津南町(新潟県)の実家じまい

津南町は新潟県南端の中魚沼郡にある豪雪地帯の町です。空き家の相談・老朽危険空き家除却補助の窓口は建設課 土木班(津南町大字下船渡戊585番地、025-765-3116)で、空き家バンクや空き家改修補助・移住定住は観光地域づくり課 商工観光班(025-765-5454)が担当します。粗大ごみは指定日の戸別収集で、大量の場合は津南地域衛生施設組合(025-765-3495)への搬入や許可業者への依頼で処理します。高齢の親の相談は津南町役場1階の津南町地域包括支援センター(025-765-5455)が総合的に受け付けます。老朽危険空き家除却補助(対象工事費の2分の1・上限50万円)や空き家改修事業補助金があります。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

津南町では、粗大ごみは指定された「燃える粗大ごみの日」に出す戸別収集方式です。木製家具、カーペット、布団・毛布、たたみ・ござ、スプリングの入っていないマットレス、ビニール波板・ビニールシート、長尺なホースなどが対象で、氏名を記した紙片を付けて指定日に出します。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンの家電リサイクル法対象品目は粗大ごみとして出せません。これらは購入した店や買い替える店にリサイクル料金・収集運搬料金を払って引き取ってもらうか、家電販売店・家電リサイクル品取り扱い業者(町のページには藤ノ木建設、幸葉産業、滝沢重機が掲載)に依頼します。自分で処理する場合は郵便局で「家電リサイクル券」を購入し、ごみ処理場に自己搬入します(別途、処理手数料2,000円が必要)。大量の粗大ごみは、津南地域衛生施設組合(025-765-3495)への直接搬入、または許可業者への有料依頼で処理します。ごみの分け方・出し方の問い合わせは税務町民課(025-765-3113)です。

津南町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

津南町の空き家に関する相談・老朽危険空き家の除却補助の窓口は建設課 土木班(〒949-8292 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地、025-765-3116、FAX 025-765-4625)です。除却補助を利用する場合は、工事着手前に必ず建設課へ相談する必要があり、町が現地を調査して対象になるかを判断し、後日結果を連絡します。一方、空き家を売りたい・貸したい場合の空き家バンクや、空き家改修補助・移住定住の支援は観光地域づくり課 商工観光班(025-765-5454、開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分)が担当します。空き家バンクは、津南町に空き家を所有し売りたい・貸したいと考える所有者が物件を登録し、利用希望者へ町のホームページなどで情報提供する制度で、登録カード・間取り図・委任状を町に提出して現地確認を受けたうえで物件概要が公開され、利用希望者との交渉・契約は当事者間で行います。生活できないほど損傷の激しい危険空き家は登録できません(農地の取得には農業委員会の許可が必要です)。

公式サイト

解体・除却

津南町には「老朽危険空き家除却補助事業」があります。使用されていない建物で、周囲への危険性があると町が認定した空き家の解体が対象です。補助は対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)で、上限は50万円、1世帯につき1回までです。工事に着手する前に必ず建設課へ相談し、町が現地に行って対象になるかを調査したうえで結果の連絡を受けてから進めます。申込期間は令和8年9月30日(水曜日)までで、予算に達した時点で受付を終了します。申請書などの様式は町のホームページからダウンロードできます。問い合わせは建設課 土木班(025-765-3116)です。

津南町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

津南町の高齢者の総合相談窓口は津南町地域包括支援センターです。津南町役場1階の5番窓口(〒949-8292 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地、025-765-5455、FAX 025-765-4625)にあり、介護に関する悩みのほか、健康や日常生活、住まいや福祉などさまざまな相談を幅広く受け付けています。介護予防、権利擁護、高齢者虐待の防止、認知症の支援などにも対応します。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(土日・祝日・年末年始を除く)で、緊急時は時間外の対応もあります。

津南町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

津南町 老朽危険空き家除却補助事業(対象工事費の2分の1・上限50万円、令和8年9月30日まで)

使用されていない建物で、周囲への危険性があると町が認定した空き家の解体を補助する制度。補助は対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)で、上限は50万円、1世帯につき1回まで。工事着手前に必ず建設課へ相談し、町の現地調査で対象と認められる必要がある。申込期間は令和8年9月30日(水曜日)まで(予算到達時点で受付終了)。問い合わせは建設課 土木班(025-765-3116)。

詳細

津南町 空き家改修事業補助金(改修費の2分の1・上限30万円など)

空き家の改修を進め、移住・定住を促すための補助制度。対象は、空き家バンクに賃貸物件として登録する所有者や、自ら居住するために空き家を購入・賃借し5年以上住むことを約束する人など。未成年者、税の滞納者、関連する住宅補助を受けている人、親族間の取引などは対象外。補助内容は、住宅の改修が経費の2分の1で上限30万円(下水道接続工事を伴う場合は上限50万円)、家財・不用品の撤去処分(指定の処理業者による)が経費の2分の1で上限10万円、DIY用の材料費が経費の2分の1で上限20万円。実家を空き家バンクで貸したい所有者や、買い手・借り手側が使える制度。問い合わせは観光地域づくり課 商工観光班(025-765-5454)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 津南町で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「老朽危険空き家除却補助事業」があります。使われていない建物で、周囲への危険性があると町が認定した空き家の解体が対象で、補助は対象工事費の2分の1(上限50万円、1世帯につき1回まで)です。利用するには、工事に着手する前に必ず建設課 土木班(025-765-3116)へ相談し、町が現地を調査して対象になるかを判断したうえで結果の連絡を受ける必要があります。令和8年度の申込期間は令和8年9月30日(水曜日)までで、予算に達すると受付を終了します。まだ危険と認定される状態でない場合や補助の対象外となる場合は、複数の解体業者から見積もりを取って費用を比べたり、クラッソーネなどの解体費用の見積もり・相場確認サービスを使って相場を確かめておくとよいでしょう。

Q. 実家の大型家具や大量の片づけごみはどう処分すればよいですか。

粗大ごみは指定された「燃える粗大ごみの日」に、氏名を記した紙片を付けて戸別収集に出します。木製家具、カーペット、布団・毛布、たたみ、スプリングの入っていないマットレスなどが対象です。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンの家電4品目は粗大ごみに出せず、購入店や買い替える店に引き取りを依頼するか、郵便局で家電リサイクル券を購入して自己搬入します(処理手数料2,000円が別途必要)。片づけで出る大量のごみは、津南地域衛生施設組合(025-765-3495)へ直接搬入するか、許可業者に有料で依頼します。なお、空き家改修事業補助金では、家財・不用品の撤去処分費が経費の2分の1・上限10万円まで補助される場合があります。ごみの出し方の問い合わせは税務町民課(025-765-3113)です。

Q. 津南町に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

津南町地域包括支援センター(津南町役場1階5番窓口、025-765-5455)に相談します。介護に関する悩みのほか、健康や日常生活、住まいや福祉などの相談を幅広く受け付けており、介護予防、権利擁護、高齢者虐待の防止、認知症の支援などにも対応しています。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(土日・祝日・年末年始を除く)で、緊急時は時間外の対応もあります。遠方に住んでいて親の様子が心配な場合も、まずは電話で相談するとよいでしょう。

Q. 実家を売ったり貸したりしたい場合はどうすればよいですか。

「津南町空き家バンク」に登録する方法があります。津南町に空き家を所有し、売りたい・貸したいと考える人が対象で、登録カード・間取り図・委任状を町に提出し、現地確認を受けたうえで物件概要が町のホームページなどで紹介されます。利用希望者との交渉・契約は当事者間で行います。生活できないほど損傷の激しい危険空き家は登録できないため、状態によっては先に補修や解体の検討が必要です。空き家バンクの相談や登録は観光地域づくり課 商工観光班(025-765-5454)が受け付けます。買い手・借り手側が使える空き家改修事業補助金もあります。なお、相続や遺贈で不動産を取得した場合は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務がありますので、名義を早めに整理しておくと売却・賃貸がスムーズです。

出典(公式サイト)

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