泰阜村(長野県)の実家じまい

泰阜村は長野県下伊那郡、天竜川の東岸の山あいにある人口1,500人前後の村で、在宅福祉の取り組みで知られています。実家じまいの観点でまず知っておきたいのは、村には空き家バンクがないことです。防犯上の理由から公開型の空き家バンクを置かず、代わりに賃貸や売買等の希望がある空き家の情報を網羅した非公開リスト「空き家ストック」を運用し、条件に合う相手がいれば紹介する方式をとっています。村は空き家の総数を約150件(令和7年1月30日時点の所有者アンケートでは125件、うち取引可能35件)と把握しており、村ホームページには地区ごとの内訳まで公表されています。解体費用については「定住促進を目的とした空き家等解体事業補助金」があり、補助対象経費の10分の8以内・上限400万円という県内でも大きい金額ですが、これは村内への定住を目的とした住居の新築に伴う解体が対象で、申請時の年齢が50歳未満であること、新築住宅に3年以上居住することなどの要件があります。相続した実家を更地にして手放すだけ、というケースは対象外なので注意してください。村は空き家の放置について、第三者が怪我や損害を負った場合の損害賠償請求や、特定空き家に指定されて行政代執行の費用を請求されるリスクを明記し、早めの対処を呼びかけています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

泰阜村のごみは、分別して村指定のごみ袋に入れ、指定の曜日に指定の場所に出します。ごみ袋は各10枚入りで、燃やすごみ(大)800円、(小)550円、資源物300円、埋め立てごみ1,200円などの価格で、泰阜村役場や村内のお店で購入できます。また、処理場に直接持ち込むこともできます。実家の片付けでまとまった量が出る場合は、袋に入れて収集に出すよりも処理場への直接搬入のほうが現実的なことが多いので、搬入の可否と料金を事前に確認してください。ごみ・水道・浄化槽等についての問い合わせ先は、泰阜村役場 住民福祉課 住宅水道係(電話0260-26-2111 代表)です。村の自主放送では、データ放送のdボタンから通行止め・気象情報とあわせて「ごみ出しカレンダー」を確認できます(株式会社cvn キャストビジョンネットワーク、0800-800-2794)。村内全域でプロパンガスを使用し、下水道はなく各家庭で合併処理浄化槽を設置しているため、実家を処分する際には浄化槽の廃止手続きも必要になります。生ごみ処理機については、1基3万円以上の生ごみ処理機の購入に対し定額1万円を補助する制度があります(窓口は住民福祉課 住宅水道係)。なお村内には不動産屋がなく、周辺自治体の不動産屋に出ている物件もごくわずかという環境なので、家財の処分や運搬を頼む業者も飯田市方面から手配することになります。役場から車で40分圏内にスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターがあり、片付け作業の拠点は飯田市側に置くのが実務的です。

泰阜村の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

泰阜村には、防犯上の理由から他の市町村にあるような「空き家バンク」がありません。その代わりとして、賃貸や売買等の希望がある空き家の情報を網羅した非公開リストである「空き家ストック」があり、空き家を求める方には、このストックから条件に合う空き家があれば村が紹介します。空き家を活用して居住する場合、特に地域活動への参加協力が必須の条件になると明記されています。村ホームページには空き家の実態も公表されており、令和7年1月30日時点の所有者アンケートに基づく集計では、村全体の空き家総数125件、取引可能な空き家35件(内訳は販売可能20件、譲渡可能18件、賃貸可能12件、解体可能19件。アンケートに基づくため総数と条件数は一致しません)となっています。村が示す空き家の特徴として、積雪量が少なく太い柱や梁が不要だったことなどから「古民家」や大きな蔵のある家は少なく簡素な作りが多い一方、昔ながらの家がある土地は比較的地盤が強く、蔵があったり、今では作れない崖屋づくりの家だったりと立地に魅力がある、と説明されています。村は空き家の処分には高額な解体費用がかかること、賃貸・売買を希望してもすぐに引き取り先が見つかるとは限らないこと、空き家を放置して第三者が怪我や損害を負った場合に損害賠償請求を受ける恐れがあること、特定空き家に指定されて解体や改修の行政代執行が行われるとその費用が所有者に請求され支払えない場合は財産が差し押さえられることもあることを挙げ、適切な管理と早めの対処を呼びかけています。相談窓口は泰阜村役場(電話0260-26-2111 代表)で、空き家関係は村づくり振興室、住宅・耐震関係は住民福祉課 住宅水道係が担当です。長野県の「あんしん空き家流通促進事業補助金」も村ホームページから案内されています。

公式サイト

解体・除却

泰阜村には「定住促進を目的とした空き家等解体事業補助金」(令和2年4月1日告示第6号)があり、村内への定住を目的とした住居の新築に伴い、利用が困難な空き家等の解体・撤去が必要な場合の経費に対して補助金が交付されます。補助金の交付額は、補助対象経費の総額から支障木伐採に係る補助対象経費を差し引いた額の10分の8以内に、支障木伐採に係る補助対象経費の2分の1以内を足した額で、上限は400万円です(支障木伐採に係る補助額の上限は50万円、1,000円未満の端数は切り捨て)。対象となる空き家等の要件は、泰阜村内にあること、個人が所有していること、所有権以外の権利が設定されていないこと、泰阜村定住促進集落活性化住宅の対象となっている場合は改修工事の完了日から10年以上経過していること、住宅の新築・増築・補修・改築等に係る村の補助を受けた場合はその交付日から10年以上経過していること、空き家となって3年以上経過していること、空き家等が所在する土地において申請者が居住するための新たな住宅の建築について解体事業後1年以内に着手すること、申請者から2親等以内の親族間(申請者本人および配偶者を除く)が空き家等またはその土地を所有していないこと(所有者本人が申請する場合は、2親等以内の相続・売買・譲渡を除く所有権移転登記があった日から1年以内に申請すること)です。補助対象者は個人で、対象空き家等に関する権利を所有する者またはその相続人もしくは委任を受けた者、新たな住宅に3年以上居住する者、消防団・自治会等による地域の維持活動にできる限り参加し協力する者、申請時の年齢が50歳未満の者、税金の滞納がない者、暴力団員でない者、というすべての要件を満たす必要があります。つまりこの制度は「解体して新たに家を建てて住む」ことが前提で、相続した実家を取り壊して更地のまま手放すケースには使えません。補助対象経費は、新たな住宅の建設および安全な居住に支障となる空き家等の解体・撤去と周辺の支障木の伐採に要する経費で、支障木の伐採のみの事業は対象外、国や県の補助事業・村の他の補助等の対象経費も除かれます。申請書類は事業の開始予定日から起算して14日以前に提出します。新築家屋の新築日から5年以内に売却、譲渡、交換、貸付けまたは担保に供した場合は補助金の全部を返還しなければなりません。相談・申請は泰阜村役場(電話0260-26-2111 代表)へ。

泰阜村の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢者・介護に関する窓口は泰阜村役場 住民福祉課 保険福祉係(電話0260-26-2111 代表)です。泰阜村は昭和59年に村診療所へ着任した医師の提言をきっかけに在宅による高齢者福祉に早くから取り組んできた村で、「住み慣れた我が家」を基本とする在宅福祉の考え方を村ホームページでも詳しく説明しています。在宅福祉を支える施設として、医療の中核を担う泰阜村診療所を中心に保健事業・デイサービスセンター・訪問看護ステーション・居住部門を併設した「保健福祉支援センター」(平成12年5月開所。居住部門は和室8畳と台所、トイレがあり、救急時や冬季避難等に利用可能)、病気や不安などの理由で自宅では生活できない人に提供する「終の棲み家」としての高齢者支援ハウス「やすらぎの家」(12戸。6畳の居室と台所、トイレ、物置付き。障害を持っても自宅同様に介護サービスを受けられる)、生きがいデイサービスを中心に地域デイサービス・福祉ボランティア活動の拠点となる介護予防拠点施設「あさぎり館」(平成14年4月開所。歩行プールでの歩行浴やラドン温浴を実施)があります。住宅面の支援としては、高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金があり、65歳以上で要支援および要介護認定を受けた者や65歳未満の身体障がい者手帳保持者に対し、住宅改良費の10分の9(上限額70万円)を補助します(所得制限あり。窓口は住民福祉課 保険福祉係)。このほか福祉バスやタクシー券助成事業も行われています。

泰阜村の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

泰阜村 定住促進を目的とした空き家等解体事業補助金(10分の8以内・上限400万円/新築が前提)

泰阜村内への定住を目的とした住居の新築に伴い、利用が困難な空き家等の解体・撤去が必要な場合の経費に対して交付される補助金(令和2年4月1日告示第6号)。交付額は、補助対象経費の総額から支障木伐採に係る補助対象経費を差し引いた額の10分の8以内に、支障木伐採に係る補助対象経費の2分の1以内を足した額で、上限400万円(支障木伐採分の補助額は上限50万円、1,000円未満切り捨て)。対象空き家等は、村内にあること、個人所有であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、空き家となって3年以上経過していること、空き家等が所在する土地で申請者が居住するための新たな住宅の建築に解体事業後1年以内に着手すること、申請者から2親等以内の親族間が空き家等またはその土地を所有していないこと(所有者本人が申請する場合は所有権移転登記から1年以内に申請)などの要件をすべて満たすもの。補助対象者は個人で、対象空き家等の権利者またはその相続人もしくは委任を受けた者、新たな住宅に3年以上居住する者、消防団・自治会等の地域の維持活動に協力する者、申請時の年齢が50歳未満の者、税金の滞納がない者、暴力団員でない者。補助対象経費は新たな住宅の建設および安全な居住に支障となる空き家等の解体・撤去と周辺の支障木の伐採に要する経費(支障木の伐採のみの事業は対象外)。申請書類は事業の開始予定日から起算して14日以前に提出。新築家屋の新築日から5年以内に売却、譲渡、交換、貸付けまたは担保に供した場合は補助金の全部を返還。

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泰阜村 住宅等リフォーム助成(10分の3・上限20万円)と定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金(10分の8・上限100万円)

住宅等リフォーム助成は、村内業者に限り、5万円以上の自宅等のリフォーム費用の10分の3(上限20万円)を助成する制度で、2回まで利用できる(窓口は住民福祉課 住宅水道係、電話0260-26-2111)。定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金は、空き家を改修して居住する場合に、当該空き家の改修費用の10分の8(上限100万円)を助成する制度で、交付要綱と申請様式が村ホームページで公開されている(窓口は村づくり振興室)。このほか住宅関係では、住宅用地購入費用の10分の5(上限100万円)を補助する住宅用地取得補助金、自身が住む目的の住宅新増改築(事業費1,000万円以上)に対して定額100万円を補助する住宅新増改築補助金、住宅新築による固定資産税軽減措置終了後の3年間に当該税額の10分の5相当額を助成する持家助成金があり、いずれも申請時の年齢が満45歳以下などの要件がある。耐震関係では、昭和56年5月31日以前に建設された既存木造住宅の耐震診断を無料で受けられるほか、泰阜村既存住宅耐震補強補助金として、精密耐震診断の結果、危険度が高い既存木造住宅の耐震補強工事に耐震改修費の2分の1以内(上限100万円)が補助される。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 泰阜村で実家を解体するとき、補助金は出ますか?

泰阜村には「定住促進を目的とした空き家等解体事業補助金」があり、補助対象経費の10分の8以内・上限400万円という大きな金額が設定されています。ただし、これは村内への定住を目的とした住居の新築に伴って空き家等の解体・撤去が必要な場合の制度です。対象となるには、空き家等が所在する土地に申請者が居住するための新たな住宅を解体事業後1年以内に着工すること、その新築住宅に3年以上居住すること、申請時の年齢が50歳未満であること、消防団・自治会等の地域の維持活動に協力すること、税金の滞納がないことなどの要件をすべて満たす必要があります。空き家自体も、村内にあり個人所有で所有権以外の権利が設定されておらず、空き家となって3年以上経過していることが必要です。したがって、相続した実家を取り壊して更地にし、そのまま売却する・手放すといった典型的な実家じまいのケースはこの補助の対象になりません。また、新築家屋の新築日から5年以内に売却、譲渡、交換、貸付けまたは担保に供した場合は補助金の全部を返還することになります。補助額の内訳は、補助対象経費から支障木伐採分を差し引いた額の10分の8以内に、支障木伐採分の2分の1以内(上限50万円)を足したもので、申請書類は事業の開始予定日から起算して14日以前に提出します。要件に当てはまるか判断がつかない場合は、泰阜村役場(電話0260-26-2111 代表)に確認してください。

Q. 泰阜村には空き家バンクがありますか?実家を売りたい・貸したいときはどうすればいいですか?

泰阜村には、防犯上の理由から他の市町村にあるような公開型の「空き家バンク」がありません。その代わりに、賃貸や売買等の希望がある空き家の情報を網羅した非公開リストである「空き家ストック」があり、空き家を求める方には村がこのストックから条件に合う物件を紹介します。したがって、実家を売りたい・貸したい場合は、まず泰阜村役場(電話0260-26-2111 代表)に連絡して空き家ストックへの登録を相談することになります。なお、空き家を活用して居住する場合は地域活動への参加協力が必須の条件になると村が明記しているので、買い手・借り手にもその前提が伝わる形で話が進みます。村内には不動産屋がなく、周辺自治体の不動産屋に出ている物件もごくわずかという環境なので、村の仕組みを使うことの意味は大きいといえます。村は空き家の実態も公表しており、令和7年1月30日時点の所有者アンケートに基づく集計で、村全体の空き家総数125件、取引可能な空き家35件(販売可能20件、譲渡可能18件、賃貸可能12件、解体可能19件)となっています。長野県の「あんしん空き家流通促進事業補助金」も村ホームページから案内されているので、合わせて確認するとよいでしょう。空き家を改修して居住する方向であれば「定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金」(改修費用の10分の8、上限100万円)があります。

Q. 泰阜村では実家のごみや家財をどう処分すればいいですか?

泰阜村のごみは、分別して村指定のごみ袋に入れ、指定の曜日に指定の場所に出します。ごみ袋は各10枚入りで、燃やすごみ(大)800円、(小)550円、資源物300円、埋め立てごみ1,200円などの価格で、泰阜村役場や村内のお店で購入できます。処理場に直接持ち込むこともできるので、実家の片付けでまとまった量が出る場合は、搬入の可否と料金を住民福祉課 住宅水道係(電話0260-26-2111 代表)に確認したうえで直接搬入するほうが現実的なことが多いでしょう。ごみ出しカレンダーは村の自主放送のデータ放送(dボタン)でも確認できます(株式会社cvn、0800-800-2794)。村内には不動産屋がなく、片付けや運搬を頼む業者も飯田市方面から手配することになります。役場から車で40分圏内にスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターがあるため、作業の拠点は飯田市側に置くと段取りしやすくなります。なお、村内全域でプロパンガスを使用し、下水道がなく各家庭で合併処理浄化槽を設置しているため、家を処分する際は浄化槽の廃止手続きも忘れずに行ってください。生ごみ処理機については、1基3万円以上のものの購入に対し定額1万円の補助があります。

Q. 泰阜村に住む親の介護や住宅改修について相談できる窓口はありますか?

泰阜村役場 住民福祉課 保険福祉係(電話0260-26-2111 代表)が窓口です。泰阜村は昭和59年に村診療所へ着任した医師の提言をきっかけに、在宅による高齢者福祉に早くから取り組んできた村で、「住み慣れた我が家」で暮らし続けることを基本に据えた在宅福祉の考え方を村ホームページで詳しく説明しています。在宅福祉を支える施設として、泰阜村診療所を中心に保健事業・デイサービスセンター・訪問看護ステーション・居住部門を併設した「保健福祉支援センター」(居住部門は救急時や冬季避難等にも利用可能)、自宅では生活できない人に提供する「終の棲み家」としての高齢者支援ハウス「やすらぎの家」(12戸)、生きがいデイサービスや地域デイサービス・福祉ボランティア活動の拠点である介護予防拠点施設「あさぎり館」(歩行プールでの歩行浴やラドン温浴を実施)があります。住宅面では、高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金として、65歳以上で要支援および要介護認定を受けた方や65歳未満の身体障がい者手帳保持者に住宅改良費の10分の9(上限額70万円、所得制限あり)が補助されます。親が実家に住み続ける方向ならこの住宅改良の補助、施設に移る方向なら空き家ストックへの登録と、進む方向で使う制度が変わるので、まず保険福祉係に見通しを相談してから家の段取りを決めるとよいでしょう。福祉バスやタクシー券助成事業もあります。

出典(公式サイト)

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