上越市(新潟県)の実家じまい

上越市は新潟県南西部の中核都市で、空き家の解体・片付け・リフォームに使える補助制度をひととおり用意しています。窓口は、空き家の補助金・相談が建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)、ごみが生活環境課(市役所代表025-526-5111)、高齢の親の相談が市内21か所の地域包括支援センター(とりまとめは高齢者支援課 介護企画係 025-520-5704)です。解体の補助には「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」(除却費用の2分の1・上限50万円)がありますが、特定空き家等の場合は低所得者層世帯であること、それ以外の空き家は跡地を10年以上地域活性化(ポケットパーク等)に使うことが条件で、対象はかなり絞られています。売却・賃貸を考える場合は、空き家情報バンクに登録すると家財道具等の処分費の2分の1(上限10万円)の補助が使え、市が指定した空き家等管理活用支援法人(NPO法人新潟ホーム管理サービス 025-546-7198)が管理・相続・解体などの無料相談を受けています。どの補助金も、申請前に業者と契約・着手すると対象外になり、年度の予算に達し次第受付が終わります。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

上越市では、一辺の長さが1メートルを超えるごみや30キログラムを超えるごみ(粗大ごみ)は集積所で収集しません。燃やせる大型ごみ(木製の家具、布団、い草の畳など)は上越市クリーンセンター(上越市大字東中島2963番地)に自分で持ち込めます。受け付ける大きさは長さ3メートル以下、材質の厚さ20センチメートル(直径20センチメートル)以下で、金具はできるだけ外します。受付は月曜日から土曜日の8時30分から11時30分と13時から16時30分で、日曜日と1月1日から3日は休みです。家庭ごみの処理手数料は10キログラムまでごとに30円で、指定袋や指定シールを使って持ち込んだ場合は手数料がかかりません。荷下ろしは原則として自分で行い、構内では職員の誘導に従います。リチウムイオン電池を使った製品や金属を混ぜてはいけません。燃やせない大型ごみや、足踏みミシン、金庫、学習机、ソファー、スプリング入りマットレス、鉄アレイ、ブロック塀、コンクリートがら・瓦、便器(洗浄済みのもの)などは、市が案内する民間の処分先に持ち込みます(基本的に有料)。処分先は上越マテリアル株式会社(上越市下名柄1618-1、025-539-1008)、飛田テック株式会社(上越市中箱井47番地1、025-524-2535)、株式会社WastecENERGY東中島工場(上越市東中島2605、025-544-9282)で、品目ごとに受け入れ可否が違うため、市の「市では収集しないものの処分方法」の表で確認するか各社に問い合わせます。タイヤや自動車用バッテリーは新潟オートリサイクルセンター(025-539-1515)が受け入れます。家電リサイクル法の対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)とパソコン、消火器、灯油、ガスボンベなどは市では収集しないため、販売店や専門の回収ルートを使います。引っ越しや納屋の片付けで多量のごみが出たときや、大型のごみを自分で運べないときは、市のごみ収集許可業者に有料で依頼します。市は令和6年1月3日現在の許可業者一覧を公開しており、上越市全域を許可区域とする業者として、有限会社いろはビルサービス(025-525-2121)、株式会社WastecENERGY(025-544-7710)、黒岩商事株式会社(025-525-7245)、株式会社上越グリーン(025-520-3616)、株式会社上越ハイキー(025-530-7667)、上越マテリアル株式会社(025-539-1008)、一般財団法人上越市環境衛生公社(025-543-4121)、飛田テック株式会社(025-524-2535)、株式会社マキタ創建(025-543-4293)、株式会社環境サービス(025-599-2527)、有限会社柿崎清掃社(025-536-2687)、有限会社サトー興業(025-534-6008)、有限会社吉川クリーンサービス(025-548-3705)、有限会社金井商事(025-537-2633)、有限会社室橋重機工事(025-530-7839)、株式会社ツカダ運輸(0255-66-5105)などが載っています(中郷区のみの有限会社伊津美工業、名立区のみの名立運送株式会社もあります)。業者の都合で収集できない場合もあります。市の許可を持たない回収業者は使わないよう呼びかけられています。問い合わせは生活環境課(025-526-5111)です。

上越市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

上越市の空き家の窓口は建築住宅課 住宅対策係(上越市木田1-1-3 上越市役所、025-520-5786)です。どこに相談すればよいかわからない場合もまず建築住宅課に連絡するよう案内されています。市は空家等対策特別措置法に基づく空き家等管理活用支援法人として、特定非営利活動法人新潟ホーム管理サービス(上越市春日新田5-1-7、025-546-7198、指定期間は令和7年9月1日から令和12年8月31日まで)を指定しており、空き家の管理や相続、解体、修繕などの悩みについて、専門の相談員が無料で相談に応じ、解決まで伴走支援します。このほか株式会社クラッソーネ(0120-304-395)と株式会社AlbaLinkも支援法人に指定されており(いずれも令和8年3月26日から令和13年3月25日まで)、解体の概算相場がわかる「上越市版 解体費用シミュレーター」や、一般的な不動産会社では扱いにくい空き家の買取りの相談先として案内されています。空き家を売りたい・貸したい場合は、所有者から登録された空き家情報を公開する「上越市空き家情報バンク」を利用できます。空き家の管理は、市と連携協定を結んだ上越市シルバー人材センター(庭木手入れ、冬囲い、草取りなど)、上越市環境衛生公社(草刈り、ごみ分別回収など)、新潟ホーム管理サービス(定期巡回、遺品整理、通風通水などの総合的管理)が、部分的な草刈りから一軒丸ごとの「パッケージ管理」まで請け負っています。令和5年10月23日には、弁護士会・司法書士会・行政書士会・土地家屋調査士会・建築士会・解体工事業協会なども含む10団体と空き家等対策の連携協定を結んでいます。高田地区・直江津地区の一部(まちなか居住推進地区)では、都市整備課が窓口となって物件情報を原則公開しない「空き家マッチング制度」も行っています。

公式サイト

解体・除却

上越市には「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」があり、補助額はいずれも除却等に係る費用(解体工事費と廃材等の処分費など)の2分の1、上限50万円です。ただし対象は次の2つに限られます。1つめの「特定空き家等除却費補助」は、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等が対象で、申請できるのは市税に未納がない所有者またはその法定相続人等のうち、低所得者層世帯の方(上越市営住宅条例第6条第1項を準用)です。申請者や3親等以内の親族が跡地に建物を建てないこと、所有権以外の権利がある場合は権利者全員の同意を得ていること、跡地を適正に管理することが条件です。2つめの「空き家等除却費補助」は、除却後の跡地がポケットパーク等の地域活性化に10年以上使われる場合が対象で、そのことを示す計画書の提出と、解体・処分を市内に本社がある事業者が請け負うことが条件です。いずれも施工業者との契約・除却工事の前に申請が必要で、申請前に契約・着手すると補助対象外になります。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第終了します。所有者や法定相続人が複数いる場合は除却についての同意書が必要です。実績報告の際には家屋滅失届出書の提出も求められています。問い合わせは建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)です。解体費用の目安は、市のページで案内されている「上越市版 解体費用シミュレーター」でも確認できます。

上越市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

上越市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターで、市内に21か所あり、親の住所(町名・区)によって担当が決まっています。主なセンターは、地域包括支援センターたかだ(西城町3丁目6番31号 老人保健施設「くびきの」内、025-526-1155)、みんなでいきる地域包括支援センター(大貫2丁目16番23号、025-520-8970)、センター病院地域包括支援センター(南高田町6番9号 上越地域医療センター病院内、025-527-3880)、高田の郷地域包括支援センター(新南町28番地3、025-521-5133)、かすが地域包括支援センター(上越総合福祉センター内、025-520-5028)、リボーン地域包括支援センター(025-530-7802)、ふもと地域包括支援センター(025-531-1502)、地域包括支援センター府中会(025-544-3325)です。合併前の町村の区には、名立(025-520-8320)、しおさいの里大潟くらし支援室(025-535-1151)・頸城くらし支援室(025-546-7323)、柿崎(025-536-6312)、吉川(025-548-3030)、浦川原(025-599-3872)、安塚(025-592-3033)、大島(025-594-7109)、牧(025-529-3181)、上越あたご三和(025-530-7581)・中郷(0255-74-2355)・板倉(0255-78-7531)・清里(025-530-7612)の各センターがあります。開設日時は月曜日から金曜日で、多くは8時30分から17時30分(センターにより17時15分まで、府中会は18時まで)です。土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休みです。一部の地区では担当が異なる場合があるため、担当センターがわからないときは高齢者支援課 介護企画係(025-520-5704)に問い合わせます。

上越市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

上越市 空き家等及び特定空き家等除却費補助金(除却費用の1/2、上限50万円)

特定空き家等(放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家)の除却、または跡地を地域活性化(ポケットパーク等)に10年以上使う空き家等の除却の費用の2分の1(上限50万円)を補助する。特定空き家等は市税に未納がない所有者・法定相続人等のうち低所得者層世帯(市営住宅条例第6条第1項を準用)が対象で、申請者や3親等以内の親族が跡地に建物を建てないことが条件。跡地活用型は計画書の提出と市内に本社がある事業者の施工が条件。対象経費は解体工事費と廃材等の処分費など。施工業者との契約・工事の前に申請が必要で、申請前に契約・着手すると対象外。年度の予算額に達し次第受付終了。問い合わせは建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)。

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上越市 空き家活用のための家財道具等処分費補助金(費用の1/2、上限10万円)

上越市空き家情報バンクに登録または登録予定の空き家について、家財道具等の搬出・処分と、それに伴う屋内清掃の費用(5万円以上)の2分の1(上限10万円)を補助する。対象は市税に未納がなく、空き家の売却契約をまだ結んでいない売主、県外からの移住(予定)者と売却契約を結んだ売主、または空き家を所有(見込みを含む)する県外からの移住(予定)者。処分等は市内に本社がある事業者が請け負うことが条件。業者との契約・作業の前に申請が必要で、年度の予算額に達し次第受付終了。問い合わせは建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)。

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上越市 定住促進生家等利活用補助金(リフォーム費用の1/3、上限50万円+加算)

本人または配偶者の2親等内の直系親族が住んでいた(または75歳以上の人のみが住んでいる)生家等に、市外から移住または市内転居する人が行うリフォーム費用(20万円以上)の3分の1(上限50万円)を補助する。子育て世帯・県外からの移住者・誘導重点区域への移住者はそれぞれ10万円加算などがある。10年以上定住する意思があること、市税に未納がないこと、Uターン者は転出後3年以上経過していることなどが条件で、昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅等は耐震診断が必要。契約・工事前の申請が必要で、予算額に達し次第受付終了。親の家を子が継いで住む場合の選択肢になる。

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上越市 空き家定住促進利活用補助金(リフォーム費用の1/3、上限50万円+加算)

市外からの移住者が、申請日からさかのぼって1年以内に購入した空き家のリフォーム費用(20万円以上)の3分の1(上限50万円)を補助する。子育て世帯・県外からの移住者・誘導重点区域への移住者にはそれぞれ10万円の加算などがある。10年以上定住する意思があることなどが条件。契約・工事前の申請が必要で、予算額に達し次第受付終了。実家を移住者に売る場合、買い手が使える制度。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

上越市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 上越市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」があり、除却費用の2分の1(上限50万円)が補助されます。ただし対象は限られています。倒壊などのおそれがある特定空き家等の場合は、所有者や法定相続人等のうち低所得者層世帯の方が対象で、申請者や3親等以内の親族が跡地に建物を建てないことが条件です。それ以外の空き家は、跡地をポケットパークなど地域活性化のために10年以上使う計画がある場合に限られ、解体は市内に本社がある業者に頼む必要があります。一般的な「実家を解体して土地を売る」ケースは対象外になることが多いので、まず建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)に相談してください。いずれの場合も、業者と契約・着工する前に申請しないと対象外になり、年度の予算がなくなると受付が終わります。解体費用の目安は「上越市版 解体費用シミュレーター」で確認できます。

Q. 実家の家財や大きな家具はどう処分すればよいですか。

一辺1メートルを超えるものや30キログラムを超えるものは集積所に出せません。木製家具や布団、畳などの燃やせるものは、上越市クリーンセンター(大字東中島2963番地)に持ち込めば10キログラムまでごとに30円で処分できます(月曜日から土曜日の8時30分から11時30分、13時から16時30分)。長さ3メートル以下、厚さ20センチメートル以下にしておきます。金属製品やソファー、スプリング入りマットレス、コンクリートがらなどは、上越マテリアル(025-539-1008)、飛田テック(025-524-2535)、WastecENERGY東中島工場(025-544-9282)など市が案内する処分先に有料で持ち込みます(品目ごとに受け入れ先が違います)。量が多い、自分で運べないという場合は、市のごみ収集許可業者(上越市環境衛生公社 025-543-4121、いろはビルサービス 025-525-2121 など)に有料で依頼します。無許可の回収業者は使わないでください。実家を空き家情報バンクに登録して売る場合は、家財道具等の処分と屋内清掃の費用(5万円以上)の2分の1、上限10万円の補助が使えます(契約・作業前の申請が必要)。

Q. 上越市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親の住所を担当する地域包括支援センターに相談します。市内に21か所あり、たとえば高田の中心部は地域包括支援センターたかだ(025-526-1155)、大潟区はしおさいの里大潟くらし支援室(025-535-1151)、柿崎区は柿崎地域包括支援センター(025-536-6312)のように町名や区ごとに担当が決まっています。受付は月曜日から金曜日で、土日祝と年末年始は休みです。どこが担当かわからないときは、市の高齢者支援課 介護企画係(025-520-5704)に聞けば案内してもらえます。

Q. 空き家になった実家の管理や、売却の相談はどこにすればよいですか。

まず建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786)に相談できます。市が指定した空き家等管理活用支援法人のNPO法人新潟ホーム管理サービス(025-546-7198)は、管理・相続・解体・修繕などの悩みを専門の相談員が無料で聞き、解決まで伴走してくれます。遠方に住んでいて管理できない場合は、上越市シルバー人材センター、上越市環境衛生公社、新潟ホーム管理サービスが草刈りや定期巡回などの管理を請け負っています。売りたい・貸したい場合は上越市空き家情報バンクに登録でき、一般的な不動産会社で扱いにくい物件は市が指定した買取り事業者も案内されています。実家に子どもが市外から戻って住む場合は、定住促進生家等利活用補助金(リフォーム費用の3分の1、上限50万円に加算あり)も使えます。

出典(公式サイト)

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