山ノ内町(長野県)の実家じまい

山ノ内町は長野県北東部、志賀高原と湯田中渋温泉郷を擁する下高井郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、老朽空家等の除却費補助が建設水道課 計画監理係(0269-33-3114)、空き家・空き地バンクと家財道具処分の補助が未来創造課 移住国際交流係(0269-33-3113)、ごみが住民税務課 住民生活係(0269-33-3118)、高齢の親の相談が山ノ内町地域包括支援センター(健康福祉課 介護支援係、地域福祉センター内、0269-33-8411)です。町には老朽危険空家等除却費補助金(対象経費の2分の1以内・最大50万円)があり、あわせて空き家バンク登録にあたっての家財道具等処分補助金(2分の1以内・上限10万円)も用意されています。粗大ごみの集積所回収は年2回(例年7月・11月)ですが、東山クリーンセンターへ有料で直接持ち込むこともできます。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

山ノ内町の家庭ごみは、可燃ごみ・プラスチック製容器包装・埋立てごみ・資源ごみ・有害ごみ・粗大ごみに分別し、それぞれ決められた日時に集積所へ出します。年末年始の12月31日から1月3日までは収集が行われません。祝日は地区によって収集する日もあるため、ごみカレンダーでの確認が必要です。可燃ごみ(紙くず、生ごみ、木竹、庭木、紙オムツ、ふとん、じゅうたん、布類、リサイクルマークのないプラスチック、革製品など)は毎週2回、午前収集は8時30分、午後収集は1時までに集積所へ出します。町指定の可燃ごみ専用袋(町内商店で販売)を使い、ふとんやじゅうたんなど指定袋に入らない場合は長さ80センチメートル以下・幅30センチメートル以下にして縦横にひもで縛ります。庭木や木切れは長さ50センチメートル以下・幅30センチメートル以下にしてひもで縛るか指定袋に入れます。埋立てごみ(陶磁器類、板ガラス、耐熱ガラス容器、塩ビ製品、焼却灰、カミソリ、針、使い捨てライターなど)は毎月2回、午後1時までで、冬期間(1~3月)は収集しない地区があります。資源物のうち金属類(飲料水空き缶、やかん、金属製調理器具、スプレー缶、包丁、針金、はさみ、草刈鎌、電気毛布、電気カーペット、ペンキ缶、傘骨組など)は毎月2回、午前8時30分までで、スプレー缶は必ず穴を開けてガスを抜き、電気毛布・電気カーペットは長さ80センチメートルにひもで縛って出します。ペットボトル・びん・白色トレイは毎月1回、第2土曜日の午前7時から8時までに指定場所へ、廃食用油と衣類は5月・7月・9月・12月の第2土曜日の同時間帯に出します。紙類は毎月2回、午前8時30分までです。プラスチック製容器包装は毎週1回で、町指定の専用袋を使います。有害ごみ(使用済乾電池、コイン電池、ボタン電池、小型充電式電池、蛍光管、白熱電球、鏡、グローランプ、水銀使用体温計)は年2回(例年6月・11月)指定場所へ出します(LED型の電球・蛍光管は埋立てごみ)。粗大ごみ(有料)はタンス、ソファー、机、自転車、電子レンジ、ストーブ、炊飯器、扇風機、ラジオ、健康器具、アイロン、ミシン、こたつ、ベッド、タイヤなどで、年2回(例年7月・11月)指定場所へ出します。ストーブ等のタンクは必ず燃料を空にし、家電リサイクル法対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機)・パソコン・携帯電話機・産業廃棄物は絶対に持ち込めません。実家じまいのように量が多い場合は、可燃性の粗大ごみや不燃性(金属)粗大ごみ、引越しや大掃除で生じた大量のごみを東山クリーンセンター(中野市大字中野1308番地1、0269-22-7074)へ直接搬入できます。搬入時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分まで(土曜日は午前8時30分から正午まで)で、日曜・祝祭日および12月30日~1月3日は搬入できません。手数料は可燃ごみが10キログラムにつき90円(事業系一般廃棄物は10キログラムにつき180円)、金属ごみが10キログラムにつき45円で、対象物は指定袋に入らないもの、畳、木製の家具、金属製粗大ごみなどです。家電リサイクル法対象製品は、買い替える家電販売店または購入した販売店に引き取りを依頼するか、事前に郵便局でリサイクル券を購入して西濃運輸株式会社長野指定引取場所(長野市大字真島町川合字村西240-1、026-214-7556)へ自ら搬入するか、一般廃棄物収集運搬許可業者へ依頼します。町では収集できないものとして、塗料の残っている缶、毒物・劇物、プロパンガスのボンベ、農薬びん、消火器、医療系廃棄物、屋根瓦、建築廃材(コンクリート・ブロック・瓦)、農業用マルチシート、パソコン、携帯電話などがあり、販売店または処理業者へ依頼します。パソコン(本体とディスプレイ)は直接メーカーへ回収を依頼します。

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空き家相談窓口

山ノ内町の空き家・空き地バンク事業は、「町内に空き家・空き地を所有している方」と「空き家・空き地の利用希望者」の売買・賃貸借を手伝うことで、町内の空き家・空き地を減らし有効活用してもらうための事業です。担当は未来創造課 移住国際交流係(0269-33-3113、メール[email protected])です。所有者が登録するには「空き家・空き地バンク登録申込書(様式第1号)」と「空き家・空き地バンク登録カード(様式第2号)」の提出が必要で、電子申請でも行えます。リゾートマンション・事業用アパート等は登録できず、空き地のみの登録では住宅を建築することが不可能な土地(農地、山林等)は登録できません。町は登録申込書を受け取った後、必要に応じて所有者からの聞き取りや現地調査等を行ったうえで物件情報をホームページに掲載します。掲載されるのは面積・間取り等の物件情報のみで、氏名等の個人情報は掲載されません。所有者が希望した場合は長野県への情報提供も可能です。利用希望者が「空き家・空き地バンク利用申込書(様式第4号)」と「誓約書(様式第5号)」を提出すると、町が所有者に連絡先等の個人情報を提供してよいか確認し、承諾が得られた段階で情報が提供されます。値段交渉や契約交渉などの仲介行為を町は一切行わず、仲介は町と協定を締結する団体(公益社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部)の会員である業者へ依頼します。宅地建物取引業者の仲介には宅地建物取引業法の規定に基づく報酬が必要です。情報提供後にトラブルが生じた場合は当事者間で解決することとされ、物件情報は所有者から得た情報をもとに作成しているため実際の状況と異なる場合があります。町は、紹介する物件が「徒歩圏内に駅・学校・コンビニあり、即入居可」といった都会的な利便性を満たすものではないことも明記しています。町は空家等対策のページも設けており、除却費補助や家財道具処分補助とあわせて相談できます。

公式サイト

解体・除却

山ノ内町には「老朽危険空家等除却費補助金制度」があります。老朽した空家等がそのまま放置すれば倒壊などの恐れのある建物等の取り壊しに対して、工事に係る経費の一部を補助する制度です。補助金の額は補助対象経費の2分の1以内で、最大50万円、補助対象者1人につき1回限りです。補助対象者は、町内に存する老朽空家等の所有者またはその相続人、あるいは老朽空家等の土地所有者(建物所有者またはその相続人から同意を得ているもの。建物が複数の者の共有の場合は共有者全員の同意が必要)で、町税を滞納していないこと、暴力団等の反社会的勢力またはその関係を有する者でないこと、工事は建設業法第3条第1項の許可または建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた業者に発注することを満たす必要があります。補助対象建築物は、個人が所有する老朽空家等で、1年以上住居その他の使用がなされていない建物、所有権以外の権利が設定されていないこと、故意に破損させたものでないこと、建替えや土地の譲渡、公共工事等の補償対象になっていないことのすべてを満たすものです。補助を受けるには老朽した空家等である必要があるため、事前調査の申し込みが必要で、必ず事前に建物の申請・審査を経る必要があり、工事着手後の申請は認められません。様式は事前調査申込書、補助金交付申請書、変更承認申請書、中止届、実績報告書、交付請求書が用意されています。注意点として、予算の範囲内で実施するため場合によっては待つことがあること、そして取り壊し後2年間は建築物の建設や土地の有償での譲渡が制限されることが明記されています。窓口は建設水道課 計画監理係(0269-33-3114)です。あわせて「空き家家財道具等処分補助金」があり、空き家バンクへの登録および定住希望者の移住が円滑に行われることを目的に、空き家バンクに物件登録を行う場合の家財道具等の処分費用を補助対象事業の経費総額の2分の1以内(上限額100,000円)で支援します。要件は、補助対象者と定住者が三親等以内の親族でないこと、地方税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと、山ノ内町空き家・空き地バンクへ物件登録を行うこと、そして山ノ内町一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている事業者に家財道具等の処分および搬出を依頼することです。窓口は未来創造課 移住国際交流係(0269-33-3113)です。

山ノ内町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

山ノ内町地域包括支援センターは、健康福祉課 介護支援係が業務を担っており、山ノ内町地域福祉センター内(山ノ内町大字平穏3371-2)にあります。電話は0269-33-8411で、介護支援係の別番号として0269-33-8412も案内されています。地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を介護・福祉・保健・医療などさまざまな面から総合的に支援するために平成18年に設けられたもので、保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが高齢者や障がい者およびその家族が地域生活を維持できるよう相談に応じ、必要な関連機関と調整して総合的な生活支援を行います。町が例示している相談内容には、物忘れが多くなった・急に怒りっぽくなったといった対応の困りごと、足腰が弱ってきたので手すりや歩行器について補助がないか、デイサービスやヘルパー派遣・施設を利用したい、近所との行き来が減って人と話す機会が減った、訪問販売で不要な物を高額で買わされて困っている、入院費の支払いのため本人のお金をおろそうとしたら後見人でないとおろせないと言われた、といったものがあります。相談窓口の一覧では、介護相談は常時、山ノ内町地域包括支援センター(0269-33-8411)、介護保険相談は平日8時30分~17時15分に地域福祉センター 介護保険係(0269-33-8411)、福祉相談は平日9時00分~15時00分に地域福祉センター(0269-33-8411)または山ノ内町社会福祉協議会(0269-33-1105)、心配ごと相談は第2金曜日10時00分~12時00分に地域福祉センター(0269-33-8412)と案内されています。保健福祉サービスとしては、訪問理美容券の給付(非課税世帯対象、2か月に1枚の利用券〈1,000円〉を年間6枚)、高齢者にやさしい住宅改良事業(低所得者対象、居室・トイレ・浴室等の大規模改修費用の一部助成)、緊急宿泊支援事業、介護慰労金の支給(寝たきりや認知症高齢者を家庭で3か月以上介護している家族が対象)、緊急通報体制整備(緊急通報装置の貸与)、紙おむつ券給付(非課税世帯対象、月額3,000円の利用券を年間12枚)、家族介護交流事業、配食サービス(独居や高齢者世帯対象、低栄養の改善と安否確認のため、週1回はボランティアの協力を得てお弁当を届ける)、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業(おおむね65歳以上なら誰でも参加できる教室)があります。認知症総合支援事業や軽度・中等度難聴者補聴器購入費補助金も町サイトで案内されています。

山ノ内町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

山ノ内町 老朽危険空家等除却費補助金(対象経費の1/2以内・最大50万円)

老朽した空家等で、そのまま放置すれば倒壊などの恐れのある建物等の取り壊し工事に係る経費の一部を補助する制度。補助額は補助対象経費の2分の1以内で最大50万円、補助対象者1人につき1回限り。対象者は町内に存する老朽空家等の所有者またはその相続人、あるいは土地所有者(建物所有者またはその相続人の同意が必要。共有の場合は共有者全員の同意)で、町税の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと、建設業法第3条第1項の許可または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた業者に発注することが要件。対象建築物は、個人所有の老朽空家等で、1年以上住居その他の使用がなされておらず、所有権以外の権利が設定されておらず、故意に破損させたものでなく、建替えや土地の譲渡・公共工事等の補償対象になっていないもの。事前調査の申し込みが必要で、工事着手後の申請は認められない。予算の範囲内で実施するため待つ場合があり、工事後2年間は建築物の建設や土地の有償譲渡が制限される。窓口は建設水道課 計画監理係(0269-33-3114)。

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山ノ内町 空き家家財道具等処分補助金(経費総額の1/2以内・上限10万円)

空き家バンクへの登録および定住希望者の移住が円滑に行われることを目的に、空き家バンクに物件登録を行う場合の家財道具等の処分費用を支援する制度。補助額は補助対象事業の経費総額の2分の1以内で、上限額は100,000円。補助対象経費は空き家バンク登録物件に残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費。要件は、補助対象者および生計を共にする世帯員と定住者および生計を共にする世帯員が三親等以内の親族でないこと、地方税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと、山ノ内町空き家・空き地バンクへ物件登録を行うこと、そして山ノ内町一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている事業者に家財道具等の処分および搬出を依頼することの5点。予算の範囲内での実施。窓口は未来創造課 移住国際交流係(0269-33-3113)。

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山ノ内町 空き家活用改修等事業補助金(経費総額の1/2以内・上限80万円)

空き家の活用を促進し人口の増加および定住促進を図るため、町内に移住を希望する方が居住のために行う空き家改修の経費の一部を支援する制度。補助額は補助対象事業の経費総額の2分の1以内で上限額800,000円、補助対象者1人につき1回限り。対象者は町内に定住の意思がある方で、平成26年4月1日以後に町外から町内に転入した方または転入しようとする方で転入後3年を経過していない方、空き家を所有する方と三親等以内の親族でない方、地方税を滞納していない方、暴力団員でない方、交付決定を受けた日の属する年度内に居住を開始できる方。補助対象事業は、台所・トイレ・風呂の改修等、上水道・公共下水道・農業集落排水事業施設への接続、居住部分に係る屋根もしくは外壁の改修等(塗装工事のみは対象外)、その他適当と認める屋内の改修等(畳替え、襖や障子の張り替え、ガラスの入れ替え等の簡易な改修は対象外)。給付条件として転入後12年間は町内に定住する必要があり、期間内に町外へ転出する場合は補助金の返還が必要。受付は平日午前8時30分から午後5時15分、山ノ内町役場3階 未来創造課移住国際交流係。申込額が予算の範囲を超えた場合は受付が終了する。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 山ノ内町で相続した実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

老朽危険空家等除却費補助金制度があります。老朽した空家等で、そのまま放置すれば倒壊などの恐れのある建物等の工事に係る経費の一部を補助するもので、補助額は補助対象経費の2分の1以内・最大50万円、補助対象者1人につき1回限りです。対象者には「町内に存する老朽空家等の所有者またはその相続人」が明記されているので、相続した実家でも申請できます。ただし対象建築物の要件があり、個人が所有する老朽空家等であること、1年以上住居その他の使用がなされていないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、故意に破損させたものでないこと、建替えや土地の譲渡、公共工事等の補償対象になっていないことをすべて満たす必要があります。手続き上の注意が2つあります。ひとつは、補助を受けるには老朽した空家等である必要があるため事前調査の申し込みが必要で、必ず事前に建物の申請・審査を経ること、工事着手後の申請は認められないことです。もうひとつは、取り壊し後2年間は建築物の建設や土地の有償での譲渡が制限されることです。跡地をすぐ売る予定がある場合は要件と合わないので、先に確認してください。建物が複数人の共有なら共有者全員の同意が必要です。窓口は建設水道課 計画監理係(0269-33-3114)で、予算の範囲内で実施するため待つ場合もあります。

Q. 実家に残った家具や家財の処分費用に補助は出ますか。

出ます。山ノ内町の「空き家家財道具等処分補助金」は、空き家バンクへの登録および定住希望者の移住が円滑に行われることを目的に、空き家バンクに物件登録を行う場合の家財道具等の処分費用を、補助対象事業の経費総額の2分の1以内(上限額100,000円)で支援する制度です。補助対象経費は空き家バンク登録物件に残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費です。要件は5つあり、補助対象者と定住者が三親等以内の親族でないこと、地方税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと、山ノ内町空き家・空き地バンクへ物件登録を行うこと、そして山ノ内町一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている事業者に処分および搬出を依頼することです。最後の要件が重要で、許可を受けていない業者に頼むと補助の対象外になります。許可業者の一覧は町のごみのページに掲載されています。予算の範囲内での実施なので、早めに未来創造課 移住国際交流係(0269-33-3113)へ相談してください。なお取り壊す方向であれば老朽危険空家等除却費補助金(対象経費の2分の1以内・最大50万円)、住み継ぐ・貸す方向で改修するなら空き家活用改修等事業補助金(経費総額の2分の1以内・上限80万円)が別にあります。

Q. 実家を片づけたら畳や木製家具が大量に出ました。山ノ内町ではどう処分すればよいですか。

集積所での粗大ごみ回収は年2回(例年7月・11月)しかないため、量が多い場合は東山クリーンセンター(中野市大字中野1308番地1、0269-22-7074)への直接搬入が現実的です。可燃性の粗大ごみや不燃性(金属)粗大ごみ、引越しや大掃除などで生じた大量のごみを有料で持ち込めます。搬入時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分まで、土曜日は午前8時30分から正午までで、日曜・祝祭日および12月30日~1月3日は搬入できません。手数料は可燃ごみが10キログラムにつき90円、金属ごみが10キログラムにつき45円です(事業系一般廃棄物の可燃ごみは10キログラムにつき180円)。対象物は指定袋に入らないもの、畳、木製の家具、金属製粗大ごみなどです。集積所へ出す場合の粗大ごみはタンス、ソファー、机、自転車、電子レンジ、ストーブ、炊飯器、扇風機、ラジオ、健康器具、アイロン、ミシン、こたつ、ベッド、タイヤなどで、ストーブ等のタンクは必ず燃料を空にします。家電リサイクル法対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機)・パソコン・携帯電話機・産業廃棄物は絶対に持ち込めません。ふとんやじゅうたんは可燃ごみとして、指定袋に入らない場合は長さ80センチメートル以下・幅30センチメートル以下にして縦横にひもで縛れば出せます。町では収集できないものとして、塗料の残っている缶、毒物・劇物、プロパンガスのボンベ、農薬びん、消火器、医療系廃棄物、屋根瓦、建築廃材、農業用マルチシートなどがあり、販売店または処理業者へ依頼します。

Q. 山ノ内町に住む親の介護や見守りを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

山ノ内町地域包括支援センター(0269-33-8411)が窓口です。町では健康福祉課 介護支援係が地域包括支援センターの業務を担っており、場所は山ノ内町地域福祉センター内(山ノ内町大字平穏3371-2)です。保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが、高齢者や障がい者およびその家族が地域生活を維持できるよう相談に応じ、必要な関連機関と調整して総合的な生活支援を行います。介護相談は常時受け付けており、介護保険に関する相談は平日8時30分~17時15分です。福祉に関するさまざまな相談は平日9時00分~15時00分に地域福祉センター(0269-33-8411)または山ノ内町社会福祉協議会(0269-33-1105)へ、心配ごと・悩みごとの相談は第2金曜日10時00分~12時00分に地域福祉センター(0269-33-8412)で受け付けています。町が挙げている相談例には、物忘れや急に怒りっぽくなった場合の対応、手すりの設置や歩行器の補助、デイサービスやヘルパー派遣・施設の利用、訪問販売のトラブル、後見人がいないと本人の預金がおろせないといった内容が含まれており、実家じまいで直面しやすい問題がひととおり相談できます。保健福祉サービスとしては、訪問理美容券の給付、高齢者にやさしい住宅改良事業、緊急宿泊支援事業、介護慰労金の支給、緊急通報装置の貸与、紙おむつ券給付(非課税世帯に月額3,000円の利用券を年間12枚)、家族介護交流事業、配食サービス(独居や高齢者世帯対象、安否確認を兼ねる)などがあります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。