柏崎市(新潟県)の実家じまい
柏崎市は新潟県の中越地方の日本海側にある市です。窓口は、空き家の解体補助・空き家バンクが都市整備部 建築住宅課 住宅対策係(市役所本館4階、0257-21-2291)、空き家の利活用や空き家バンクの相談・手続きが市の委託を受けた空家等管理活用支援法人「特定非営利活動法人aisa」(0257-21-5910)、ごみが市民生活部 環境課 クリーン推進係(クリーンセンターかしわざき、0257-23-5170)、高齢の親の相談が地域包括支援センター(市内7か所)です。柏崎市には、特定空家等または不良住宅に当たる空き家の解体費補助(2分の1、上限50万円、居住誘導区域内は上限65万円)と、空き家バンク登録後の家財道具処分費補助(2分の1、上限10万円、先着10件)があります。令和6年能登半島地震では市内でも住家被害や液状化被害が出ましたが、被災家屋の公費解体の申請は令和6年11月29日で締め切られています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
柏崎市の粗大ごみは、戸別収集か、クリーンセンターかしわざきへの直接持ち込みで出します。戸別収集は申し込み制で、電話でクリーンセンターかしわざき(0257-23-5170)に申し込むと、月1回の決められた収集日に申込者の家へ収集に来ます。料金は品物によって異なり、「資源物・ごみの分別ガイドブック」の分別辞典で確認します(載っていない品物はクリーンセンターに問い合わせ)。市のポスター(令和2年発行)では、申し込み時に品名・個数・氏名・住所・電話番号・町内会・出しておく場所を伝えると、係員が収集日・処理金額・処理券の必要枚数を知らせること、1回の申込点数は5点までであること、収集日と申込期限は町内会ごとに決まっていること、収集日の朝8時までに処理券を貼って指定した屋外の場所に出せば立会いは不要であること(屋内には入らない)、申し込みのない粗大ごみは処理券が貼ってあっても収集しないことが案内されています。粗大ごみ処理券は1枚300円で、市内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの取扱所で買えます。自分で持ち込む場合は、クリーンセンターかしわざき(柏崎市松波4-13-13)に持ち込めます。受付時間は月曜日から金曜日(祝日を除く)が8時30分から16時30分、土曜日・祝日が8時30分から11時30分で、日曜日と12月29日から1月3日は受け付けていません。持ち込めるのは「燃やすごみ」「燃やさないごみ」「粗大ごみ」の3種類で、新ごみ処理場の建設工事のため、クリーンセンター仮設事務所で受け付けをしてから屋外の係員にごみを引き渡す方法に変わっています。燃やすごみ・燃やさないごみは分別して市指定のごみ袋に入れ、粗大ごみは品物ごとに決められた枚数の処理券(1枚300円)を買って、粗大ごみ処理申請書と一緒に事務所に出します。持込点数に制限はありませんが、畳は1日16枚までです。家電リサイクル法の対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)とパソコンは市では収集しないため、販売店や許可業者などに依頼します。市は、まだ使える品物について、リユースサービス「おいくら」で買取価格を比べる方法も案内しています。
空き家相談窓口
柏崎市の空き家の担当は都市整備部 建築住宅課 住宅対策係(柏崎市日石町2番1号 市役所本館4階、0257-21-2291)です。市は空き家の利活用や空き家バンクに関する相談・手続きを、空家等管理活用支援法人に指定した特定非営利活動法人aisaに委託しており、「柏崎市空き家相談窓口」として、空き家になる前の備え、活用、解体や補助金など管理に困ったときの相談を受けています(柏崎市西本町三丁目2-8 かしわざき市民活動センターまちから、0257-21-5910、相談対応は9時30分から21時、火曜日定休)。空き家を売りたい・貸したい場合は、窓口事業者に不動産事業者の紹介(マッチング)を依頼し(すでに媒介契約等をしていれば不要)、物件登録申込書などを提出すると、書類審査と建物調査を経て柏崎市空き家バンクに登録され、専用サイトなどで紹介されます。売買・賃貸の交渉や契約は所有者または不動産事業者が行い、市や窓口事業者は関与しません。空き家バンクに2年以上継続して登録する所有者は、家財道具の搬出・処分と清掃の費用の2分の1(上限10万円)の補助を受けられます。市の条例は令和6年4月と令和7年9月に改正され、適正に管理されない空き家には勧告(土地の住宅用地特例の解除により固定資産税が上がる)、命令、過料や氏名の公表などの措置が強化されています。
解体・除却
柏崎市には「空家等除却支援事業補助金」があります。1年以上使用されていない空き家のうち、市が認定した特定空家等、または補助金交付要綱の基準による測定結果が合計100点以上の不良住宅が対象です。申請できるのは、市税の滞納がなく、空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方か固定資産税課税台帳に記載されている方(いずれも相続人・成年後見人を含み、登記上の所有者には相続財産清算人も含む)です。工事は、市内に本社がある解体工事業の登録業者が施工し、敷地内の家屋と附随する工作物をすべて除去して更地にするものに限ります。補助額は解体工事費の2分の1で最大50万円、空き家が「居住誘導区域」内にある場合は最大65万円です。解体前に審査・交付申請・交付決定が必要で、交付決定前に着手した工事は対象外です。手続きは、補助金事前調査申込書の提出(登記事項証明書または固定資産税課税明細書の写し、必要に応じて相続関係や共有者・相続人全員の同意がわかる書類などを添付)、市の書類審査・現地調査、事前調査結果通知、交付申請、交付決定、解体工事、実績報告、補助金の受け取りの順です。書類は建築住宅課 住宅対策係(市役所4階、0257-21-2291)に直接提出し、受付は月曜日から金曜日の9時から16時(祝日・年末年始を除く)です。年度の受付状況は事前に建築住宅課に確認してください。令和6年能登半島地震で半壊以上の判定を受けた家屋・建物を市が所有者に代わって解体・撤去する公費解体(自費解体の費用償還を含む)は、申請期間が令和6年7月1日から11月29日までで、すでに受付を終了しています。地震で出た家庭の災害ごみ(片付けごみ)の受け入れも令和6年3月30日で終わっています。液状化被害を受けた宅地の復旧(擁壁・地盤の復旧、地盤改良、傾斜修復)には、対象経費の3分の2(補助上限766万6千円)を支援する柏崎市液状化被災宅地復旧支援事業があります(都市計画課 街路公園係 0257-21-2298)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
柏崎市の高齢者の相談窓口は地域包括支援センターで、市内を5つの生活圏域に分けて7か所に置かれています。介護保険の相談と申請受付、介護・福祉・医療・保健の相談、介護予防サービス計画の作成、虐待への対応を含む総合相談と権利擁護などを、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師などの専門職がチームで行い、高齢者本人のほか家族からの相談も受けています。担当地区と連絡先は、中地域包括支援センター(比角・田尻・北鯖石、松美二丁目2番41号、0257-24-6715)、東地域包括支援センター(北条・南鯖石・中鯖石・高柳町、大字善根6769番地1、0257-31-2122)、西地域包括支援センター まちなか(中央、鏡町8番13号 セラみなみ1階、0257-20-1535)、西地域包括支援センター あかさかやま(大洲・剣野・鯨波・米山・上米山、赤坂町4番56号 赤坂山デイサービスセンター内、0257-41-5612)、南地域包括支援センター(半田・枇杷島・高田・上条・野田・別俣・鵜川、大字佐水3140番地 いこいの里内、0257-31-4515)、北地域包括支援センター はらまち(松波・荒浜・高浜・西中通・中通、原町4番23号 なごみ荘内、0257-24-4201)、北地域包括支援センター にしやま(西山町、西山町坂田361番地11 JAえちご中越西山プラザ内、0257-47-7424)です。いずれも月曜日から金曜日の営業で(祝日・年末年始を除く)、開始は8時30分、終了はセンターにより17時から17時30分です。担当がわからない場合は、市の福祉保健部 介護高齢課 地域包括支援係(0257-43-9125)に問い合わせます。
関連する補助金・制度
1年以上使用されていない空き家のうち、市が認定した特定空家等または不良住宅(測定結果合計100点以上)の解体費用を補助する。補助額は解体工事費の2分の1で上限50万円、居住誘導区域内は上限65万円。対象者は市税滞納がなく、登記事項証明書または固定資産税課税台帳に記載された方(相続人・成年後見人等を含む)。市内に本社がある解体工事業登録業者が施工し、家屋と附随工作物をすべて除去して更地にする工事が対象。事前調査申込、現地調査、交付申請、交付決定の後に着工する必要があり、交付決定前の着手は対象外。問い合わせは建築住宅課 住宅対策係(0257-21-2291)。
空き家バンクへの物件登録後に、市内事業者が請け負う空き家に残った家財道具等の搬出・処分費用と、処分に伴う清掃費用の2分の1(上限10万円)を補助する。搬出・処分は市内で事業を行う一般廃棄物処理業者が請け負うものに限る。対象は空き家バンクに2年以上継続して物件を登録する所有者と、空き家バンクを通じて入居する県外からの転入者。募集は10件で先着順。交付申請書・見積書の写し・現況写真などを建築住宅課に直接または郵送で提出する。
1年以上誰も住んでいない住宅や空き家バンクで購入・賃借した住宅をリフォームして住む場合に、工事費の30%(市内転居者は上限50万円、県内他市町村からの転入者は上限70万円、県外からの転入者は上限105万円、子育て世帯・若者世帯は20万円加算)を補助する制度。市内の施工業者によること、長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化の必須工事を1つ以上含むこと、工事前に申請することが条件。令和8年度は第1期・第2期・追加募集(第3期、8月31日締切)とも受付が終了している。
令和6年能登半島地震で半壊以上の判定を受けた個人や中小企業者の家屋・建物を、国の制度に基づき市が所有者に代わって解体・撤去する制度(自費で解体した場合は国の基準の範囲で費用を償還)。申請期間は令和6年7月1日から11月29日までで、受付は終了している。
令和6年能登半島地震で液状化被害を受け、住宅の敷地として使っている宅地(原則として住宅が準半壊以上のり災証明を受けたもの)の復旧工事、地盤改良、住宅基礎の傾斜修復の費用の3分の2(対象経費の上限1,200万円から50万円を控除、補助上限766万6千円)を支援する。着手済み・完了済みの工事もさかのぼって対象。問い合わせは都市計画課 街路公園係(0257-21-2298)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
柏崎市に対応する業者(0社)
現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら
実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市が特定空家等と認定した空き家、または市の基準で合計100点以上の不良住宅に当たる空き家で、1年以上使われていないものなら「空家等除却支援事業補助金」の対象になります。補助額は解体工事費の2分の1で上限50万円、居住誘導区域内の空き家は上限65万円です。相続人や成年後見人も申請でき、共有や相続人が複数の場合は全員の同意がわかる書類を出します。市内に本社がある解体工事業の登録業者に頼み、建物と附随する工作物をすべて撤去して更地にすることが条件です。最初に建築住宅課 住宅対策係(0257-21-2291)へ事前調査申込書を出し、市の現地調査と交付決定を受けてから着工してください。交付決定の前に工事を始めると対象外です。能登半島地震の被災家屋の公費解体は、令和6年11月29日で申請が締め切られています。
粗大ごみは、クリーンセンターかしわざき(0257-23-5170)に電話で申し込むと、月1回の収集日に家まで取りに来てもらえます。品物ごとの料金分の粗大ごみ処理券(1枚300円、市内のスーパーやコンビニなどで販売)を貼り、指定した屋外の場所に出します。量が多い場合は、クリーンセンターかしわざき(松波4-13-13)に直接持ち込めます。平日は8時30分から16時30分、土曜日・祝日は11時30分まで受け付けており、日曜日と年末年始は休みです。燃やすごみ・燃やさないごみは指定袋に入れ、粗大ごみは処理券と粗大ごみ処理申請書を事務所に出します。畳は1日16枚までです。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電とパソコンは市では扱わないので、販売店や許可業者に依頼します。実家を空き家バンクに2年以上登録する場合は、市内の一般廃棄物処理業者に頼んだ家財の搬出・処分と清掃の費用の2分の1(上限10万円、先着10件)が補助されます。
親の住む地区を担当する地域包括支援センターに相談します。市内に7か所あり、たとえば中央地区は西地域包括支援センター まちなか(0257-20-1535)、比角・田尻・北鯖石は中地域包括支援センター(0257-24-6715)、西山町は北地域包括支援センター にしやま(0257-47-7424)が担当です。介護保険の申請受付や、介護・福祉・医療の相談、虐待や権利を守るための相談に専門職が応じ、家族からの相談も受け付けています。受付は平日のみです。担当がわからない場合は、市の介護高齢課 地域包括支援係(0257-43-9125)に聞くと案内してもらえます。
柏崎市空き家相談窓口(特定非営利活動法人aisa、0257-21-5910、9時30分から21時、火曜日定休)に相談できます。市の空き家バンクの相談・手続きもここが窓口で、不動産事業者の紹介(マッチング)を頼むこともできます。登録には物件登録申込書などを出し、書類審査と建物調査を経て市の空き家バンクサイトなどに掲載されます。売買・賃貸の交渉や契約は所有者または不動産事業者が行います。空き家バンクに2年以上登録すれば、家財道具の処分費用の補助(2分の1、上限10万円)も使えます。適正に管理されない空き家は、勧告を受けると土地の固定資産税が上がり、命令に従わないと過料や氏名の公表もあるため、早めの相談が勧められています。
出典(公式サイト)
- 柏崎市「危険な空き家を解体する費用を補助します」(空家等除却支援事業補助金、建築住宅課 住宅対策係 0257-21-2291) 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「柏崎市空き家バンクをご利用ください」(空家等管理活用支援法人 aisa 0257-21-5910) 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「空き家バンク登録後に家財道具の処分費用を補助します」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「令和8(2026)年度住まい快適リフォーム事業を実施します【受け付けは終了しました】」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「空き家は適正に管理しましょう」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「引っ越しや大掃除などの大量のごみは、クリーンセンターに直接持ち込めます」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「資源物・ごみの分別ガイドブック」(粗大ごみの収集の申し込み 0257-23-5170) 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「指定ごみ袋・粗大ごみ処理券などの取扱所と価格」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「令和6年能登半島地震による柏崎市の被害状況」(公費解体の申請期間) 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧を支援します」 確認日 2026-09-25
- 柏崎市「柏崎市地域包括支援センター」(7か所の担当地区と連絡先) 確認日 2026-09-25
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。