を分かっている相手に相談できる。【支援法人に求める業務】町は法第24条に規定する業務のうち、(1)空き家の所有者等に対し管理または活用の方法に関する情報提供または相談業務、(2)委託により定期的な管理、活用のために行う改修その他業務、(3)委託により空き家等の所有者を探索する、(4)空き家の管理または活用に関する調査業務、(5)空き家の管理または活用に関する普及啓発、(6)その他空き家の管理または活用を図るために必要な事業または事務、を求めている。【町の空き家利活用の体制】町は平成26年度から空き家利活用事業を推進する一環として、伊北不動産組合に所属する町内不動産事業者と協定を結び、空き家バンクの運営における支援体制を整え、町内空き家の流通促進に力を入れてきた。【辰野町空き家バンク仲介手数料補助金】町への移住を促進し定住人口の増加による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度により登録された空き家の売買の仲介に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。対象者は、空き家バンクを利用して空き家の売買の契約を締結した売主で、低廉な不動産売買における媒介報酬額の特例により定められた額を超える仲介手数料を支払っていること、売買契約金額が400万円以下であること、町税等を滞納していないこと。補助金額は、売買契約金額200万円以下の場合は「仲介手数料支払額-(売買契約金額×5パーセント+消費税額)」、201万円から400万円以下の場合は「仲介手数料支払額-(売買契約金額×4パーセント+2万円+消費税額)」。安い物件ほど仲介手数料の割合が重くなるので、売主の手取りを守る制度として働く。申込は辰野町役場まちづくり政策課で受け付け、交付申請書に空き家の売買契約書の写し、仲介手数料の領収書の写しを添える。予算の都合上、その年度の予定件数に達した場合は受付を締め切ることがある。【その他の住まいの補助】辰野町住宅リフォーム補助金、木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金(耐震補強工事は直接かかる費用の5分の4以内、上限115万円)、たつの暮らしお試し滞在事業、定住促進奨励金、辰野町移住体験施設(赤羽荒神山の家)、辰野町短期移住体験施設、土砂災害特別警戒区域内住宅の移転支援がある。

公式サイト

解体・除却

【空き家等解体撤去事業補助金】昨今増えている空き家等への対策として、危険な空き家等の発生を未然に防ぎ、併せて土地の有効活用を促すために、1年以上使用されていない町内の空き家等の管理義務者がその空き家等を解体撤去することに対して補助金を交付する。令和5年4月1日より、空き家の所有者が空き家の解体判断をする前に、空き家バンクに登録し活用を勧めるために町が現地調査を行うように改正され、あわせて補助金額の限度額が20万円に改正された。壊す前に「売れるか・貸せるか」を町に見てもらう順序になっているので、解体ありきで進めずまず相談する。【補助金額】事業費から千円未満を切り捨てた額で限度額20万円。【補助対象者】次の要件すべてに該当する者。空き家の管理義務者であること。管理義務者およびその属する世帯全員が町税等を滞納していないこと。解体撤去事業を法人または個人事業主に発注する者であること。【補助対象空き家等】次の要件すべてに該当する空き家。町内に存する空き家で、建築が昭和56年5月31日以前のもの。空き家の期間が1年以上のもの。空き家に所有権以外の権利が設定されていないもの。公共事業等による移転等の補助対象でないもの。空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項で定められる特定空家等でないもの。辰野町空き家バンク実施要項第4条第3項に基づき、空き家バンクへの登録を勧める判断をするための現地調査を経たもの。すでに特定空家等に指定された家は対象外になるため、行政指導が進む前に動くほうが有利。【申込方法】辰野町役場まちづくり政策課で受け付けている。予算の都合上、その年度の予定件数に達した場合は受付を締め切ることがある。交付申請書(様式第1号)と併せて、当該空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、当該空き家の現況写真、空き家位置図および配置図、戸籍謄本(相続人等の確認が必要な場合に限る)、解体撤去事業の見積書の写しを添付する。当該空き家等の権利を有する者が他にあるときは、原則としてその全ての者から事業実施についての同意を得て、それを証する書類を提出する。相続人が複数いる場合は戸籍謄本と全員の同意が要るので、書類集めの時間を見込む。工事後は実績報告書(様式第3号)を提出する。要綱は「20230317改正-辰野町空き家等解体撤去事業補助金交付要綱」(PDF)。問い合わせはまちづくり政策課 地方創生係(電話0266-41-1111、ファックス0266-41-0863)。【家財の処分について】家財道具の処分費を対象とする町の補助は確認できませんでしたので、まちづくり政策課(0266-41-1111)へ最新の制度を確認してください。大型可燃物(ふとん、畳など)は上伊那クリーンセンター、大型不燃物(家具、自転車など)はクリーンセンター八乙女へ直接持ち込め、料金は20キログラムまで400円、超過は10キログラムごとに200円。民間の処理業者へ依頼することもできるが、町は所在地・連絡先・一般廃棄物の収集運搬許可等を明示していない業者に依頼しないよう注意を促している。【木造住宅の耐震補強工事補助金】耐震補強工事については直接かかる費用の5分の4以内の額(上限115万円)を補助する制度がある。事前に相談が必要。

辰野町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

「地域包括支援センター」は、住民にどんなことをしている部署なのかわかりにくいとの声があり、令和6年4月より「高齢者相談支援センター」の通称名を利用することになった。高齢者相談支援センター(地域包括支援センター)は辰野町役場 保健福祉課内に設置されており、辰野町で暮らす高齢者が安心して生活できるよう、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置して、介護だけでなく福祉・健康・医療などさまざまな分野の相談に応じている。【開所】平日8時30分から17時15分、場所は辰野町役場 保健福祉課。開所時間外で虐待等緊急の対応が必要な場合は役場代表(0266-41-1111)へ連絡すると、役場宿直から担当に連絡が入る体制になっている。【総合相談】高齢者や家族、地域の人からの相談や悩みに応え、情報提供やサービスを紹介する。介護や健康のことだけでなく、生活全般についても相談に応じる。センターに出向かなくても電話での相談を受け付けているので、遠方の家族からでも相談できる。【権利擁護】安心して日常生活を送れるように高齢者の権利を守る取り組みをする。成年後見制度の紹介、高齢者虐待の早期発見と対応、消費者被害の未然の防止。【介護予防支援・ケアマネジメント】「事業対象者」「要支援1」「要支援2」と認定された人を対象に、住み慣れた地域で自立して生活できるように、生活の仕方やサービスの利用について助言・紹介する。【包括的・継続的ケアマネジメント支援】医療機関などの専門機関や民間サービス等との連携・協力できる体制づくりや、地域で働いているケアマネジャーの指導・支援等を行う。【一般介護予防事業】元気活動調査(65・70・75・80・85歳の人を対象に、介護予防の必要性の判断のためのチェックリストおよび家族構成や移動手段等を聞く調査)、たつの元気アップ教室(65歳以上を対象とした運動教室)、健康長寿応援広場(講演会や展示等のイベント)、ふれ愛サロン(町内各地区に委託し月1回開催)、地域介護予防活動支援事業補助金(住民主体で活動している介護予防活動へ補助金を交付)、地域リハビリテーション活動支援事業(介護予防活動を実施している団体へのリハビリ専門職の派遣や、福祉用具・住宅改修等の助言のためにリハビリ専門職を自宅に派遣)。住宅改修の助言にリハビリ専門職を自宅へ呼べるので、実家に住み続ける場合の手すり設置などを相談できる。【センターだより】いざという時の相談先として知ってもらうため、令和6年度から年2回「高齢者相談支援センターだより」を発行している(令和6年9月のNo.1から令和8年7月のNo.5までPDFで公開)。【その他】町には終活入門講座(権利ようご講演会)、認知症施策、映画「オレンジ・ランプ」DVD無料貸出、オレンジフェスティバルのページがある。【連絡先】保健福祉課 高齢者相談支援センター(地域包括支援センター)、〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地 辰野町役場庁舎1階、電話0266-41-1111。

辰野町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空き家等解体撤去事業補助金(限度額20万円)

1年以上使用されていない昭和56年5月31日以前建築の町内の空き家を解体撤去する場合、事業費から千円未満を切り捨てた額で限度額20万円を補助する。空き家バンクへの登録を勧める判断のための町の現地調査を経ることが要件。特定空家等は対象外。

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辰野町空き家バンク仲介手数料補助金

空き家バンクを利用して売買契約を締結した売主が、低廉な不動産売買の媒介報酬額の特例により定められた額を超える仲介手数料を支払った場合に、その差額分を補助する(売買契約金額400万円以下が対象)。

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辰野町空家等管理活用支援法人(3社指定)

株式会社辰野不動産、株式会社goodhood、一般社団法人〇と編集社の3法人を令和6年11月20日に指定。空き家の管理・活用の相談、委託による定期的な管理や改修、所有者の探索などを担う。

詳細

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金(5分の4以内・上限115万円)

木造住宅の耐震診断と耐震補強工事に対する補助。耐震補強工事は直接かかる費用の5分の4以内・上限115万円。事前に相談が必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

辰野町に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 辰野町で実家を解体するとき、補助はいくら出ますか?

「空き家等解体撤去事業補助金」があり、事業費から千円未満を切り捨てた額で限度額20万円が交付されます。対象になるのは、町内に存する空き家で建築が昭和56年5月31日以前のもの、空き家の期間が1年以上のもの、空き家に所有権以外の権利が設定されていないもの、公共事業等による移転等の補助対象でないもの、空家法第2条第2項で定められる特定空家等でないもの、そして辰野町空き家バンク実施要項に基づき空き家バンクへの登録を勧める判断をするための現地調査を経たものです。令和5年4月1日から、所有者が解体を判断する前に、空き家バンクに登録して活用を勧めるための現地調査を町が行うよう改正されているので、解体を決める前にまちづくり政策課(0266-41-1111)へ相談してください。申請には交付申請書のほか、登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、現況写真、位置図・配置図、相続人等の確認が必要な場合は戸籍謄本、解体撤去事業の見積書の写しが必要で、他に権利を有する人がいる場合は全員の同意を証する書類も提出します。予算の都合でその年度の予定件数に達すると受付が締め切られる場合があります。

Q. 辰野町で粗大ごみを処分するといくらかかりますか?

令和6年度から粗大ごみは施設への直接搬入または拠点回収への持ち込みに変わりました。大型可燃物(ふとん、畳など)は上伊那クリーンセンターへ、大型不燃物(家具、自転車など)はクリーンセンター八乙女へ直接持ち込めます。料金は20キログラムまで400円で、20キログラムを超えた場合は10キログラムごとに200円が追加されます。持ち込みできるものの詳細や休業日、受け入れ時間は各施設のホームページで確認してください。自分で運べない場合は民間の処理業者へ依頼する方法もありますが、料金はさまざまなので直接問い合わせます。町は「無料でなんでも回収するなどと広告している業者や、所在地、連絡先、一般廃棄物の収集運搬許可等を明示していない業者は違法な業者の可能性があります」と注意を促しています。なお、制度変更前の粗大ごみシールが手元に残っている場合は、役場総合窓口へシール・印鑑(認印)・振込先口座のわかるものを持参すれば購入代金が口座振込で返還されます。

Q. 実家を売るか壊すか決めかねています。辰野町ではどこに相談すればいいですか?

まちづくり政策課 地方創生係(0266-41-1111、ファックス0266-41-0863)が窓口です。辰野町の解体補助は、令和5年4月1日から「空き家の所有者が空き家の解体判断をする前に、空き家バンクに登録し活用を勧めるために町が現地調査を行う」よう改正されており、壊す前に活用できるかを町に見てもらう流れになっています。また町は、株式会社辰野不動産(辰野町中央194-1)、株式会社goodhood(辰野町大字辰野1705番地1 STUDIOリバー3階)、一般社団法人〇と編集社(辰野町大字辰野1705番地1)の3法人を令和6年11月20日に「空家等管理活用支援法人」として指定しており、空き家の管理・活用の相談、委託による定期的な管理や改修、所有者の探索などを頼めます。町は平成26年度から伊北不動産組合に所属する町内不動産事業者と協定を結んで空き家バンクを運営しています。売却が決まった場合は、売買契約金額400万円以下なら「空き家バンク仲介手数料補助金」で仲介手数料の一部が補助されます。

出典(公式サイト)

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