湯沢町(新潟県)の実家じまい
湯沢町は新潟県南部、群馬県境の豪雪地帯にあるスキーと温泉の町で、一戸建ての実家のほかリゾートマンションを相続するケースもある自治体です。窓口は、空き家の総合窓口が総務部 防災管財課(025-784-4851)、空き家バンクと移住・定住の補助が企画産業観光部 企画観光課(025-784-4850)、空き家除却の手続きが地域整備部 建設課(025-784-4852)、ごみが企画産業観光部 環境農林課(025-788-0291)、高齢の親の相談が湯沢町地域包括支援センター(025-784-3000、湯沢2877-1)と健康福祉部 福祉介護課(025-784-4560)です。粗大ごみは予約制の戸別収集(毎月第2・第4木曜日、1回10点まで、処理券は500円〜2,000円)があり、ごみ処理は南魚沼市と共同で、南魚沼市の処理施設への直接搬入もできます。空き家を売りたい・貸したい場合は町の空き家バンクに登録でき、物件はat home空き家バンクなどで公開されます。一方、空き家の解体費用を補助する町の制度は公式サイトでは確認できませんでした。雪国のため、空き家の屋根雪や落雪の管理も所有者の大きな負担になります。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
湯沢町の粗大ごみは、長さ・大きさが60センチメートルを超えるもの、重さが10キログラムを超えるもので、予約制の戸別収集を使うか、南魚沼市の可燃ごみ処理施設・不燃ごみ処理施設に自分で直接搬入します。予約収集の収集日は毎月第2週と第4週の木曜日(休日の場合は翌日、ごみ収集カレンダー参照)で、令和8年度は4月9日・23日、5月7日・21日、6月11日・25日、7月9日・23日、8月6日・20日、9月10日・24日、10月8日・22日、11月12日・19日、12月10日・24日、令和9年1月7日・21日、2月11日・25日、3月11日・25日です。収集日の3日前まで(休日の場合はその前の平日)に湯沢町役場 環境農林課(025-788-0291、月曜〜金曜の8時30分〜17時15分、祝祭日・振替休日・閉庁日を除く)に電話し、住所、氏名、電話番号、品目と数量を伝えると必要な料金を教えてもらえます。粗大ごみ処理券を取扱店(のぐち本店・ハーツ店、コメリ ハード&グリーン湯沢店、はりまや湯沢店、ドラッグセイムス湯沢店、マツモトキヨシ越後湯沢駅前店。南魚沼市と共通の処理券なので南魚沼市の取扱店でも購入可)で買って品物一つ一つに貼り、収集日の朝8時30分までに自宅玄関前のわかりやすい場所に出すと、委託業者が収集に来ます(時間指定は不可)。処理券は、タンス・棚・テーブルなどは縦横高さの最も長い部分が1メートル未満の小物500円、1メートル以上1.5メートル未満の中物1,000円、1.5メートル以上の大物2,000円、カーペット・じゅうたんは6畳まで500円、7畳以上1,000円が基準で、品目別の料金は町の「粗大ごみ収集料金一覧表」(令和8年6月〜)で確認できます(例:畳1枚500円、介護用ベッド2,000円)。1回に出せるのは10点までで、2人で運搬できない大きなもの・重いもの、処理券のないもの、棚やたんすの中身が出されていないもの、原則2メートルを超えるもの(脚立・はしごは4メートルまで可)は収集されません。キャンセルは収集日前日(休日の場合はその前日)の12時まで可能です。引っ越し等で出る大量の粗大ごみは予約収集の対象外で、許可業者の有限会社クリーン産業平山(025-784-2569)に直接収集(有料)を依頼します。自分で運ぶ場合は、南魚沼市の可燃ごみ処理施設・不燃ごみ処理施設に車で直接搬入でき、重さを量って手数料を払います(家庭系は破砕なし10キログラムごとに50円、破砕ありは10キログラムごとに100円、スプリング入りのマットレス・ソファー・椅子とマッサージチェアは1点1,500円など)。冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、テレビは処理施設に搬入できず、買い替え時は購入する販売店、廃棄時は過去に購入した販売店に回収を依頼し、引き取ってもらえない場合は収集運搬許可業者のクリーン産業株式会社(025-782-4840)に問い合わせます(収集運搬料金とリサイクル料金がかかります)。パソコンはメーカー、パソコン3R推進協会、リネットジャパンリサイクルに回収を申し込みます。
空き家相談窓口
湯沢町の空き家の総合窓口は総務部 防災管財課(湯沢町大字神立300番地、025-784-4851)です。町の「湯沢町空家等及び空き地対策計画」(令和7年3月作成)では、防災管財課が総合窓口、空家等・空き地対策計画、緊急安全措置、特定空家・管理不全空家への措置、所有者の探索などを、企画観光課が空き家の利活用(移住定住)を、建設課が空き家除却の手続きを、税務課が空き家・空き地の課税を、福祉介護課・健康増進課が施設入所予定者などへの適正管理の働きかけを担当すると定めています。計画では、町外に住んでいて遠距離のため空き家や空き地の維持管理ができない例が多いことから、民間事業者等を紹介して適切な管理ができるよう支援し、解体が必要な場合にも同様の支援を行うとしています。平成29年度の実態調査では町内の空き家は144棟で、うち管理不良は16棟でした。令和7年10月1日には「湯沢町空き家等の適正な管理に関する条例」が全部改正・施行され、所有者等に適正管理の責任があることが明記され、管理不全空家等・特定空家等に対しては指導、勧告、命令などの手続きが行われます。町は令和4年に新潟県弁護士会と空家等対策の推進に関する連携協定を結んでいます。空き家を売りたい・貸したい場合は「湯沢町空き家バンク」に登録できます(窓口は企画産業観光部 企画観光課 企画係、025-784-4850、役場1階)。対象は個人所有の一戸建て住宅で、登録申込書、物件登録カード、同意書を提出すると(登記簿謄本は町が取得)、書類審査、町による物件調査(現地立ち会いが必要。建築の専門家による調査ではありません)、二次審査を経て登録され、物件情報は「at home空き家バンク」や町の移住定住ポータルサイトで公開されます。未登記の物件は登録できません。町は交渉や契約には関与せず、雪国ならではの問題などもあるため、町と協定を結んでいる地元の不動産業者への仲介依頼が勧められています(紹介も可能、通常の仲介手数料がかかります)。
解体・除却
湯沢町の公式サイトでは、空き家の解体費用を補助する町独自の制度は確認できませんでした。町の「湯沢町空家等及び空き地対策計画」には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等をはじめとする不良住宅のうち、隣接する建物や通行人等に重大な被害を及ぼす可能性がある場合は、国の空き家再生等推進事業により解体費等の一部の助成を検討すると書かれていますが、一般の所有者が申し込める補助制度としての案内はありません。空き家除却の手続きは地域整備部 建設課(025-784-4852)、空き家全般の相談は総務部 防災管財課(025-784-4851)が担当です。計画では、町外に住む所有者が解体を必要とする場合に民間事業者等を紹介する支援を行うとしています。なお、令和7年10月に全部改正された「湯沢町空き家等の適正な管理に関する条例」により、管理が不十分な空き家は管理不全空家等・特定空家等として指導、勧告、命令の対象になります。豪雪地帯のため、空き家を放置すると屋根雪による倒壊や落雪の危険が高まる点にも注意が必要です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
湯沢町の高齢者の総合相談窓口は湯沢町地域包括支援センター(湯沢町大字湯沢2877-1、025-784-3000)です。地域で暮らす高齢者の生活を、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられた窓口で、高齢者の健康や生活の相談(一人暮らしや高齢者だけの生活でのお金の管理や契約の心配、虐待や養護者支援の相談など)と、介護が必要な方の相談(介護保険の利用、ホームヘルパー・デイサービス・ショートステイ、福祉用具の購入・レンタル、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修、特別養護老人ホームなどの施設や医療機関の紹介、介護方法、認知症の心配など)を受け付けています。相談内容の秘密は守られ、センターに来所するか連絡すれば訪問もしてもらえ、電話での相談もできます。担当課は健康福祉部 福祉介護課(湯沢町大字湯沢2877番地1、025-784-4560)です。親が施設に入所する予定がある場合は、町の空き家対策計画でも福祉介護課・健康増進課が空き家の適正管理を働きかけることになっており、住まいの今後についてもあわせて相談できます。
関連する補助金・制度
空き家を売りたい・貸したい所有者と、買いたい・借りたい希望者の双方が登録し、町が情報提供と紹介調整を行う制度。対象は個人所有の一戸建て住宅で、未登記の物件は登録不可。登録申込書・物件登録カード・同意書を企画観光課に提出すると、書類審査、町の物件調査(立ち会いが必要)、二次審査を経て登録され、at home空き家バンクや町の移住定住ポータルサイトに掲載される。交渉・契約は当事者間で行い、町と協定を結ぶ地元不動産業者の紹介も受けられる。なお町の令和6年度一般会計予算書には「空き家活用のための家財道具処分補助金」(60万円)が計上されているが、公式サイト上に制度の案内ページは確認できなかったため、家財処分の補助の有無・条件は企画観光課(025-784-4850)に確認する。
雪下ろしの負担軽減と危険防止のため、克雪住宅(融雪式・耐雪式・落雪式)を新築・増築したり既存住宅を克雪化したりする工事費用の一部を補助する。対象は町内で自ら又は生計を一にする親族が居住(予定含む)する克雪住宅ではない住宅。補助額は融雪式が一般世帯上限44万円・要援護世帯上限55万円、落雪式・耐雪式が一般世帯上限33万円・要援護世帯上限44万円。2026年度の申込受付は4月7日から10月30日までで、必ず工事着手前に申請し、2027年2月26日までに実績報告書を提出する。実家を引き継いで住み続ける場合の雪対策に使える。問い合わせは地域整備部 建設課(025-784-4852)。
町での定住の意思を持つ夫婦(初回申請時の夫婦の合計年齢85歳以下)が、町内で初めて新築または中古住宅を取得して登記し居住した場合に、各年度の固定資産税相当額(戸建ては家屋分、リゾートマンションは家屋と土地分、上限20万円)を5年間補助する。令和8年4月から町外からの移住者だけでなく町内在住者も対象に拡充。贈与・相続による取得は対象外のため、相続した実家は対象にならないが、実家を売却する際に買い手が使える制度となる。問い合わせは企画観光課(025-784-4850)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
湯沢町の公式サイトでは、空き家の解体費用を補助する町独自の制度は確認できませんでした。町の空き家対策計画には、隣の建物や通行人に重大な被害を及ぼすおそれがある特定空家等などについて、国の事業で解体費の一部の助成を検討するとありますが、一般向けの申込制度としての案内はありません。解体を考えている場合は、空き家除却の手続きを担当する建設課(025-784-4852)か、空き家の総合窓口の防災管財課(025-784-4851)に事前に相談してください。遠方に住んでいて自分で業者を探すのが難しい場合、町は民間事業者を紹介する支援を行うとしています。豪雪地帯なので、解体までの間も屋根雪や落雪の管理が必要です。
粗大ごみは予約制の戸別収集が使えます。収集日(毎月第2・第4木曜日)の3日前までに環境農林課(025-788-0291)に電話して品目と数量を伝え、言われた金額分の粗大ごみ処理券(500円・1,000円・2,000円)を町内の取扱店で買って貼り、当日朝8時30分までに玄関前に出します。1回10点までで、タンスや棚は中身を出しておく必要があります。実家の片づけのように大量に出る場合は予約収集の対象外なので、許可業者の有限会社クリーン産業平山(025-784-2569)に直接依頼するか、南魚沼市の可燃ごみ・不燃ごみ処理施設に車で直接搬入します(10キログラムごとに50円、破砕が必要なものは100円など)。冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビは販売店に引き取りを頼み、断られたら許可業者のクリーン産業株式会社(025-782-4840)に問い合わせます。家財処分の補助については、町の予算書に空き家活用のための家財道具処分補助金が計上された年度がありますが、公式サイトでは案内を確認できなかったため、企画観光課(025-784-4850)に確認してください。
湯沢町地域包括支援センター(湯沢町大字湯沢2877-1、025-784-3000)に相談します。一人暮らしでお金の管理や契約が心配、介護保険を使いたい、施設や医療機関を紹介してほしい、認知症が心配、といった相談を受け付けていて、電話での相談や自宅への訪問もしてもらえます。相談内容の秘密は守られます。担当課は健康福祉部 福祉介護課(025-784-4560)です。親の施設入所で実家が空き家になりそうなときは、住まいの管理についてもあわせて相談しておくと安心です。
「湯沢町空き家バンク」に登録できます。対象は個人所有の一戸建て住宅で、企画観光課 企画係(025-784-4850、役場1階)に登録申込書・物件登録カード・同意書を出すと、町が物件を調べたうえで登録し、at home空き家バンクや町の移住定住ポータルサイトで公開します。未登記の建物は登録できません。町は交渉や契約には関わらないので、雪国ならではの問題も含めて、町と協定を結んでいる地元の不動産業者に仲介を頼むことが勧められています。子育て世代の夫婦が町内で中古住宅を買うと固定資産税相当額(年20万円上限・5年間)の補助が受けられるため、買い手探しの材料にもなります。
出典(公式サイト)
- 湯沢町「湯沢町空家等及び空き地対策計画」(総務部 防災管財課 025-784-4851) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「湯沢町空家等及び空き地対策計画(令和7年3月作成)」(PDF、実施体制・除却費等の助成) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「湯沢町空き家等の適正な管理に関する条例」 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「空家等対策の推進に関する連携協定の締結について」 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「湯沢町空き家バンク」(企画観光課 025-784-4850) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「空き家バンク物件登録・物件取引の流れについて」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「令和6年度一般会計予算書」(空き家活用のための家財道具処分補助金、PDF) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「粗大ごみ収集〈予約制〉について」(環境農林課 025-788-0291) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「粗大ごみ収集料金一覧表」(令和8年6月〜、PDF) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「家庭ごみの出し方」 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「家庭ごみの分け方・出し方ガイドブック」(R8、直接搬入の手数料・家電、PDF) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「湯沢町克雪すまいづくり支援事業」(建設課 025-784-4852) 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「住宅取得補助金」 確認日 2026-09-25
- 湯沢町「湯沢町地域包括支援センターのご案内」(福祉介護課 025-784-4560) 確認日 2026-09-25
- 新潟県「地域包括支援センター一覧(全県分)」(湯沢町地域包括支援センター 025-784-3000、PDF) 確認日 2026-09-25
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