三条市(新潟県)の実家じまい

三条市は新潟県の県央地域にある市で、空き家の解体と活用の両方に補助制度があります。窓口は、空き家の解体補助・空き家バンク・改修補助が市民部 環境課 生活安全・交通係(三条市旭町2-3-1、0256-34-5574)、空き家の売却・賃貸・解体などの何でも相談が市と連携する「三条市空き家相談窓口」(0256-68-9840)、ごみが市民部 環境課 清掃センター(0256-45-4797)、高齢の親の相談が地域包括支援センター(市内5か所)です。三条市には、特定空家等と認定された空家の解体費補助(対象経費の5分の4、上限50万円)と、管理不全空家等と認定された空家の解体費補助(上限20万円)があり、いずれも令和8年度の募集が行われています。特定空家を解体した後の土地には固定資産税等を最大2年度減免する制度もあります。空き家・空き地バンクの登録物件を改修・不要物撤去する場合は、経費の2分の1(上限50万円)の空き家改修補助金があります。いずれも交付決定の前に契約・着工すると対象外です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

三条市の粗大ごみの出し方は、予約制の戸別収集と、清掃センターへの直接搬入の2つです。戸別収集は、燃えるごみ・燃えないごみの指定袋に入らない粗大ごみを自宅前まで収集するもので、搬入可能サイズ(可燃粗大ごみは縦80センチメートル×横1メートル×高さ2メートル以下、不燃粗大ごみは縦80センチメートル×横1.5メートル×高さ2.1メートル以下)に収まり、2人で持てるものが対象です。指定袋に入るものはごみステーションに出せます。収集日は水曜日(祝日の場合は翌日)で、収集日の前日までにお住まいの地区の収集業者へ電話で申し込み(受付は月曜日から金曜日の8時から17時、祝日・年末年始を除く)、指定ごみ袋等取扱店で粗大ごみ処理券(シール)を買って品物に貼り、指定された収集日の朝8時までに玄関先(集合住宅は1階または建物の出入口)に出します。立会いは不要で、処理券が貼られていないものは収集されません。処理券は1枚ずつ販売され、大1,000円、中500円、小300円です。申込先は、三条地区が株式会社三条衛生社(0256-45-0388)、クリーン三条有限会社(0256-35-5692)、三条運輸株式会社(0256-35-2611)、マルソー株式会社(0256-34-2631)、三陸運送株式会社(0256-45-7210)、株式会社三南環境サービス(0256-35-3535)、栄地区が吉善運送株式会社(0256-45-6215)、下田地区が有限会社下田環境衛生社(0256-46-4490)です。自分で持ち込む場合は、三条市清掃センター(三条市福島新田乙239、0256-45-4797)へ本人が車両で運び、自分で下ろします(1人で持てないものは2人以上で来場)。受付時間は月曜日から土曜日(祝日も営業)の8時30分から17時で、17時に入口ゲートが閉まります。搬入の手続きがあるため16時30分までに来るよう案内されています。休館日は日曜日と1月1日から3日です。手数料は重量精算でごみ10キログラム当たり65円で、書類に記入後に車両ごと計量し最後に精算します(指定袋に入れたごみや処理券を貼った粗大ごみを持ち込む場合は、ここでの手数料はかかりません)。庭木のせん定枝は清掃センターではなく「緑のリサイクルセンター」へ持ち込みます。家屋内から運び出せない場合や自分で持ち込めない場合は、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼します(料金は業者に問い合わせ)。まだ使えるものは、市が連携するリユースサービス「おいくら」で買取店に一括見積もりを依頼する方法も案内されています。

三条市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

三条市の空き家の担当は市民部 環境課 生活安全・交通係(三条市旭町2-3-1、0256-34-5574)です。市は空き家・移住・新規出店・建築の相談に建築士・宅地建物取引士の専門知識で応じる「三条市空き家相談窓口」を設けており、特命空き家仕事人と空き家相談員が、どこに相談すればよいか分からない方、売却・賃貸・利活用・解体について知りたい方などの相談を受けています(電話0256-68-9840。混雑時はつながりにくいとされています)。公民館等に設置された空き家相談ボックスへの投函や、オンライン相談もできます。市は燕三条地域の空き家活用に取り組む一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクトと連携しており、空き家セミナーも開いています。空き家を売りたい・貸したい場合は「三条市空き家・空き地バンク」に物件登録申請書と登録カードを提出して登録します(物件は市の空き家・空き地バンクの専用サイトで紹介されます)。バンク登録物件を買った・借りた人が居住目的で改修や不要物の撤去をする場合は、経費の2分の1(上限50万円)の空き家改修補助金が使えるため、実家を登録すると買い手・借り手が見つかりやすくなります。このほか、空家等対策の推進に関する連携協定を結んだ専門団体の相談窓口も利用できます。

公式サイト

解体・除却

三条市には、空家等対策特別措置法に基づき市が認定した空家の解体費を補助する制度が2つあり、令和8年度の募集が行われています。1つ目は「特定空家等解体費補助金」で、倒壊など保安上危険な場合やごみの放置など著しく衛生上有害な場合など、建物の状態と周辺への影響を総合的に勘案して市が特定空家等と判定した空家が対象です。補助額は補助対象経費の5分の4で上限50万円(3階以上の非木造建築物は5分の4で上限400万円)です。2つ目は「管理不全空家等解体費補助金」で、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある管理不全空家等と判定された空家が対象です。補助額は補助対象経費で上限20万円(1,000円未満切り捨て)で、家屋の延床面積の2分の1以上が居住目的であることが要件です。どちらも、対象者は所有者または相続人(相続人が複数いる場合は全員の同意が必要)で、市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことが条件です。対象工事は、市内に本店・支店・営業所等を持つ解体業者が施工し、空家と付属する工作物をすべて解体・除却して更地にする工事で、他の解体補助を受けていないものに限ります。申請の前に必ず市の事前調査申込(登記事項証明書の写し〔未登記の場合は固定資産税課税明細書の写し〕、住宅位置図、現況写真を添付)が必要で、補助対象に該当する件数が予算に達した時点で募集が締め切られます(原則先着順)。すでに完了・着手した工事や交付決定前に契約した工事は対象外です。解体業者が補助金を代理で受け取る代理受領制度(申請者は工事費から補助金を引いた額を支払う)や前金払いも使えます。実績報告は工事完了後30日以内または市の定める期限のいずれか早い日までに提出します(ページ上の期限の日付は市に確認してください)。解体すると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がることがありますが、特定空家を解体した場合は、解体前に事前相談をすれば、解体後の土地の固定資産税・都市計画税を上限2年度間減免する制度があります(市が減免対象と認めた日から1年以内の解体が条件、事前相談なしで解体すると対象外)。問い合わせはいずれも環境課 生活安全・交通係(0256-34-5574)です。

三条市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

三条市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターです。高齢者の困りごと、介護予防や健康づくり、介護、高齢者虐待や消費者被害の防止、成年後見制度の利用などの相談に応じ、相談は本人だけでなく家族や見守っている地域の方からも受け付けています。電話・来所・訪問など希望の方法で相談でき、相談は無料で、緊急時は24時間体制で対応します。市内5か所で、担当は中学校区で分かれています。地域包括支援センター嵐北(第二・第三中学校区、東裏館三丁目6番58号 特別養護老人ホームうらだての里内、0256-36-0620)、地域包括支援センター嵐南(第一・本成寺中学校区、大野畑6番86-7号 特別養護老人ホーム長和園内、0256-36-5001)、地域包括支援センター東(第四・大崎・大島中学校区、塚野目2380番地2 特別養護老人ホームつかのめの里内、0256-38-4455)、地域包括支援センター栄(栄中学校区、福島新田丁1481番地1 特別養護老人ホームさかえの里内、0256-45-7600)、地域包括支援センター下田(下田中学校区、荻堀830番地1 市役所下田庁舎内、0256-46-3193)です。相談時間は8時30分から17時30分で、嵐北・嵐南・東・栄は月曜日から土曜日、下田は月曜日から金曜日です(祝日と年末年始は休み)。担当がわからない場合は、市の福祉保健部 地域包括ケア推進課 地域包括ケア総合推進センター(0256-47-1375)に問い合わせます。

三条市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

三条市 特定空家等解体費補助金(対象経費の4/5、上限50万円)

市が特定空家等(倒壊など保安上危険、著しく衛生上有害など)と判定した空家の解体費用を補助する制度。補助額は補助対象経費の5分の4で上限50万円(3階以上の非木造建築物は上限400万円)。対象者は所有者または相続人(相続人が複数なら全員の同意が必要)で、市税滞納がなく暴力団員等でないこと。市内に本店・支店・営業所等がある業者が施工し、空家と付属工作物をすべて解体して更地にする工事が対象。必ず事前調査申込が必要で、該当件数が予算に達した時点で締切(原則先着順)。交付決定前の契約・着手は対象外。代理受領制度・前金払いあり。令和8年度募集中。問い合わせは環境課 生活安全・交通係(0256-34-5574)。

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三条市 管理不全空家等解体費補助金(上限20万円)

放置すれば特定空家等になるおそれがあると市が判定した管理不全空家等の解体費用を補助する制度。補助額は補助対象経費で上限20万円(1,000円未満切り捨て)。家屋の延床面積の2分の1以上が居住目的であることが要件で、そのほかの対象者・工事の条件(所有者または相続人、市税滞納なし、市内業者による更地化工事、他の解体補助との併用不可)は特定空家等の補助と同じ。事前調査申込が必要で、予算に達した時点で締切。交付決定前の契約・着手は対象外。令和8年度募集中。

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三条市 特定空家解体後の土地の固定資産税等減免(上限2年度間)

特定空家と認定された人の居住用の家屋を解体し、住宅用地特例が外れた土地について、特例が適用されるとみなした税額との差額分の固定資産税・都市計画税を、特例が外れた年度から上限2年度間減免する。解体前の事前相談(現地調査)が必須で、事前相談なしで解体すると対象外。市が減免対象と認めた日から1年以内に解体し、跡地を営利目的で使わないことなどが条件。売買等で所有者が変わると減免は終了(相続は除く)。継続申請は毎年11月末まで。

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三条市 空き家改修補助金(経費の1/2、上限50万円)

三条市空き家・空き地バンク登録物件について、居住目的で市内事業者が行う改修や不要物の撤去等の経費の2分の1(千円未満切り捨て、上限50万円)を補助する。対象は改修する家屋に住所を移せる世帯で、市税滞納がないこと、他の補助を受けないこと、年度内に施工と支払いを終えることなどが要件。申請は改修・撤去の実施前、1世帯1回まで。買い手・借り手側の補助のため、実家をバンクに登録すると活用につながる。問い合わせは環境課 生活安全・交通係(0256-34-5574)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 三条市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

市が空家の状態を判定し、該当すれば補助が受けられます。倒壊の危険や衛生上の問題が大きい「特定空家等」と判定されると、解体費用の5分の4(上限50万円)、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある「管理不全空家等」と判定されると上限20万円の補助があり、令和8年度も募集しています。所有者か相続人が申請でき、相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。市内に営業所等がある解体業者に頼み、建物と付属する工作物をすべて撤去して更地にすることが条件です。最初に環境課 生活安全・交通係(0256-34-5574)へ事前調査を申し込み、判定を受けてから契約してください。交付決定の前に契約・着工すると対象外で、予算に達すると締め切られます。代理受領制度を使えば、工事費から補助金を差し引いた額だけを業者に払えば済みます。特定空家を解体した土地は、解体前に事前相談をしておけば、固定資産税・都市計画税が最長2年度減免されます。

Q. 実家の家財や粗大ごみはどう処分すればよいですか。

指定袋に入らない粗大ごみは、戸別収集か清掃センターへの持ち込みです。戸別収集は、前日までに地区の収集業者(三条地区は三条衛生社 0256-45-0388 など6社、栄地区は吉善運送 0256-45-6215、下田地区は下田環境衛生社 0256-46-4490)に電話で申し込み、粗大ごみ処理券(大1,000円・中500円・小300円)を貼って、水曜日の朝8時までに玄関先に出します。量が多いときは、三条市清掃センター(福島新田乙239、0256-45-4797)へ車で持ち込むと、10キログラム当たり65円の重量精算です。月曜日から土曜日(祝日も営業)の8時30分から17時の受付ですが、手続きがあるため16時30分までに行くよう案内されています。荷下ろしは自分で行います。庭木のせん定枝は緑のリサイクルセンターへ運びます。家の中から運び出せない場合は市の一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼します。まだ使えるものは、市が連携する「おいくら」で買取の見積もりを取る方法もあります。

Q. 三条市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親の住む中学校区を担当する地域包括支援センターに相談します。嵐北(0256-36-0620)、嵐南(0256-36-5001)、東(0256-38-4455)、栄(0256-45-7600)、下田(0256-46-3193)の5か所で、家族からの相談も受け付けており、相談は無料です。電話・来所・訪問のどれでも対応し、緊急時は24時間体制です。受付は8時30分から17時30分で、下田以外は土曜日も開いています。担当がわからない場合は、市の地域包括ケア総合推進センター(0256-47-1375)に聞くと案内してもらえます。

Q. 実家を売ったり貸したりしたい場合はどうすればよいですか。

まず三条市空き家相談窓口(0256-68-9840)に相談できます。建築士・宅地建物取引士の資格を持つ相談員が、売却・賃貸・解体などをどう進めるかを一緒に考えてくれます。空き家・空き地バンクに登録すれば、市の専用サイトで物件が紹介されます。バンク登録物件を買ったり借りたりして住む人は、改修や不要物撤去の費用の2分の1(上限50万円)の補助を使えるため、家財が残っていても相手が片づけに補助を使える可能性があります。登録の申請書は市のページからダウンロードでき、問い合わせは環境課 生活安全・交通係(0256-34-5574)です。

出典(公式サイト)

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