燕市(新潟県)の実家じまい
燕市は新潟県の中央部にある金属加工で知られる市で、燕・吉田・分水の3地区からなります。相続などで空き家を持つことになり、どうしたらよいか分からないと市に相談に来る人が一定数いることから、空き家になる前の準備を呼びかけ、解体・家財処分・活用までの助成をそろえています。窓口は、空き家・解体・家財処分の助成と空き家バンクが都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264、市庁舎2階18番窓口)、ごみが市民生活部 生活環境課 環境政策係(0256-77-8167)、高齢の親の相談が市内4か所の地域包括支援センター(市の担当は長寿福祉課 地域支援相談チーム 0256-77-8157)です。解体の助成には、特定空き家等を対象とする「特定空き家等解体撤去費助成金」(2分の1・上限30万円)と、管理不全空き家等を対象とする「管理不全空き家等解体・改修費助成金」(2分の1・上限50万円、認定から3年以内は25万円加算)があり、いずれも令和8年度は12月28日まで受け付けています。空き家になって1年未満の家の家財道具処分費の助成(2分の1・上限10万円)もあります。助成を受けるには、解体後や処分後に燕市空き家・空き地活用バンクへ登録することが条件です。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
燕市では、粗大ごみは収集業者に直接依頼するか、燕・弥彦総合事務組合環境センター(焼却場)に自分で持ち込みます。収集業者に頼む場合の受付番号は、燕地区が株式会社新蒲原総業(0256-62-5537)、ふじ環境保全株式会社(0256-62-2428)、有限会社双葉衛生社(0256-62-5302)、吉田地区が株式会社吉田環境衛生公社(0256-93-2693)、分水地区が専用受付番号(0256-97-5885)です。燕地区は自治会ごとに担当業者が決まっており、市のページの「燕地区業者別区域」で確認してから連絡します(例:水道町・仲町・宮町・本町などは新蒲原総業、秋葉町・朝日町・白山町・佐渡〔中ノ口川左岸〕などはふじ環境保全、東町〔中ノ口川右岸〕・南一から八丁目・殿島・井土巻は双葉衛生社)。業者が引き取りに来たときに立ち会える場合は、その場で代金を払います。立ち会えない場合は、事前に粗大ごみシールを買い、シールを貼った状態で家の前に出します。料金は市の「ごみの出し方検索」で品目ごとに確認できます。粗大ごみシールは、燕市役所生活環境課(2階14番窓口、平日8時30分から17時15分)と環境センター(平日13時から17時、土曜日9時から正午)で販売しています(祝日・年末年始を除く)。令和5年10月2日からは、環境センター(燕市吉田吉栄777番地、0256-93-4704)に粗大ごみを直接持ち込めるようになりました。受け入れ時間は月曜日から金曜日が午後1時から午後5時まで、土曜日が午前9時から正午までで、祝日と年末年始は受け付けていません。粗大ごみシールはその場で買えます。原則として1回の持ち込みにつき5点までで、燕市・弥彦村以外からのごみや事業所の粗大ごみは受け入れていません。実家の片付けで粗大ごみが多い場合は、持ち込みを複数回に分けるか収集業者に相談します。環境センターへの持ち込みの詳しい条件は組合のページで案内されているため、不明な点は環境センターに確認します。問い合わせは生活環境課 環境政策係(0256-77-8167)です。
空き家相談窓口
燕市の空き家の窓口は都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室(燕市吉田西太田1934番地 市庁舎2階18番窓口、0256-77-8264)です。燕市では平成24年3月1日から「燕市空き家・空き地活用バンク」を運営しており、「離れて住んでいて家をどうしたらよいかわからない」「思い出があり解体に踏み切れない」「住んでいないのに税金だけかかるので手放したい」といった所有者を支援しています。市はバンクに登録された物件の情報公開と交渉前の連絡調整を行いますが、交渉・契約の仲介には関与せず、取引は情報登録者と活用希望者の間で行います。解体や家財処分の助成は、いずれも処分・解体後にこのバンクへ登録することが条件になっています。市は毎年、燕市空き家等対策連絡協議会による「空き家総合相談会」を開いており、2026年はお盆の8月14日に市役所で開催されました。燕市シルバー人材センター(見回り・除草・枝下ろし)、燕市建設業協同組合(解体・リフォーム・雪下ろし)、新潟県宅地建物取引業協会(売買・賃貸)、新潟県司法書士会(相続等の権利関係)、協栄信用組合(資金面)、燕市(空き家バンク・解体・改修補助)の専門家に1組30分程度無料で相談でき、遠方に住む人向けにオンライン相談もあります。令和8年2月の空き家対策セミナーの動画「空き家で困らないために今できること」や、家族で住まいの将来を考える「住まいのエンディングノート」も市のページで公開されています。令和8年度は、居住誘導区域内の空き家を空き家バンクに登録する人を対象に、粗大ごみの整理・搬出や室内清掃などを支援する「空き家の片付け支援」(3軒募集、申込期限は8月21日で終了、粗大ごみシール代は所有者負担)も行われました。
解体・除却
燕市には空き家の解体に使える助成が2つあり、どちらも市の調査で空き家の状態が認定されていることが前提です。1つ目の「特定空き家等解体撤去費助成金」は、燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準で特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導対象となる建物を含む場合が対象で、対象工事費用(消費税を除く)の2分の1以内、上限30万円です。2つ目の「管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)」は、放置すると特定空き家等になりかねない管理不全空き家等に認定された建物を早期に解体する場合が対象で、2分の1以内、上限50万円です。管理不全空き家に認定されてから3年以内に解体する場合は25万円が加算されます(ただし自己負担が事業費の5分の1未満にならないよう加算額が調整されます)。どちらも、市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の工事で、敷地内のすべての建物の解体、隣地に影響する工作物を除く工作物の解体、植栽の撤去、解体後の整地が対象です。工事完了後に燕市空き家・空き地活用バンクへ登録することが条件です(借地の場合は土地所有者が登録)。申請できるのは、所有者、所有者の3親等以内の親族、その相続人、または固定資産税の納税義務者で、市税の滞納がなく、宅地建物取引業を営んでいない人です。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から12月28日まで(平日8時30分から17時15分)で、工事着手前の交付決定が必要です。申請年度内に工事を終えて3月31日までに実績報告を出す必要があります。施工業者が補助金を受け取る代理受領制度が使え、申請者は工事費から助成額を差し引いた額だけを業者に払えば済みます。このほか、解体した跡地を隣地や周辺の人と一体で活用する場合の「燕市空き家跡地活用促進補助金」(市の調査で評点50点以上の空き家1件につき2分の1・上限50万円)もあります。問い合わせは都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
燕市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターです。保健・医療・福祉全般の相談、介護予防サービス利用の調整、虐待や認知症で困っている人の権利擁護などを、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士などの専門職が受け付けます。相談は無料で秘密は守られ、窓口のほか自宅への訪問もあります。窓口・訪問の対応は毎日午前8時30分から午後5時30分(休業日を除く)で、それ以外の時間も電話で対応します。スムーズに進めるため事前の電話連絡が勧められています。市内には4か所あり、住所で担当が分かれています。燕市地域包括支援センターおおまがり(燕市大曲2472番地1 特別養護老人ホーム白ふじの里内、0256-61-6165、休業日1月1日から2日)は秋葉町二から四丁目、水道町、白山町、寿町、西燕町、桜町、小池、杉名、道金、八王寺、大曲、緑町などを担当します。燕市地域包括支援センターさわたり(燕市佐渡741番地1 特別養護老人ホームさわたりの郷内、0256-62-2900、休業日1月1日から2日)は南一から八丁目、殿島、井土巻一丁目、秋葉町一丁目、仲町、宮町、本町、中央通、佐渡、東町、灰方、小牧、栄町、中川などを担当します。燕市吉田地区地域包括支援センター(燕市吉田大保町25番15号 ひまわりの園相談センター内、0256-94-7676、休業日12月29日から1月3日)は吉田地区、燕市分水地区地域包括支援センター(燕市新堀1138番地1 分水健康福祉プラザ内、0256-97-7113、休業日12月31日から1月3日)は分水地区を担当します。担当がわからない場合は、健康福祉部 長寿福祉課 地域支援相談チーム(0256-77-8157)に問い合わせます。
関連する補助金・制度
放置すると特定空き家等になりかねない管理不全空き家等を早期に解体し、次の活用につなげるための助成。市の基準で管理不全空き家等に認定され、解体・撤去の指導対象となる建物を含むことが条件。市内事業者に請け負わせた30万円以上(税抜)の工事で、敷地内のすべての建物の解体、工作物の解体、植栽の撤去、整地が対象。助成額は2分の1以内・上限50万円で、認定から3年以内の解体は25万円加算(自己負担が5分の1未満にならないよう調整)。工事完了後に燕市空き家・空き地活用バンクへ登録することが必要。所有者、3親等以内の親族、相続人、固定資産税の納税義務者が申請でき、市税の滞納がないこと。令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで、着手前の交付決定が必要。代理受領制度が使える。問い合わせは都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)。
周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等を解体し、空き家・空き地活用バンクに登録する人への助成。市の基準で特定空き家等に認定され、解体・撤去の指導対象となる建物を含むことが条件。市内事業者に請け負わせた30万円以上(税抜)の解体・撤去・整地工事が対象で、助成額は2分の1以内・上限30万円(1,000円未満切り捨て)。所有者、3親等以内の親族、相続人、固定資産税の納税義務者で、市税の滞納がなく宅地建物取引業を営んでいない人が申請できる。令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで、着手前の交付決定が必要で、年度内に完了し3月31日までに実績報告を提出する。代理受領制度が使える。問い合わせは都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)。
空き家が活用されないまま老朽化するのを防ぐため、空き家になって1年未満の家屋を早期に燕市空き家・空き地活用バンクへ登録する(予定を含む)所有者・管理者、または相続財産管理人・成年後見人など裁判所に選任された人に、家財道具の処分費、仏壇の移設・処分費と簡易的な清掃費の一部を助成する。市内業者に委託するものが対象で、自分で搬出・処分するものは対象外。助成額は対象費用(税抜)の2分の1以内・上限10万円(1,000円未満切り捨て)。事前に空き家等対策推進室に申し込み、処分に着手する前に交付決定を受ける必要がある。令和8年度の申請受付は4月1日から12月28日まで(予算額に達した時点で締切り)。問い合わせは都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)。
空き家を解体し、跡地を隣地や周辺の土地と一体で活用する場合(統合型・区画再編型・再編分譲型)に、解体工事費などの一部を補助する。対象は市の調査で評点50点以上がついた空き家で、事前に対象かどうか確認が必要。補助額は空き家1件につき対象事業費(税抜)の2分の1以内・上限50万円。居住誘導区域内で狭い道路を拡幅して再分譲する場合は「まちなか加算」がある。跡地の所有者または跡地を活用する人が申請できる。令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで。解体前に隣の人などに跡地の活用を相談するきっかけとして市が案内している。問い合わせは都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市の調査で「管理不全空き家等」または「特定空き家等」に認定され、解体・撤去の指導対象になっている建物であれば助成があります。管理不全空き家等は工事費の2分の1・上限50万円(認定から3年以内の解体なら25万円加算)、特定空き家等は2分の1・上限30万円です。市内の業者に頼む30万円以上(税抜)の工事で、建物だけでなく植栽の撤去や整地まで含めて更地にします。解体後に燕市空き家・空き地活用バンクへ登録することが条件です。所有者だけでなく、3親等以内の親族や相続人、固定資産税を払っている人も申請できます。令和8年度は12月28日まで受け付けていますが、工事の前に交付決定を受け、年度内に工事を終える必要があります。代理受領制度を使えば、業者には工事費から助成額を差し引いた分だけ払えば済みます。まず都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)に、実家が対象になるか相談してください。解体した跡地をお隣などが一緒に使ってくれる場合は、空き家跡地活用促進補助金(上限50万円)が使えることもあります。
粗大ごみは地区ごとの収集業者に直接依頼するか(燕地区は自治会ごとに新蒲原総業 0256-62-5537、ふじ環境保全 0256-62-2428、双葉衛生社 0256-62-5302、吉田地区は吉田環境衛生公社 0256-93-2693、分水地区は専用受付 0256-97-5885)、環境センター(吉田吉栄777番地、0256-93-4704)に持ち込みます。環境センターの受け入れは平日午後1時から5時、土曜日午前9時から正午で、1回5点までです。粗大ごみシールは市役所生活環境課や環境センターで買えます。業者の引き取りに立ち会えない場合は、シールを貼って家の前に出します。空き家になって1年未満の実家を空き家・空き地活用バンクに登録する(予定の)場合は、市内業者に頼んだ家財道具の処分費や仏壇の移設・処分費、簡易的な清掃費の2分の1(上限10万円)が助成されます。処分を始める前に空き家等対策推進室(0256-77-8264)へ申し込み、交付決定を受けてください。自分で運び出した分は対象外です。
親の住所を担当する地域包括支援センターに相談します。燕地区は町名によって「おおまがり」(0256-61-6165)と「さわたり」(0256-62-2900)に分かれ、吉田地区は吉田地区地域包括支援センター(0256-94-7676)、分水地区は分水地区地域包括支援センター(0256-97-7113)です。相談は無料で、窓口・訪問は毎日午前8時30分から午後5時30分まで(休業日を除く)、それ以外の時間も電話で対応しています。自宅への訪問もしてもらえるので、事前に電話で連絡してください。担当がわからないときは長寿福祉課 地域支援相談チーム(0256-77-8157)に聞けば案内してもらえます。
燕市では燕市空き家等対策連絡協議会による「空き家総合相談会」が開かれており、2026年はお盆の8月14日に市役所で開催されました。シルバー人材センター(見回り・除草)、建設業協同組合(解体・リフォーム)、宅地建物取引業協会(売買・賃貸)、司法書士会(相続・権利関係)、信用組合(資金)、市(空き家バンク・補助)の専門家に無料で相談でき、遠方の人はオンラインでも参加できます。次回の日程は都市計画課(0256-77-8264)に確認してください。市のページでは空き家対策セミナーの動画や「住まいのエンディングノート」も公開されており、家族で話し合うきっかけに使えます。売却・賃貸を考えている場合は、燕市空き家・空き地活用バンクへの登録を相談できます。
出典(公式サイト)
- 燕市「管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)」(空き家等対策推進室 0256-77-8264) 確認日 2026-09-25
- 燕市「特定空き家等解体撤去費助成金」 確認日 2026-09-25
- 燕市「家財道具等処分費助成金」 確認日 2026-09-25
- 燕市「燕市空き家跡地活用促進補助金」 確認日 2026-09-25
- 燕市「代理受領制度について」 確認日 2026-09-25
- 燕市「空き家・空き地活用バンク」 確認日 2026-09-25
- 燕市「空き家・空き地活用バンク -助成金・補助金関連-」 確認日 2026-09-25
- 燕市「2026年 お盆の空き家総合相談会」 確認日 2026-09-25
- 燕市「空き家の片付け支援」 確認日 2026-09-25
- 燕市「空き家で困らないために今できること」 確認日 2026-09-25
- 燕市「粗大ごみについて」(収集業者・環境センター持ち込み、生活環境課 0256-77-8167) 確認日 2026-09-25
- 燕市「燕市地域包括支援センター」(市内4か所・担当地区) 確認日 2026-09-25
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