五泉市(新潟県)の実家じまい

五泉市は新潟県の自治体で、地域包括支援センターなどの担当は旧五泉市と旧村松町の区域で分かれています。市役所(五泉市太田1094番地1)の電話は代表0250-43-3911で、実家じまいに関わる窓口は、空き家の相談・空家バンク・ごみがいずれも環境保全課、高齢の親の相談が五泉地域包括支援センター(0250-41-1710)と村松地域包括支援センター(0250-58-8811)です。五泉市の公式サイトでは、空き家の解体(除却)費用を補助する制度は確認できませんでした。一方で、市内の空き家の所有者・管理者向けに専門家による「無料空き家相談会」が開かれており、令和8年度は10月17日(土曜日)に総合会館で開催されます(事前予約制・先着18組)。空き家を売りたい・貸したい場合は市の空家バンクに登録でき、交渉・契約は新潟県宅地建物取引業協会の仲介で行います。粗大ごみの戸別収集の区分はなく、たんす・畳・木製ベッドなどは40センチ以内に解体して燃えるごみに出すか、クリーンセンターあがのがわへ自分で持ち込みます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

五泉市には粗大ごみの戸別収集の区分がありません。家庭ごみの分別一覧では、たんす・畳・木製ベッドは燃えるごみで、40センチ以内に解体して出します(自己搬入する場合はそのままで可)。布団・カーペットは丸めて(1メートル以内)ひもでしばり、燃えるごみに出します。パイプベッドや金属製ベッドは燃えないごみで、1.8メートル以内に解体してしばります。自転車、電子レンジ・ストーブ・ファンヒーターなどの電化製品(灯油と電池は抜く)、スノーダンプ、スーツケースなどは燃えないごみとしてそのまま出せます。量が多いときや解体できないときは、クリーンセンターあがのがわ(五泉市清瀬84-2、0250-43-3852)へ自分で持ち込めます。持ち込めるのは燃えるごみ、燃えないごみ、かん類、びん類、プラスチック類、プラマークごみの区分に当たるもので、2トン車以内、粗大ごみの搬入は1週間に1台までです。受入時間は平日の8時30分から16時30分で、土曜日は燃えるごみのみ8時30分から16時30分に受け入れます。燃えるごみの料金は1回の計量ごとに、一般ごみが50キログラムまで200円、100キログラムまで500円、150キログラムまで750円(以降50キログラムごとに250円加算)、粗大ごみが50キログラムまで300円、100キログラムまで600円、150キログラムまで900円(以降50キログラムごとに300円加算)です。破砕が必要な燃える粗大ごみとして持ち込める大きさは、枝木・材木が直径12センチ・長さ2メートル以内、板などが1メートル×2メートル以内、家具類が幅1.5メートル×奥行1メートル×高さ2メートル以内で、畳・カーペットはそのままで可です。金属やガラスはできるだけ外し、これより大きいものは販売店かごみ収集運搬業者に依頼します。搬入基準の詳細は施設を運営する五泉地域衛生施設組合が公開しているので、組合に確認してください。市では、テレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫(冷凍庫)とパソコン、処理困難物(バッテリー、バイク、農薬・塗料、スプリング入りマットレス・ソファー、ドラム缶、タイヤ、廃油、消火器、ピアノ・オルガン、農機具、LPボンベなど)を収集しません。家電4品目は購入店・買い替え店に頼むか、郵便局でリサイクル料金を払って指定引取場所へ運びます。運び出しを頼む場合は、市のごみ収集運搬許可業者(川口商店 0250-42-3563、武藤清掃工業 0250-42-5000、鶴木産業 0250-42-0887、榑井清掃 0250-58-1117、愛宕クリーンサービス 0250-58-1155、松尾清掃 0250-58-2813)に相談します。問い合わせは環境保全課(0250-43-3911 代表)です。

五泉市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

五泉市の空き家の窓口は環境保全課(五泉市太田1094番地1、0250-43-3911 代表)で、空き家の適正管理の啓発、空家バンク、無料空き家相談会を担当しています。市は、空き家を相続した方も含め、所有者等に定期的な状況確認と適正な管理を求めており、空き家が原因で第三者に被害を与えた場合は所有者(相続人を含む)が損害賠償を問われる可能性があるとしています。無料空き家相談会は、市内の空き家の所有者または管理者(近いうちに所有する見込みの方を含む)が対象で、令和8年度は10月17日(土曜日)10時から16時に総合会館2階で開かれます。相談員は宅地建物取引士・空き家相談士(土地家屋調査士・司法書士・建設業)で、1組30分程度、定員18組の先着順・事前予約制です。申し込みは10月7日(水曜日)17時までに電話(平日8時30分から17時)、メール、申し込みフォームで行い、当日は相続関係説明図、登記簿、建物の外観写真や図面、固定資産税課税明細書などを持参すると相談がスムーズです(9月17日時点で午後の枠がわずかに残っている状況)。空き家を売りたい・貸したい場合は五泉市空家バンクに登録できます。登録申込書に物件登録カード、同意書、登記事項証明書の写しを添えて提出し、所有者・宅建業協会担当者・市担当者で現地調査をしたうえで登録・公開されます。対象は居宅(附属家を含む)とその宅地で、店舗のみ・農地・土地のみの取引や、抵当権・根抵当権が設定された物件は登録できません。建物の老朽化が進んでいる場合なども登録できないことがあります。登録は無料ですが、令和2年4月からは仲介業者による物件確認や立会調査・仲介業務に手数料(相談・現地調査1回5,000円、資料作成費用は実費、所有者負担)がかかり、成約時は仲介手数料が必要です。交渉・契約は新潟県宅地建物取引業協会の仲介で行い、市は関与しません。

公式サイト

解体・除却

五泉市の公式サイトでは、空き家の解体(除却)費用を補助する制度は確認できませんでした。空き家対策のページ(環境保全課)に掲載されているのは、空家等対策計画、無料空き家相談会、空家バンク、空き家の適正な管理の案内です。解体を検討する場合は、まず環境保全課(0250-43-3911 代表)に補助制度の有無を確認し、無料空き家相談会で解体・売却・活用のどれがよいかを専門家に相談するのが確実です。解体前には家の中の家財を処分する必要があり、市のごみ収集運搬許可業者に運び出しを依頼するか、クリーンセンターあがのがわへ自分で持ち込みます。なお、市の住宅取得補助金(ウェルカムファミリー・グランドファミリー住まいる事業)では、旧住宅の解体工事費は補助対象額に含まれません。

五泉市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

五泉市では、高齢者に関するあらゆる相談の窓口として市内2か所に地域包括支援センターがあり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、一人暮らしや高齢者世帯の生活支援、介護、介護予防、高齢者虐待や消費者被害の防止などの相談に応じています。旧五泉市の区域は五泉地域包括支援センター(五泉市南本町1-6-24、直通0250-41-1710)、旧村松町の区域は村松地域包括支援センター(五泉市村松乙130-1 村松支所内、直通0250-58-8811)が担当します。開所時間は8時30分から17時15分で、土曜日・日曜日・祝日と12月29日から1月3日は休みです。夜間・休所日の緊急時は、五泉地域が0250-43-3911、村松地域が0250-58-7181に連絡します。センターまで行けない場合は、市内5か所の在宅介護支援センターが連絡窓口になり、必要に応じて家庭まで相談に来てもらえます。在宅介護支援センターは、菅名の里(0250-47-1083)、五泉中央(0250-41-1010)、うずらはし(0250-48-5588)、五泉市村松(0250-58-1141)、愛宕の里(0250-58-6976)です。

五泉市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

五泉市 ウェルカムファミリー住まいる事業 住宅取得補助金(中古住宅も対象、最大150万円)

5年以内に市外から転入した新婚世帯・子育て世帯(転入直前に1年以上市外に居住)が、市内で新築・建売・中古住宅を取得して住む場合(償還期間10年以上の借入契約があること)に、取得費の10%(限度100万円)を基本額として補助し、市内業者加算(5%・限度50万円)や中古住宅加算(2%・限度10万円)がある。土地代や旧住宅の解体工事費は対象外。原則として売買契約・工事請負契約の前に活用意向書を企画政策課に提出する必要がある。実家を売る場合、買い手となる子育て世帯などがこの補助を使える。問い合わせは企画政策課(0250-43-3911 代表)。

詳細

五泉市 グランドファミリー住まいる事業 住宅取得補助金(多世代同居・隣居、最大80万円)

新婚世帯・子育て世帯が親や祖父母と同居または隣居(親世帯の持ち家と同一・隣接する敷地)するために市内で新築・建売・中古住宅を取得する場合に、取得費の6%(同居、限度60万円)または4%(隣居、限度40万円)に市内業者加算(2%・限度20万円)を加えて補助する。償還期間10年以上の借入契約が必要で、土地代や旧住宅の解体工事費は対象外。契約前に活用意向書の提出が必要。問い合わせは企画政策課。

詳細

五泉市 住宅リフォーム事業補助金(工事費の20%、限度10万円〜20万円)【令和8年度は受付終了】

五泉市に住民登録があり、工事する家屋に住む人全員に市税の滞納がない方が、市内に本店がある業者で20万円以上のリフォーム工事をする場合に、費用の20%(一般世帯は限度10万円、新婚世帯・子育て世帯〔多世代同居〕は限度20万円)を補助する。着工前の申請が必要。令和8年度は予算額に達したため受付を終了した。問い合わせは商工観光課(0250-43-3911 代表)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

五泉市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 五泉市で実家を解体するときに使える補助金はありますか。

五泉市の公式サイトでは、空き家の解体費用を補助する制度は確認できませんでした。解体を考えている場合は、まず環境保全課(0250-43-3911 代表)に現在の支援制度を問い合わせてください。市は空き家の所有者・管理者向けに専門家(宅地建物取引士・空き家相談士)による無料空き家相談会を開いており、令和8年度は10月17日(土曜日)に総合会館で開催されます(事前予約制、10月7日17時締め切り)。解体するか、売るか、貸すかで迷っている段階でも相談できます。なお、解体して更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があるので、税務の担当課にも確認しておくと安心です。

Q. 実家のたんすや畳、布団はどう処分すればよいですか。

五泉市には粗大ごみの戸別収集の区分がなく、たんす・畳・木製ベッドは40センチ以内に解体して燃えるごみ、布団やカーペットは丸めてしばって燃えるごみに出します。解体が難しい場合や量が多い場合は、クリーンセンターあがのがわ(清瀬84-2、0250-43-3852)にそのまま持ち込めます。受付は平日8時30分から16時30分(土曜日は燃えるごみのみ)、2トン車以内で、粗大ごみの搬入は1週間に1台までです。燃える粗大ごみは50キログラムまで300円、100キログラムまで600円です。家具は幅1.5メートル×奥行1メートル×高さ2メートル以内でないと持ち込めません。スプリング入りのマットレス・ソファー、ピアノ、タイヤ、消火器、家電4品目、パソコンは市では処理しないので、販売店や専門の業者に頼みます。運び出しを任せたい場合は、市のごみ収集運搬許可業者(川口商店、武藤清掃工業、鶴木産業、榑井清掃、愛宕クリーンサービス、松尾清掃)に相談してください。

Q. 五泉市に住む親の介護や生活のことは、どこに相談すればよいですか。

地域包括支援センターに相談します。旧五泉市の区域に住んでいる場合は五泉地域包括支援センター(南本町1-6-24、0250-41-1710)、旧村松町の区域は村松地域包括支援センター(村松支所内、0250-58-8811)が担当です。一人暮らしの生活支援、介護、介護予防、消費者被害の防止などを保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員に相談でき、受付は平日8時30分から17時15分です。親がセンターに行けない場合は、近くの在宅介護支援センター(市内5か所)が窓口になり、必要に応じて家まで来てもらえます。

Q. 実家を売ったり貸したりしたいときはどうすればよいですか。

五泉市空家バンクに登録する方法があります。環境保全課に登録申込書、物件登録カード、同意書、登記事項証明書の写しを提出し、所有者・宅建業協会担当者・市担当者の現地調査を経て登録・公開されます。交渉・契約は新潟県宅地建物取引業協会の仲介で行い、市は関与しません。登録は無料ですが、仲介業者の相談・現地調査に1回5,000円(資料作成は実費)、成約時に仲介手数料がかかります。抵当権が付いている物件や、店舗のみ・農地・土地のみは登録できません。買い手が市外から転入する子育て世帯などなら、市の住宅取得補助金(中古住宅も対象)を使える可能性があります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。