糸魚川市(新潟県)の実家じまい

糸魚川市は新潟県の自治体です。市役所(糸魚川市一の宮1-2-5)の電話は代表番号025-552-1511に集約されており、実家じまいに関わる窓口は、空き家の解体補助・空き家バンク・家財処分の補助が都市建設課 都市住宅係(庁舎3階)、ごみの持ち込みが市民生活課 衛生施設係(清掃センター、庁舎1階)、高齢の親の相談が市内5か所の地域包括支援センター(市役所の担当は福祉事務所 地域包括ケア係)です。糸魚川市には、危険な空き家の解体費の2分の1(上限50万円)を補助する「危険空き家除却支援補助金」があり、年度ごとの予算額に達し次第受付が終わります。空き家バンクに登録した実家の片づけには「空き家家財道具等処分事業補助金」(2分の1・上限5万円)が使え、買い手となるUIターン者には取得費の補助があります。売却目的で空き家バンクに登録するには、登記の名義が売却希望者になっている必要があるため、相続登記を先に済ませておくことが大切です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

糸魚川市では、布団・じゅうたん・畳・木製家具などの粗大ごみはごみ集積所に出せず、自分で糸魚川市清掃センター(糸魚川市大字須沢2051番地2)へ持ち込みます。引越しや大掃除などで出る大量の家庭ごみも自己搬入できます。清掃センターに持ち込めるのは燃やせるごみと燃やせないごみ(事業系の燃やせないごみは不可)で、資源ごみは持ち込めないため各地区の収集日に集積所へ出します。受け入れできる大きさは、燃やせるごみが長さ180センチ以下・太さ20センチ以下、燃やせないごみが長さ100センチ以下で、金属類など燃えないものは取り外してから持ち込みます。受付時間は平日の8時30分から16時30分です(土曜日・日曜日・祝日と12月31日から1月3日を除く。ただし燃やせるごみの収集日に当たる祝日は受け付けます)。さらに毎月第3日曜日(7月・8月・1月・2月を除く、年8回)の9時から12時と13時から15時にも、家庭の燃やせるごみ(布団、羽毛布団、座布団、カーペット、じゅうたん類、畳など)を清掃センターに持ち込めます。同じ第3日曜日には、びん類、金物・小型家電、紙・布類、燃やせないごみを市のごみ収集委託業者(株式会社ツカダ運輸 桂278-15 025-566-5105、株式会社大月 平牛1049-1 025-552-8160、山本製材所株式会社 田海118 025-562-2230)が受け入れます(分別されていない場合や特殊なもの・大型のものは有料)。清掃センターの家庭系ごみの処理手数料は、30キログラム以下なら1日1回に限り無料(同日2回目以降は1回1,000円)、30キログラムを超え500キログラム以下が1,000円、500キログラムを超える場合は1,000円に500キログラムを超えた重量100キログラムにつき300円を加算した額です。布団・じゅうたん・畳・木製家具などで破砕設備を使う場合は、手数料に50%が加算されます。搬入の際は計量棟で受付・計量し、係員の指示に従って荷下ろしし、再度計量して退出します。荷下ろしに時間がかかるため、なるべく2トン車までの車両で運び、徒歩や自転車での持ち込みは控えるよう求められています。市で収集できないものは、家電リサイクル法対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機)、タイヤ、パソコン、バイク、農機具、漁網、消火器、薬品、農薬の容器、バッテリー、医療器具などです。問い合わせは市民生活課 衛生施設係(清掃センター、025-552-1511 代表)です。

糸魚川市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

糸魚川市の空き家の窓口は都市建設課 都市住宅係(糸魚川市一の宮1-2-5 庁舎3階、025-552-1511 代表)で、空き家の売買・賃貸の相談を受ける「糸魚川市空き家バンク」の窓口も兼ねています。空き家バンクの物件情報は、一般社団法人空き家活用ネットワーク糸魚川のホームページを活用して公開されています。令和8年4月から6月の実績は、登録総数93件、新規登録23件、ホームページ公開60件、成約20件でした。登録の流れは、(1)都市建設課への事前相談、(2)担当者による外観・周辺状況の確認、(3)登録申込書と誓約書兼同意書の提出(名義人が複数いる場合は全員の身分証明書の写しと署名が必要)、(4)申込内容の審査、(5)建物内部を含む土地・建物の現地調査(管理している方の立ち会いが必要)、(6)協定を結ぶ新潟県宅地建物取引業協会上越支部による担当不動産業者の選定、(7)登録、(8)情報公開です。登録後は担当不動産業者が問い合わせから契約までを担当します。売却を希望する場合、登記簿の名義が売却希望者の名義になっていない物件は登録できないため、親名義のままの実家は相続登記が先に必要です。空き家の状態や調査状況によっては登録を断られる場合があります。空き家バンクに登録した空き家の家財道具等の処分費や、登録物件を取得するUIターン者の取得費には補助があります。

公式サイト

解体・除却

糸魚川市には「危険空き家除却支援補助金」があります。安全で安心な暮らしの確保と良好な生活環境の保全のため、市内にある危険な空き家を解体する方に除却費の一部を補助する制度です。対象家屋は、市内にあって1年以上使用のない状態で、建築資材の飛散や落下により近隣・公道に影響を及ぼすおそれがあり、市が定める「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上のものです。申請できるのは市税の滞納がない方で、登記事項証明書に所有者として記載されている方、固定資産税課税台帳に記載されている方、またはそれらの方の相続人です。補助対象は、市内に事業所や営業所がある事業者が行う解体・除去工事の経費で、補助額は経費の2分の1(上限50万円)です。1平方メートルあたりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費(木造住宅の除却工事費)です。交付申請の前に必要書類を市役所に問い合わせること、交付決定を受ける前に着工すると対象外になることが注意点として示されています。申請受付は年度ごとの予算額に達し次第終了します。建物を除却すると翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があります。問い合わせは都市建設課 都市住宅係(025-552-1511 代表)です。

糸魚川市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

糸魚川市の高齢者とその家族の総合相談窓口は地域包括支援センターです。介護を受けたい、どんな介護サービスがあるか知りたい、認知症かもしれないといった介護の相談、詐欺から身を守る、お金や財産の管理が不安、ひとり暮らしが心配といった暮らしの相談、もの忘れや家族の健康などの健康の相談に、専門職がチームを組んで対応します。市内には5か所あり、担当地区が決まっています。糸魚川総合病院地域包括支援センター(竹ヶ花457-1、025-553-1221、月曜日から金曜日の8時30分から17時)は浦本・下早川・上早川・大和川、地域包括支援センターみやまの里(大野129、025-550-6525、月曜日から金曜日の8時30分から17時30分)は大野・根知・小滝・今井・西海・一の宮・清崎・新鉄・上刈、地域包括支援センターアグリよしだ(横町5-9-12、025-550-1788、月曜日から土曜日の9時から18時)は押上・寺町・京ケ峰・蓮台寺・中央・大町・緑町・本町・横町・寺島、能生地域包括支援センター(能生4460、025-561-4180、月曜日から金曜日の8時30分から17時30分)は能生地域、地域包括支援センターおうみ(田海5600、025-562-3500、月曜日から金曜日の8時30分から17時30分)は青海地域を担当します。いずれも祝祭日は休みです。担当がわからない場合は、市役所の福祉事務所 地域包括ケア係(025-552-1511 代表)に問い合わせてください。

糸魚川市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

糸魚川市 危険空き家除却支援補助金(除却費の1/2、上限50万円)

市内にあり1年以上使用のない状態で、建築資材の飛散・落下により近隣や公道に影響を及ぼすおそれがあり、市の「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上の危険空き家の解体・除去費の1/2(上限50万円)を補助する。1平方メートルあたりの工事単価の上限は国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費。工事は市内に事業所・営業所がある事業者に依頼する必要がある。申請者は市税の滞納がない登記上の所有者、固定資産税課税台帳に記載の方、またはその相続人。交付決定前に着工すると対象外。年度ごとの予算額に達し次第受付終了。問い合わせは都市建設課 都市住宅係(025-552-1511 代表)。

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糸魚川市 空き家家財道具等処分事業補助金(処分費の1/2、上限5万円)

糸魚川市空き家バンクに登録した空き家の所有者(法人を除く)が、空き家内の家財道具等を搬出・処分する費用(総額5万円以上のもの)の1/2(千円未満切捨て、上限5万円)を補助する令和8年度の制度。空き家バンクへの登録を1年以上継続する見込みがあること(途中で成約した場合を除く)、この補助金を受けたことがないこと、市税等の滞納がないことが要件。家財道具等の搬出・処分に着手する日の14日前までに申請し、処分完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告する。市は参考として一般廃棄物処理業許可業者の一覧を示している。問い合わせは都市建設課 都市住宅係。

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糸魚川市 UIターン促進空き家取得支援事業補助金(取得費の10%・上限10万円+加算)

糸魚川市空き家バンクに登録のある空き家を取得したUIターン者向けの令和8年度の補助。基本は空き家の取得費の10%(千円未満切捨て、上限10万円)で、子育て世帯は15万円、立地適正化計画の居住誘導区域内の空き家を購入する場合は5万円を加算し、子育て世帯または県外からの転入者が居住誘導区域内の空き家を購入する場合は県加算(最大で市補助分の1/2)がある。売買契約締結後30日以内に申請する。実家を空き家バンクに登録すれば、買い手がこの補助を使える。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

糸魚川市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 糸魚川市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「危険空き家除却支援補助金」があります。1年以上使われておらず、屋根材や外壁などが飛んだり落ちたりして近所や道路に危険を及ぼすおそれがあり、市の不良度判定の点数が一定以上の空き家が対象です。補助額は解体・除去費の2分の1で、上限は50万円です。工事は市内に事業所がある業者に頼む必要があります。登記上の所有者や固定資産税の納税義務者だけでなく、その相続人も申請できます(市税の滞納がないことが条件)。交付決定の前に工事を始めると対象外になるので、解体業者と契約する前に都市建設課 都市住宅係(025-552-1511 代表)に必要書類を問い合わせてください。受付は年度ごとの予算に達し次第終わります。解体すると翌年度から土地の固定資産税が上がる場合がある点にも注意してください。

Q. 実家の家財や布団・畳などの大きなごみはどう処分すればよいですか。

布団・じゅうたん・畳・木製家具などの粗大ごみは集積所に出せないので、糸魚川市清掃センター(大字須沢2051番地2)へ自分で持ち込みます。受付は平日の8時30分から16時30分で、毎月第3日曜日(7・8・1・2月を除く)の9時から12時と13時から15時にも燃やせるごみを持ち込めます。手数料は30キログラム以下なら1日1回無料、30キログラム超500キログラム以下は1,000円と安く、破砕が必要な粗大ごみは50%加算です。燃やせるごみは長さ180センチ・太さ20センチ以下にし、金属部分は外しておきます。資源ごみは持ち込めません。家電リサイクル対象品やパソコン、タイヤ、消火器、農機具などは市では処理できません。実家を空き家バンクに登録する場合は、家財道具の搬出・処分費(総額5万円以上)の2分の1、上限5万円の補助があります。処分に着手する14日前までの申請が必要です。

Q. 糸魚川市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

地域包括支援センターに相談します。介護サービスの使い方、認知症の心配、お金や財産の管理、ひとり暮らしの不安、詐欺被害の防止などに専門職が対応します。担当は親の住む地区で決まり、浦本・早川・大和川方面は糸魚川総合病院(025-553-1221)、大野・根知・小滝・今井・西海・一の宮・清崎・新鉄・上刈はみやまの里(025-550-6525)、押上・寺町・京ケ峰・蓮台寺・中央・大町・緑町・本町・横町・寺島はアグリよしだ(025-550-1788、土曜日も受付)、能生地域は能生(025-561-4180)、青海地域はおうみ(025-562-3500)です。わからないときは市役所の福祉事務所 地域包括ケア係(025-552-1511 代表)に聞いてください。

Q. 実家を売ったり貸したりしたいときはどうすればよいですか。

糸魚川市空き家バンクに登録する方法があります。まず都市建設課(025-552-1511 代表)に相談し、市の外観確認・申込・審査・建物内部の現地調査を経て、新潟県宅地建物取引業協会上越支部が担当の不動産業者を選び、登録後はその業者が問い合わせから契約までを担当します。売りたい場合、登記の名義が売主になっていないと登録できないので、親名義の実家は先に相続登記を済ませてください。名義人が複数いる場合は全員の署名が必要です。登録物件を買うUIターン者には取得費の補助(10%・上限10万円に子育て世帯などの加算)があるため、買い手が見つかりやすくなります。

出典(公式サイト)

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