関川村(新潟県)の実家じまい
関川村は新潟県北部、岩船郡の村で、空き家の解体・空き家バンク・バンク物件のリフォームに村の補助がそろっている自治体です。窓口は、空き家の解体補助と空き家・空き地バンクが地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)、ごみが住民税務課 住民環境班(0254-64-1471)、高齢の親の相談が役場庁舎内の地域包括支援センター(健康福祉課 介護・高齢福祉班と同じ0254-64-1473)です。空家等解体費補助金は、村内の居宅の空き家を村内の業者で解体・撤去する工事費の3分の1、上限20万円で、交付決定を受けてから契約し、その年度内に工事を終える必要があります(予算枠に達し次第受付終了)。売る・貸す場合は空き家・空き地バンクがあり、バンクで成約した物件のリフォームには工事費の50%以内・限度額200万円の補助があります。タンスやベッドなどの粗大ごみは村では収集しないため、村内の㈱公衛社リサイクルセンターか村上市ごみ処理場への持ち込み、または許可業者への依頼になります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
関川村では可燃ごみ・不燃ごみを有料(指定袋)、資源ごみを無料で収集しており、収集日の当日午前8時までに決められた場所に分別して出します。収集日はA地区(女川・川北・湯沢・七ヶ谷・九ヶ谷)とB地区(下関・上関・四ヶ字・霧出)で分かれた収集日程表で確認します。村の指定ごみ袋は可燃・不燃兼用で、大(45リットル)10枚400円、中(30リットル)10枚300円、小(15リットル)10枚180円です。指定袋に入らない80センチメートル×50センチメートル×40センチメートル以内・15キログラム以下のごみは「中型ごみ」として、中型ごみ用収集処理券(シール、1枚120円)を見やすいところに貼ってステーションに出せます。ふとん・カーペット・ござなど大きいものは座布団の大きさに切れば指定袋で可燃ごみに出せ、剪定した枝(直径8センチメートルまで)は長さ50センチメートルくらいに切って太さ30センチメートルくらいの束にします。15キログラム以下の小型家電は不燃ごみ(ストーブの灯油・乾電池は抜く)、トタンは長さ1メートル・重さ10キログラム以下にして資源ごみ(鉄くず類)に出します。タンス・ベッドなど80センチメートル×50センチメートル×40センチメートル以上かつ15キログラムを超える粗大ごみは村では収集せず、直接持ち込みになります。持ち込み先は㈱公衛社リサイクルセンター(関川村滝原、0254-64-2182)か村上市ごみ処理場(村上市桧原1147番地、0254-60-2430)です。村上市ごみ処理場は、引越しや大掃除で大量に出たごみやステーションに出せない大きいごみも受け入れ、指定袋やシールは不要です。受付は月曜日から土曜日(祝日を含む)の午前8時30分から午後4時までで、日曜日と12月31日から1月3日は休みです。燃やすごみ・燃やさないごみの手数料は1回の搬入量が10キログラム以下なら60円、10キログラムを超えると10キログラムごとに60円を加算し、持ち込んだ日に現金で支払います。車には燃やすごみと燃やさないごみを分けて降ろせるように積み、計量を受けてから降ろします。自分で運べない場合は収集運搬許可業者に依頼し、許可のない業者や個人が頼まれてごみを収集運搬することは法律で禁じられています。家電リサイクル品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、購入店・買い替え店への引取り依頼のほか、村上市ごみ処理場に持ち込めば窓口で現金払い(エアコン4,000円、テレビ3,200円、冷蔵庫5,000円、冷凍庫6,000円、洗濯機・衣類乾燥機各2,500円)で処理でき、運べない場合は許可業者の㈱公衛社(問い合わせは㈱公衛社リサイクルセンター 0254-64-2182)に委託できます。郵便局でリサイクル料金を払い込んで神田商店(新発田市、0254-28-7730)または日本通運㈱中条営業所(胎内市、0254-43-3181)に持ち込む方法もあります。パソコンはメーカーかパソコン3R推進協会、タイヤ・ホイール・バイク・ドラム缶・消火器・農薬・塗料缶は販売店か許可業者、木材・ブロック・瓦・コンクリートなどの建築廃材は許可業者に依頼します。大規模災害の際は、村が発災後おおむね3日以内に災害ごみ専用の仮置場を開設し、分別方法や搬入場所をホームページ・防災メール・チラシ・LINEなどで知らせるとしています。問い合わせは住民税務課 住民環境班(0254-64-1471)です。
空き家相談窓口
関川村の空き家の窓口は地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478、役場 関川村大字下関912番地)で、空き家等解体費補助金、空き家・空き地バンク、空き家リフォーム補助金を担当しています。空き家・空き地バンクは、所有者から申込みを受けた物件情報を村のホームページや移住情報サイト「せきかわ里山暮らし」で公開し、買いたい・借りたい人に紹介する制度です。登録するには「空き家・空き地バンク登録申込書(様式1)」を村に提出し、空き家の場合は村の担当者と宅建業者が所有者立会いのもとで現地調査(写真撮影・間取り確認)を行い、問題がなければ登録決定通知書が交付されて公開されます。購入・賃借の希望があれば村から所有者に希望者の連絡先を伝え、その後の交渉・契約は当事者同士で行います。村は個別の交渉・契約に関与しませんが、希望すれば村と協定を結んだ仲介業者を紹介してもらえます(成約時には法定の仲介手数料が発生)。注意点として、相続や抵当権など土地と建物の所有権(登記)が整理できていない物件、すでに不動産業者に取引を依頼している物件は登録できず、傷みの激しい空き家や管理されていない空き地は登録を断られる場合があります。実家を相続したら、まず相続登記を済ませてから登録を申し込むのが近道です。
解体・除却
関川村には「関川村空家等解体費補助金」(令和8年6月1日告示)があり、自発的に空き家を解体・除却する人に費用の一部を補助します。補助金額は解体・撤去工事費(租税公課を除く)の3分の1で、上限20万円です(1,000円未満切り捨て)。対象の空き家は、村内にある個人所有(共有を含む)の空き家で、登記(未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳)上で居宅または住居と記載されているもの、公共事業の補償の対象になっていないもの、空家法第22条第2項の勧告を受けていないものです。同じ敷地内の附属屋も居宅と一緒なら含められますが、居宅を残して作業小屋や納屋だけを解体する工事は対象外です。申請できるのは登記簿上の所有者またはその相続人で、共有者や権利者がいる場合は全員の同意が必要です。過去5年間にこの補助金を受けた人、村税等を滞納している人、暴力団関係者は対象外です。工事は村内に事業所を持つ法人・個人事業主が行うもので、他の同様の補助金を受けていないこと、交付決定を受けた日以降に契約し、申請した年度末までに完了することが条件です。着手前に交付申請書(様式第1号)を出し、完了後は完了日から30日を経過した日か年度の3月末日のいずれか早い日までに実施報告書兼請求書(様式第5号)を提出します。施工業者による代理申請もできます。申込みが予算枠に達し次第、受付は終了します。事前相談と申請は地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478、平日9時〜11時・13時〜16時)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
関川村の高齢者相談の窓口は、役場庁舎内(関川村大字下関912番地)に置かれた地域包括支援センター(0254-64-1473)です。介護・福祉・医療・生活などの相談を無料で受け付け、秘密は守られます。相談内容に応じて民生委員、医療機関、保健所、専門機関と連携し、必要なサービスや制度につなげます。高齢者虐待の早期発見・早期介入、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用支援、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャーとの連携による継続的な支援も担っています。認知症に早く気づき正しく理解するための「関川村ケアパス」も作成しています。担当課は健康福祉課 介護・高齢福祉班(0254-64-1473)です。実家じまいでは、親の介護と生活のことを地域包括支援センターに、空き家の解体補助・空き家バンクを地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)に、片づけのごみを住民税務課 住民環境班(0254-64-1471)に、と分けて相談します。
関連する補助金・制度
適正な管理がされない空き家の発生を抑えるため、自発的に空き家を解体・除却する人に費用の一部を補助する制度(関川村空家等解体費補助金交付要綱、令和8年6月1日告示第63号)。対象は村内にある個人所有(共有を含む)の空き家で、登記(未登記は固定資産税家屋課税台帳)上の居宅・住居。同一敷地の附属屋は居宅と一緒なら含められるが、附属屋のみの解体は対象外。公共事業等の補償対象や空家法第22条第2項の勧告を受けた空き家は対象外。申請者は登記上の所有者またはその相続人で、他の所有者・権利者全員の同意が必要。過去5年間に交付を受けた人、村税等の滞納者、暴力団関係者は対象外。村内に事業所を持つ法人・個人事業主の工事で、交付決定後に契約し当該年度中に完了すること。補助額は補助対象経費(租税公課を除く)の3分の1(1,000円未満切り捨て)または20万円のいずれか少ない額。実績報告は完了日から30日を経過した日か年度の3月末日のいずれか早い日まで。施工業者の代理申請可。予算枠に達し次第受付終了。事前相談・申請は地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)。
空き家の有効活用と移住・定住を促進するため、空き家・空き地バンクに登録され契約が成立した物件のリフォーム工事に補助する制度。対象者は、売買・賃貸借契約で新たに登録物件に住む入居者、または入居者が決まっている登録物件の所有者。村内の施工業者が請け負う10万円以上の工事が対象で、新築・増築、交付決定前に着手した工事、村の住宅リフォーム補助金など他制度と重複する工事は対象外。補助額はリフォーム工事費の50%以内、限度額200万円。交付の日から1年以内に住民登録し、3年以上継続して居住することが条件。村税等の滞納者、3親等内の親族間で売買・賃貸借をした人、過去にこの補助金を受けた人は対象外。年度末までに工事を完了させる。実家をバンクに登録して売る・貸す場合、買い手・借り手や貸す側の所有者が使える。問い合わせは地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「関川村空家等解体費補助金」(要綱は令和8年6月1日告示)があります。村内にある個人所有の空き家(登記上の居宅・住居)を、村内に事業所がある業者に解体・撤去してもらう場合に、工事費(租税公課を除く)の3分の1、上限20万円が補助されます。親から相続した家なら相続人として申請でき、ほかに共有者や相続人がいる場合は全員の同意が必要です。必ず着手前に地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478、平日9時〜11時・13時〜16時)に相談して交付申請書(様式第1号)を出し、交付決定を受けてから業者と契約してください。決定前に契約すると対象外です。工事は申請した年度末までに終える必要があり、予算枠に達し次第受付が終わるため、年度の早い時期の相談が安全です。居宅を残して納屋や作業小屋だけを壊す場合は対象外で、過去5年間にこの補助金を受けた人や村税を滞納している人も対象外です。
タンスやベッドなど80センチメートル×50センチメートル×40センチメートル以上かつ15キログラムを超える粗大ごみは村では収集しないため、㈱公衛社リサイクルセンター(関川村滝原、0254-64-2182)か村上市ごみ処理場(村上市桧原1147番地、0254-60-2430)に直接持ち込みます。村上市ごみ処理場は月曜日から土曜日(祝日を含む)の午前8時30分から午後4時まで受け付け、手数料は10キログラムまで60円、以降10キログラムごとに60円加算で、当日現金払いです。燃やすごみと燃やさないごみを分けて降ろせるように積んでいきます。それより小さいもの(80センチメートル×50センチメートル×40センチメートル以内・15キログラム以下)は、1枚120円の中型ごみ用シールを貼ればステーションに出せます。ふとんやカーペットは座布団大に切れば指定袋で可燃ごみに出せます。自分で運べない場合は収集運搬許可業者に依頼してください。許可のない業者や個人に頼むことは法律で禁じられています。
できます。関川村の空き家・空き地バンクに「登録申込書(様式1)」を出すと、村の担当者と宅建業者が所有者立会いで現地調査をし、問題がなければ村のホームページと移住情報サイト「せきかわ里山暮らし」で公開されます。希望者が現れると村から所有者に連絡が来て、以降の交渉・契約は当事者同士で行います。希望すれば村と協定を結んだ仲介業者を紹介してもらえます(成約時は法定の仲介手数料が必要)。ただし相続登記など所有権の整理ができていない物件や、すでに不動産業者に売却を依頼している物件は登録できず、傷みの激しい空き家は断られる場合があります。バンクで成約した物件は、買い手・借り手や入居者が決まった所有者がリフォーム工事費の50%以内・限度額200万円の補助を受けられるので、売りやすさにもつながります。窓口は地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)です。
役場庁舎内にある地域包括支援センター(0254-64-1473)に連絡します。介護・福祉・医療・生活などの相談を無料で受け付け、民生委員や医療機関、専門機関と連携して必要なサービスや制度につないでくれます。親の判断能力が心配な場合は、成年後見制度の利用についても支援を受けられます。認知症については村の「関川村ケアパス」も参考になります。親が施設に入るなどして実家が空く見込みなら、空き家バンクや解体補助について地域政策課 交流・定住班(0254-64-1478)にも早めに相談しておくと手戻りがありません。
出典(公式サイト)
- 関川村「空家等解体費補助金について」(地域政策課 交流・定住班 0254-64-1478) 確認日 2026-09-25
- 関川村「空き家・空き地を売りたい・貸したい方へ」 確認日 2026-09-25
- 関川村「関川村空き家・空き地バンク」 確認日 2026-09-25
- 関川村「関川村空き家リフォーム補助金」 確認日 2026-09-25
- 関川村「ごみの出し方について」(住民税務課 住民環境班 0254-64-1471) 確認日 2026-09-25
- 関川村「ごみの分別について」 確認日 2026-09-25
- 関川村「関川村指定ごみ袋・中型ごみ用収集処理券(ごみシール)について」 確認日 2026-09-25
- 関川村「村上市ごみ処理場へのごみの持ち込みについて」 確認日 2026-09-25
- 関川村「家電リサイクル法について」 確認日 2026-09-25
- 関川村「災害時のごみの出し方について」 確認日 2026-09-25
- 関川村「地域包括支援センターせきかわ」(0254-64-1473) 確認日 2026-09-25
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