小千谷市(新潟県)の実家じまい
小千谷市は新潟県中越地方の市で、空き家の相談窓口が内容ごとに分かれています。管理不全な空き家や全般の相談が防災安全課 防災安全係(0258-83-3515)、空き家バンクと空き家の補助金が商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)、住宅リフォームの補助が建設課 建築住宅係(0258-83-3514)、固定資産税が税務課 資産税係(0258-83-3508)です。ごみは環境共生課 環境衛生係(0258-83-3566)、高齢の親の相談は市役所内の小千谷市高齢者相談センター(地域包括支援センター、0258-83-0807)が窓口です。小千谷市には、空き家を解体する費用を補助する「移住建替支援事業補助金」(解体のみは工事費の1/5・上限50万円、令和8年度は10月5日受付開始)、空き家情報バンクに登録する物件の家財処分・清掃費を補助する「家財道具等処分支援補助金」(1/2・上限20万円)、転入者が空き家を買ってリフォームする費用の補助(3/4・上限100万円)があります。いずれも着手前の申請が必要で、予算に達すると受付を終了します。市は令和8年9月から11月末まで市内全域で空き家の外観調査を行っており、調査を装った不審な電話や訪問に注意するよう呼びかけています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
小千谷市では、粗大ごみの扱いが大きさと種類で分かれています。重さ10キログラム以内・長さ2メートル以内の不燃粗大ごみ(ストーブ、こたつ、掃除機、ガステーブル、金属製の椅子、オーディオ機器、脚立、スーツケース、スノーダンプ、子ども用自転車など)は、埋立ごみの指定袋に入れるか、入らないものは不燃粗大ごみ処理券(1枚100円、スーパーなどの販売店で購入)を貼って「埋立ごみの日」にごみ収集場所へ出せます。紐で縛って10キログラム以内なら処理券1枚でかまいません。ストーブは灯油を抜き、乾電池を外します。重さ10キログラムまたは長さ2メートルを超える不燃粗大ごみ(金属製のパイプベッド、スプリング入りのマットレス、オルガンなど)と、引っ越しなどで大量に出るごみは、不燃ごみ処理場のクリーンスポット大原(0258-83-0731)へ直接搬入します。布団、スプリングの入っていないマットレス、たんす、木製の本棚・テーブル、畳などの可燃粗大ごみは、ごみ焼却場の時水清掃工場(サンクリーン時水)へ直接搬入します。布団は60センチ×30センチ程度に切って指定袋に入れば燃やすごみとして出せ、羽毛布団は切らずに30センチ角程度に縛って指定袋に入れれば燃やすごみになります。畳は1回の搬入が8枚までで、家の改築・取り壊しで出たものは受け取りません。直接搬入の受付は月曜日から金曜日の8時30分から16時、土曜日の8時30分から11時で、日曜日・祝日・振替休日・年末年始(12月31日から1月3日)は搬入できません。直接搬入の際は指定袋・処理券を使わず、分別・洗浄して持ち込み、受付で運転免許証などの身分証明書を提示します。処理手数料は、燃やすごみ・可燃粗大ごみと不燃粗大ごみが100キログラム以下300円(超える分は10キログラムごとに30円)、埋立ごみが20キログラム以下100円(超える分は10キログラムごとに50円)です。自分で搬入できない場合は許可業者に依頼します。家電4品目(テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン)は市では引き取れず、販売店に依頼するか、郵便局で家電リサイクル料金を払ってリサイクル券を受け取り、許可業者(糸井環境保全サービス 0258-82-2492、小千谷清掃社 0258-82-6181、中越清掃社 0258-82-2955、保科産業 0258-82-6721、吉田鋼業 0258-82-9142)に収集を頼むか、指定引取場所(長岡市の豊和商事 0258-24-6322、日本通運 中越支店 0258-36-4400)へ自分で搬入します。浴槽、風呂釜、洗面台、流し台、瓦、石膏ボード、断熱材などの建築廃材、タイヤ、バッテリー、農機具、消火器、ガスボンベ、農薬、廃油なども市では処理できず、専門業者や販売店に依頼します。クリーンスポット大原では、持ち込まれた自転車や家具などを修理して無償で提供するリサイクル広場も行っています。以上はごみ・リサイクルマニュアル(令和5年4月発行)の内容で、問い合わせは環境共生課 環境衛生係(0258-83-3566)です。
空き家相談窓口
小千谷市の空き家の相談窓口は内容で分かれています。管理不全な空き家に関すること、その他全般は防災安全課 防災安全係(市役所本庁舎4階、0258-83-3515)、住宅リフォームの補助金や住宅施策全般は建設課 建築住宅係(0258-83-3514)、空き家バンクと空き家の解体・家財処分・リフォームの補助金は商工振興課 U・Iターン支援室(市役所本庁舎3階、0258-83-3556)、固定資産税は税務課 資産税係(0258-83-3508)です。市は、空き家は時間が経つほど問題が深刻になるとして、家族で話し合う、登記を確認する(令和6年4月から相続登記が義務化)、家財を整理する、の3つから始めることを勧めています。小千谷市空き家情報バンクは、売却・賃貸を希望する所有者と購入・利用希望者を市のホームページでマッチングする制度で、見学や契約の際は市と協定を結ぶ宅建事業者(新潟県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会新潟県本部の会員)が仲介します。所有者が仲介事業者を指定しない場合は協定に基づき担当事業者が選ばれます。老朽・破損が著しく大規模な修繕が必要な物件、未登記・相続登記未了の物件(契約までに登記すれば可)、抵当権付きの物件(契約までに解除すれば可)、違法建築物、敷地境界が不明な物件などは登録できません。登録から2年たつと更新届が必要です。「空き家対策ガイドブック」と「住まいのこれからノート」を市が無料配布しており、空き家セミナー・無料相談会は予定があれば広報おぢやや市ホームページで知らせています。市は解体費用がないという相談に対し、空き家は個人の財産で市が解体することはできないとしたうえで、不動産事業者への売却相談や、解体費を差し引いた価格での売却、金融機関の解体ローンの検討を案内しています。空家等管理活用支援法人は、市の方針が定まるまで指定しないとしています。
解体・除却
小千谷市には、空き家の解体や建替の費用を補助する「移住建替支援事業補助金」があります。解体のみの「空き家解体事業」は、工事費用の5分の1以内(千円未満切捨て)で上限50万円、市外の事業者が施工する場合は上限25万円です。解体して自分が住む住宅を建てる「空き家建替事業」は工事費用の2分の1以内で上限200万円、居住誘導区域での建替に100万円、子育て世帯は子ども1人あたり100万円(2人まで)の加算があり、合計の上限は500万円です。解体事業の対象者は、登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者(共有者を含む)として記録されている方とその相続人で、市内に空き家を持っていれば市外に住んでいても対象になります。空き家は個人所有で、売買・賃貸目的でなく、抵当権など第三者の権利がないこと、空家法の命令等に係る特定空家等でないことなどが要件です。さらに解体事業では、小千谷市空き家情報バンクに登録しておおむね1年が経過した空き家、または登録要件を満たさず登録できなかった空き家であることが必要です。市税の滞納がないことも条件です。解体は原則として敷地全体を更地にする工事で、附属建築物だけの工事は対象外です。令和8年度は10月5日(月曜日)から受付が始まり、着工前に交付申請書・見積書・位置図・現況写真・適正管理に係る誓約書などを提出し、交付決定を受けてから工事をします。申請した年度の3月末までに工事を終える必要があり、実績報告の期限は令和9年3月31日または工事完了から1か月のいずれか早い日です。予算額に達した場合は受付を終了します。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
小千谷市の高齢者の総合相談窓口は、小千谷市高齢者相談センター(地域包括支援センター)です。市役所の福祉課の隣(小千谷市城内2丁目7番5号)にあり、電話は0258-83-0807です。小千谷市社会福祉協議会が市から受託して運営しており、相談は無料で秘密は守られます。介護相談、介護と仕事の両立、認知症などの高齢者のさまざまな相談に応じ、困りごとに応じて適切なサービス機関や制度につなげます。要支援1・2の方などの介護予防プランの作成、成年後見制度の利用促進、虐待の早期発見・対応、消費者被害の防止なども市と連携して行います。市内の窓口はこの1か所なので、離れて暮らす家族も親の住所にかかわらずここに相談できます。高齢者福祉の制度については福祉課 高齢福祉係(0258-83-3517)が担当です。
関連する補助金・制度
市内の空き家の解消と跡地への住宅建築を促すため、空き家の解体・建替費用を補助する。空き家解体事業(解体のみ)は工事費の1/5以内で上限50万円(市外事業者の施工は25万円)、空き家建替事業(解体と建替)は1/2以内で上限200万円に、居住誘導区域での建替100万円、子育て世帯は子ども1人100万円(2人まで)の加算があり上限500万円。解体事業の対象者は登記簿または固定資産課税台帳の所有者(共有者含む)とその相続人。空き家は個人所有で売買・賃貸目的でなく、抵当権等がないことなどが要件で、解体事業では空き家情報バンクに登録後おおむね1年経過したもの、または登録要件を満たさず登録できなかったものに限る。市税滞納者は対象外。令和8年度は10月5日受付開始、着工前に申請し交付決定後に工事、年度内(3月末)に完了が必要。予算に達し次第終了。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)。
空き家情報バンクの活性化による移住・定住促進のため、空き家の所有者が事業者に依頼して行う家財道具の搬出・処分・除去と、空き家の清掃の費用を補助する。事業者などに支払った費用が対象。補助額は対象経費の1/2以内(上限20万円、1,000円未満切捨て)。空き家情報バンクに2年以上継続して登録することが確実で、市税などの滞納がないことが要件。処分等に着手する前に、交付申請書、誓約書兼同意書、登記事項証明書、見積書、処分前の写真などを提出する。予算額に達した場合は受付終了。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)。
市外からの転入者(申請日に70歳未満で転入前2年間に市内に住所がない方)のうち子育て世帯、または新潟県外からの転入者が、取得した空き家を市内施工業者の50万円以上の工事でリフォームする場合に、費用の3/4以内(上限100万円)を補助する。3親等内の親族から購入・相続・贈与された住宅は対象外。完了後1年以内に居住し5年以上住む見込みが必要。令和8年度の申請期間は4月1日から12月28日で、予算に達すると終了。実家を空き家バンクに登録すれば、移住者の買い手がこの補助を使える。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「移住建替支援事業補助金」の空き家解体事業があります。解体のみの場合は工事費用の5分の1以内で上限50万円(市外の事業者が施工すると上限25万円)です。登記簿や固定資産課税台帳に所有者として記録されている方と、その相続人が申請でき、市外に住む子どもでも対象になります。ただし、解体する空き家は、小千谷市空き家情報バンクに登録しておおむね1年が経過したもの、または登録要件を満たさず登録できなかったものに限られるので、まず空き家バンクへの登録を相談する必要があります。令和8年度は10月5日から受付で、工事の着工前に申請し、交付決定を受けてから工事を始め、年度内に完了させます。予算に達すると受付が終わります。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)です。解体して自分が住む家を建て替える場合は、2分の1以内・上限200万円(加算込みで最大500万円)の建替事業もあります。
重さ10キログラム以内・長さ2メートル以内の不燃粗大ごみは、不燃粗大ごみ処理券(1枚100円)を貼って埋立ごみの日に出せます。それより大きいものや引っ越しなどで大量に出るものは、不燃物はクリーンスポット大原(0258-83-0731)、たんす・布団・畳などの可燃粗大ごみは時水清掃工場へ直接搬入します。受付は平日8時30分から16時、土曜日は11時までで、100キログラム以下300円(超える分は10キログラムごとに30円)です。身分証明書の提示が必要で、家の改築・取り壊しで出た畳などは受け取りません。自分で運べない場合は市の許可業者(小千谷清掃社 0258-82-6181 など)に依頼します。実家を小千谷市空き家情報バンクに2年以上登録する場合は、事業者に頼んだ家財の搬出・処分と清掃の費用の2分の1(上限20万円)が補助されます。処分を始める前に商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)へ申請してください。
小千谷市高齢者相談センター(地域包括支援センター、0258-83-0807)に相談します。市役所の福祉課の隣にあり、市内の相談窓口はここ1か所です。介護相談、介護と仕事の両立、認知症、成年後見制度、消費者被害などの相談に無料で応じ、必要なサービスや制度につなげてくれます。遠方に住む家族からの相談もできます。
小千谷市空き家情報バンクに登録する方法があります。市のホームページで物件を公開し、見学や契約は市と協定を結ぶ宅建事業者が仲介します。相続登記が済んでいない物件や抵当権が付いた物件も、契約までに手続きすれば登録できますが、老朽・破損が著しく大規模な修繕が必要な物件、違法建築、敷地境界が不明な物件は登録できません。登録すると、家財処分・清掃費の補助(2分の1・上限20万円)が使え、移住者の買い手は購入後のリフォーム費の補助(4分の3・上限100万円)を受けられます。問い合わせは商工振興課 U・Iターン支援室(0258-83-3556)です。売れにくい老朽物件は、解体費を差し引いた価格での売却や、登録後おおむね1年たった物件なら解体補助の利用も考えられます。
出典(公式サイト)
- 小千谷市「空き家をお持ちの方へ」(支援制度一覧・相談窓口、防災安全課 0258-83-3515) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「空家対策について」 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「空家に関する相談・問い合わせについて」 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「空き家の現地調査を実施します」(令和8年9月〜11月末) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「移住建替支援事業補助金」(解体最大50万円・建替最大500万円) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「家財道具等処分支援補助金」(1/2・上限20万円) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「空き家利活用支援事業補助金」(3/4・上限100万円) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「空き家情報バンク」(商工振興課 U・Iターン支援室 0258-83-3556) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「ごみの出し方」(ごみ・リサイクルマニュアル、環境共生課 0258-83-3566) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市 ごみ・リサイクルマニュアル「粗大ごみ」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市 ごみ・リサイクルマニュアル「処理場について」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「市で処理できないごみ」(家電4品目・許可業者) 確認日 2026-09-25
- 小千谷市「小千谷市高齢者相談センター(地域包括支援センター)のご案内」 確認日 2026-09-25
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