佐渡市(新潟県)の実家じまい
佐渡市は新潟県の佐渡島にある自治体です。実家じまいに関わる窓口は、空き家の解体補助とごみが市民生活部 生活環境課(環境対策係・クリーン推進係とも0259-63-3113、佐渡市千種232)、空き家の売却・賃貸(空き家情報システム)が移住交流推進課 移住交流推進係(0259-67-7153)、高齢の親の相談が市内4か所の地域包括支援センター(市役所の担当は高齢福祉課 高齢福祉係 0259-63-3790)です。佐渡市には、特定空家または不良住宅と認められた危険な空き家の解体費を補助する「老朽危険廃屋対策支援事業」(木造は2分の1以内・上限80万円、非木造は5分の4以内・上限400万円)があり、令和8年度の相談受付期間は4月1日から5月29日まででした(期間後も予算状況に応じて個別対応)。空き家を売りたい・貸したい場合は「空き家情報システム」(市の空き家バンク)に登録でき、購入者側には改修費の補助(最大50万円、若者世帯は最大80万円)があります。総合相談窓口「さどくらしテラス」では毎月第3土曜日に不動産の専門家による空き家相談会(事前予約制)が開かれています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
佐渡市では、指定袋に入らない家具・寝具類・小型の乗り物類などは粗大ごみになります。粗大ごみは市内の小売店で「粗大ごみ処理券」(1枚520円)を購入し、1個に1枚貼って、収集日の朝8時までに決められた集積所へ出します(収集日は各戸に配布されている地区別の「ごみ収集カレンダー」で確認します)。トタンは5枚までを1束にしてしっかり縛り、畳は1日に10枚以内で出します。最大寸法は、粗大ごみが横1.2メートル×高さ2.0メートル×奥行き0.6メートル、燃やさない粗大ごみ(パイプ状)が径20センチ×長さ2.0メートル、(板状)が横1.2メートル×縦2.0メートル×厚さ2ミリで、これを超えるものはあらかじめ寸法以内に処理します。枝など指定袋に入りにくいものは、50センチ以下に切って径30センチ以下の1束にし、「燃やすごみ処理券」(1枚20円)を束ごとに貼れば出せます。原動機付自転車(50cc以下)は燃料・オイル・バッテリーを抜き、クリーンセンターへ直接搬入します。ごみはクリーンセンターへ直接持ち込むこともできます。持ち込み先は佐渡クリーンセンター(佐和田地区、佐渡市中原103、0259-52-3336)、両津クリーンセンター(中継施設、佐渡市吾潟1891、0259-24-1700)、南佐渡クリーンセンター(中継施設、佐渡市小木木野浦163-2、0259-86-2373)の3か所で、指定袋や処理券を使っていない場合は、燃やすごみ・燃やさないごみが10キログラムまでごとに60円、粗大ごみが30キログラムまで520円(超過10キログラムごとに100円加算)の手数料を持ち込み時に現金で払います。ごみは必ず分別して持ち込みます。受付日時は各クリーンセンターに確認してください。市では、タイヤ、バッテリー、消火器、耐火金庫、農機具、廃油・塗料、ガスボンベ、ボイラー、浴槽、井戸用ホームポンプ、コンクリート塊・断熱材・瓦等の建築廃材、土砂、農薬などは引き取らないため、販売店または処理業者に依頼します。パソコンと家電リサイクル対象品(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機)はごみとして出せません。自分で運び出せない場合は、市が公開している一般廃棄物収集運搬業許可業者(越前工務店 0259-52-5252、池田興業 0259-74-2054、高椿 0259-88-2623、佐渡汽船運輸 0259-27-2107、国仲環境 0259-66-3949、アイマーク環境 0259-27-2623、親和興業 0259-22-2688、環境保全事業 0259-51-2195、新潟交友事業 佐渡営業所 0259-52-3334、本井建設 0259-52-3947)に直接相談します(一覧の更新日は2021年3月1日のため、依頼前に確認してください)。問い合わせは生活環境課 クリーン推進係(0259-63-3113)です。
空き家相談窓口
佐渡市の空き家に関する窓口は目的別に分かれています。空き家の解体(老朽危険廃屋対策支援事業)と空き家の管理に関する相談は市民生活部 生活環境課 環境対策係(佐渡市千種232、0259-63-3113)、空き家を売りたい・貸したい場合の「空き家情報システム」(市の空き家バンク)は移住交流推進課 移住交流推進係(0259-67-7153)です。空き家情報システムに登録すると、市の移住サイト「佐渡島に住もう」の空き家情報と、LIFULL HOME'S・アットホームの全国版空き家バンクに掲載されます。登録できるのは居住目的で建てられた建物で現在住んでいないもの(住まなくなる予定のものを含む)とその敷地で、老朽化が目立つ建物や土地のみは登録できません。登録にあたっては、市が協定を結ぶ新潟県宅地建物取引業協会所属の市内不動産会社と媒介契約を結びます。登録は無料ですが、成約時には仲介手数料がかかり、交渉や契約に市は関与しません。申し込みは市内の不動産会社か市役所で受け付けています。令和7年度は新規登録67物件、成約32物件でした。相談の場としては、総合相談窓口「さどくらしテラス」(080-2596-5371)が毎月第3土曜日の10時から17時(12時から13時を除く、1件最大50分)に不動産の専門家による個別の空き家相談会を開いています。空き家の活用・相続・売却・管理などを相談でき、事前予約制で予約は開催日2日前の正午までです(令和8年は9月19日、10月17日、11月21日の予定。お盆や年末年始に追加開催する場合あり)。
解体・除却
佐渡市には「老朽危険廃屋対策支援事業」があります。市民の安全・安心の確保と良好な景観の形成を目的に、老朽化して危険な空き家を解体する方に解体費の一部を補助する制度です。対象は、市内にあり特定空家または不良住宅と認められた空き家で、適正に管理されず周囲に危害を及ぼすおそれがあり、現に使われておらず、解体跡地への建替えを目的とせず、公共事業等の補償対象でなく、補助目的で故意に壊したものでなく、建物の全部を除却するものです。複数人の共有や相続未登記の物件は、解体について関係者全員の同意が必要です。申請できるのは、市税等の滞納がない所有者または相続人(財産管理人等を含む)と、その方から委任を受けた方です。補助額は、木造建築物が補助対象経費の2分の1以内(上限80万円)、非木造建築物が5分の4以内(上限400万円)で、補助額が15万円未満になる場合は交付されません。対象経費は解体費、廃材等の収集運搬・処分費、安全確保のための付随工事費、諸経費と消費税で、浄化槽等の地下埋設物の撤去費や家財道具の処分費は対象外です。補助対象かどうかは建物の判定が必要なため、事前相談が必要です。令和8年度の相談受付期間は令和8年4月1日から5月29日まででしたが、期間終了後も予算状況や空き家の状態に応じて対応するとされているので、個別に問い合わせてください。受付件数が多い場合は危険度の高いものが優先されます。交付決定を受ける前に着工すると対象外です。解体後5年以内に跡地に建替えをした場合などは補助金の返還が必要になります(跡地の売却は差し支えありません)。解体すると住宅用地特例が外れ、翌年度の土地の固定資産税が上がる場合があります(税務課に確認)。市は、申請の意思を示しながら途中で解体を断念する例が多いとして、見積・資金・親族内の協議などの準備を済ませてから利用するよう求めています。問い合わせは生活環境課 環境対策係(0259-63-3113)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
佐渡市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターです。介護のこと、健康のこと、家族のこと、お金や財産管理のことなどで困ったときに相談でき、希望に応じて訪問もしてもらえます。市内には4か所あり、親の住む地区で担当が決まります。佐渡東地域包括支援センター(両津地区、春日1150-20、0259-23-5515)、佐渡西地域包括支援センター(相川・佐和田・金井地区、河原田本町394、0259-57-8152)、佐渡中地域包括支援センター(新穂・畑野・真野地区、畑野甲531-2、0259-58-7173)、佐渡南地域包括支援センター(小木・羽茂・赤泊地区、羽茂本郷550、0259-88-3844)です。問い合わせ・申し込みは各センターへ直接行います。地区がわからない場合や介護保険の制度については、市役所の高齢福祉課 高齢福祉係(佐渡市千種232、0259-63-3790)に問い合わせてください。
関連する補助金・制度
特定空家または不良住宅と認められた、市内の老朽化して危険な空き家の解体費の一部を補助する制度。建物の全部を除却すること、跡地への建替えを目的としないこと、共有・相続未登記なら関係者全員の同意があることなどが要件。申請者は市税等の滞納がない所有者・相続人(財産管理人等を含む)またはその委任を受けた方。補助額は木造が対象経費の1/2以内(上限80万円)、非木造が4/5以内(上限400万円)で、15万円未満は交付しない(千円未満切捨て)。浄化槽等の地下埋設物撤去や家財道具の処分費は対象外。建物の判定が必要なため事前相談が必要。令和8年度の相談受付期間は4月1日〜5月29日だったが、期間後も予算状況や空き家の状態に応じて個別に対応。件数が多い場合は危険度の高いものを優先。交付決定前の着工は対象外、解体後5年以内の建替えなどは返還対象。問い合わせは生活環境課 環境対策係(0259-63-3113)。
佐渡市空き家情報システム(空き家バンク)に登録された物件を購入した移住者等(市外に2年以上住み、市内に住所がないか転入後2年以内で、5年以上住む見込みの方)が改修する場合に、改修費の1/2(上限50万円、下限5万円)を補助し、若者世帯(40歳未満、夫婦の合計80歳未満、ひとり親・多子世帯)は30万円を加算(合計上限80万円)。見積書は改修工事または不要物撤去の分が添付対象。空き家所有者の3親等以内の親族や市税滞納者は対象外。リフォーム着手の10日前までに申請が必要で、施工は市内業者に依頼する。令和8年度は事前相談のうえ予算の範囲内で補助。実家を空き家バンクに登録すれば、買い手がこの補助を使える。問い合わせは移住交流推進課(0259-67-7153)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「老朽危険廃屋対策支援事業」があります。対象は、市から特定空家または不良住宅と認められた危険な空き家で、建物をすべて解体し、跡地に建て替えないことが条件です(跡地の売却はかまいません)。補助額は木造なら解体費等の2分の1以内で上限80万円、鉄骨など非木造なら5分の4以内で上限400万円です。補助額が15万円未満になる場合は出ません。家財道具の処分費や浄化槽の撤去費は対象外です。建物の判定が必要なので、まず生活環境課 環境対策係(0259-63-3113)に相談してください。令和8年度の相談受付期間は4月1日から5月29日まででしたが、期間後も予算状況や建物の状態に応じて対応するとされています。相続人が複数いる、相続登記がされていない場合は、解体について関係者全員の同意が必要です。交付決定の前に工事を始めると対象外になります。市は、途中で解体をやめる例が多いとして、見積もり・資金・親族の話し合いを済ませてから申し込むよう呼びかけています。
市内の小売店で「粗大ごみ処理券」(1枚520円)を買い、1個に1枚貼って、収集日の朝8時までに集積所へ出します。収集日は地区別のごみ収集カレンダーで確認します。畳は1日10枚以内、トタンは5枚までを1束にします。横1.2メートル×高さ2.0メートル×奥行き0.6メートルを超えるものは、あらかじめ小さくしておきます。量が多いときは、佐渡クリーンセンター(中原103、0259-52-3336)、両津クリーンセンター(吾潟1891、0259-24-1700)、南佐渡クリーンセンター(小木木野浦163-2、0259-86-2373)に直接持ち込めます。処理券を貼っていない場合、粗大ごみは30キログラムまで520円(10キログラム超えるごとに100円加算)、燃やすごみ・燃やさないごみは10キログラムごとに60円を現金で払います。タイヤ、消火器、農機具、瓦などの建築廃材、家電リサイクル対象品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など)とパソコンは市では引き取らないので、販売店や処理業者に頼みます。運び出しを頼みたい場合は、市が公表している一般廃棄物収集運搬業の許可業者に相談してください。
地域包括支援センターに相談します。介護、健康、家族のこと、お金や財産管理のことまで相談でき、希望すれば自宅にも来てもらえます。担当は親の住む地区で決まり、両津は佐渡東(0259-23-5515)、相川・佐和田・金井は佐渡西(0259-57-8152)、新穂・畑野・真野は佐渡中(0259-58-7173)、小木・羽茂・赤泊は佐渡南(0259-88-3844)です。島外に住む子どもからでも、まず電話で状況を伝えてみてください。わからないときは市役所の高齢福祉課 高齢福祉係(0259-63-3790)が案内してくれます。
市の「空き家情報システム」(空き家バンク)に登録する方法があります。登録すると市の移住サイト「佐渡島に住もう」と全国版空き家バンク(LIFULL HOME'S、アットホーム)に掲載されます。登録は無料で、市内の不動産会社と媒介契約を結びます(成約時は仲介手数料が必要)。申し込みは市内の不動産会社か、移住交流推進課(0259-67-7153)へ。老朽化が目立つ建物や土地のみは登録できません。買い手が移住者なら、改修費の2分の1(上限50万円、若者世帯は最大80万円)の補助が使えます。売却・相続・管理などを専門家に相談したい場合は、「さどくらしテラス」(080-2596-5371)の空き家相談会(毎月第3土曜日、事前予約制)を利用できます。
出典(公式サイト)
- 佐渡市「危険な空家の解体を支援します。」(老朽危険廃屋対策支援事業、生活環境課 環境対策係 0259-63-3113) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「令和8年度 佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業概要」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「空き家をお持ちの方へ」(解体・売却・空き家相談会) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「空き家情報システム」(移住交流推進課 0259-67-7153) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「空き家改修費等補助事業」 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「ごみの種類と分別方法」(粗大ごみ・引き取れないごみ) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「ごみ処理手数料」(粗大ごみ処理券・持ち込み手数料) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「環境衛生施設の住所連絡先一覧」(クリーンセンター3か所) 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「一般廃棄物処理業等許可業者」 確認日 2026-09-25
- 佐渡市「高齢者の総合相談窓口:地域包括支援センター」(4か所・担当地区) 確認日 2026-09-25
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