御殿場市(静岡県)の実家じまい
御殿場市は「空き家相談窓口」を設け、相談フォーム(所有者向けは入力3分、近隣住民向けは1分)と電話で受け付けています。解体補助は空き家活用等支援事業費補助金の「不良住宅除却補助事業」で工事費の5分の4・上限30万円。なお「木造住宅の除却費補助制度」は現在居住している住宅が対象で空き家は対象外なので、混同しないよう注意します。ごみは再資源化センターへの自己搬入が10キログラム当たり200円、出張収集にすると500円と2.5倍になります。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は環境課(電話0550-83-1610、収集スタッフ0550-88-0530)。【粗大ごみ】袋に入らないごみ、または長さ50センチメートルを超えるものは粗大ごみ。分別して再資源化センターへ自己搬入する。自己搬入できない場合は出張収集を行っている。(1)自己搬入は有料で10キログラムあたり200円。運搬車両ごと計量し、差引重量に応じて廃棄物処理手数料を納入する。荷降ろしは搬入者自身で行う。(2)出張収集は有料で10キログラムあたり500円。戸別に収集する。原則、自身で家の外等へ出しておく(搬出が困難な粗大ごみは許可業者に相談)。収集日は電話で予約し、平日のみ対応、時間の指定はできない。予約先は環境課(収集スタッフ)電話0550-88-0530、予約時間は平日午前8時30分から午後5時。自己搬入なら出張収集の5分の2の費用で済むので、車が使えるなら自分で運ぶほうが安い。【粗大ごみ加算品目料金表】品目により別途加算料金がかかる。フロンガスを使用した製品500円、スプリングマットレス500円、アップライト型ピアノ・オルガン500円、刈払機・ヘッジトリマー・チェーンソー・小型耕うん機・発電機(エンジン式に限る)500円、20キログラムを超えるマッサージチェア1,000円、電気温水器・太陽熱温水器1,000円、その他困難な処理または搬出作業を必要とするもの500円。【自己搬入先】可燃ごみは御殿場市・小山町広域行政組合 焼却センター(板妻862-15、電話0550-88-3776)。搬入日は月曜日から土曜日(祝日を除く)、搬入時間は平日が午前8時30分から12時・午後1時から4時30分、土曜日が午前8時30分から11時45分。処分手数料は10キログラム当たり40円で、指定ごみ袋での搬入は無料。粗大ごみ・不燃ごみ・資源物は御殿場市・小山町広域行政組合 再資源化センター(神場2536-23、電話0550-88-3776)。搬入日・搬入時間は焼却センターと同じ。処理手数料は10キログラム当たり200円(品目により加算料金がある)。どちらも分別をして搬入する。施設は「富士山エコパーク」内にあり、焼却センター・再資源化センター・最終処分場が同じ敷地にある。土曜日も午前中は開いているため、遠方から片付けに通う場合は土曜搬入が使える。【専門業者への依頼(有料)】搬出が困難な粗大ごみは市の許可業者に相談する。大きな木材・木製品・木の枝等は、株式会社駿河サービス工業(保十沢231-1、電話0550-89-5158)、株式会社静勝(保十沢1157-205、電話0550-80-1700)、株式会社サンフジ(保十沢1090-5、電話0550-70-6303)でも引き取ることができる(有料)。庭木の処分はこちらのほうが早い。【その他】可燃ごみ・不燃ごみは指定ごみ袋に入れ、氏名等を記入して集積所へ。指定日当日の午前8時30分までに出し、前日や夜間には出さない。一度に多量のごみが出る場合は、数回に分けて集積所に出すか、施設に自己搬入する。「処理困難物」と「家電4品目」(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)は市で処理できないため各業者へ依頼する。家電4品目はリサイクル料金と収集運搬料金で合計3,800円から7,600円程度かかる。事業所・店舗等から出された粗大ごみは搬入できない。
空き家相談窓口
【空き家相談窓口】御殿場市は空き家専用の相談窓口を設けている。空き家所有者向けには「売りたい・貸したい」「どうしたらいいか分からない」「とにかく手放したい」「まだ困ってないけど情報が欲しい」といった困りごとを受け付け、市が空き家のお困りごとを聞き取り、多様な業種の企業・団体と締結した協定を使いながら、空き家の活用・処分の方向性や選択肢を提案し、定期的に空き家に関する情報を提供する。相談は「空き家所有者向け相談フォーム」(簡単入力3分)または電話(建築住宅課、平日8時30分から17時15分、電話0550-82-4229)。近隣住民向けにも「隣の空き家が老朽化して危険」「空き家の敷地に草木が生い茂っている」「最近、お隣が入院して今後空き家にならないか心配」といった相談を受け付け、所有者に連絡して管理を依頼する。空き家の判断は市が行うため、空き家である確証は不要(相談フォームは簡単入力1分)。「とにかく手放したい」まで選択肢として書いてあるのは珍しく、方針が決まっていない段階でも相談しやすい。【空き家対策に関する連携協定】市は7者と協定を締結している(50音順)。空き家活用株式会社(空き家の市場への流通及び利活用の促進/令和6年5月10日)、株式会社KLC(利活用困難な「遊休不動産」の流通促進/令和6年5月10日)、株式会社ジェクトワン(「空き家DAO」に関する実証実験/令和6年5月10日)、静岡県司法書士会(管理不全な空き家の発生予防/令和6年5月7日)、静岡県宅地建物取引業協会(御殿場市への空き家等対策の促進に関する協定/平成30年10月31日)、SOUQ株式会社(「空き家DAO」に関する実証実験/令和6年5月10日)、有限会社日の出企画(空き家等の活用と連携した地域活性化/令和7年7月14日)。株式会社KLCの「不動産引取サービス」や株式会社ジェクトワンの空き家解決サービス「アキサポ」など、売れない物件を引き取る方向のサービスも紹介されている。静岡県司法書士会との連携では、セミナーや相談会、広報紙等を通じた啓発を行い、相談があった際には司法書士会の相談窓口や会員を案内する。市も空き家特措法や財産管理制度などの手続きについて司法書士会に相談できる。【御殿場市空き家バンク】市の空き家バンクがあり、登録物件はスマイミー静岡やライフルホームズでも掲載されている。【空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除】被相続人居住用家屋等確認書の交付を市が行っている。ほかに、御殿場市空家等対策計画、御殿場市空家等対策協議会、空き家の適切な管理について、空き家等リノベーション事業費補助金のページがある。空家等管理活用支援法人の指定についてのページもある。
解体・除却
御殿場市の解体に関わる補助は、対象が「空き家」か「現に住んでいる家」かで制度が分かれているので注意が必要。【空き家活用等支援事業費補助金(不良住宅除却補助事業)】空き家の解体に使えるのはこちら。対象となる空き家は「不良住宅」(住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に定める住宅、すなわち老朽化し倒壊の危険がある住宅)で、職員が現地を確認して判定する。対象者は空き家の所有者等、対象工事は不良住宅の解体に係る工事。補助額は工事費の5分の4(上限額30万円)。申請方法は、まず建築住宅課へ問い合わせて職員による不良住宅の判定を受け、不良住宅と判定されたら交付申請書(様式第1号)と必要書類を建築住宅課に提出する。補助率5分の4は高いが、「不良住宅」と判定されることが前提なので、まだ形が保っている家では対象外になる可能性がある。まずは判定を依頼するのが早い。【空き家活用等支援事業費補助金(空家等活用改修等補助事業)】市の空き家バンクに登録されている空き家(居宅)が対象で、対象者は(1)本市への移住者(転入から1年未満)、(2)マイホームを探している方。(1)は購入した空き家等のリフォーム、建替えのための解体に係る工事、(2)は購入した空き家のリフォームに係る工事が対象。補助額は工事費の3分の1(上限額50万円)、中学生未満の子がいる世帯である移住者の場合は工事費の2分の1(上限額80万円)。売る側から見ると、買い手側にこの補助があるため空き家バンクに登録しておくと買い手が付きやすくなる。制度の詳細は御殿場市空き家活用等支援事業費補助金交付要綱(PDF)に記載されている。事前に建築住宅課へ相談する。問い合わせは建築住宅課(電話0550-82-4229)。【木造住宅の除却費補助制度(※空き家は対象外)】こちらは耐震化のための制度で、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断されたもののうち、戸建て住宅・長屋・共同住宅であって「現在居住しているものに限る」とされ、明確に「空き家は対象外」と書かれている。さらに、既存住宅の存する土地または隣接する土地に従前の居住者が引き続き居住すること、既存住宅をすべて撤去することが条件。補助額は1棟ごとに除却工事を行うために要する経費の23パーセント(補助限度額30万円、千円未満切り捨て)で、住宅の除却工事以外の費用(外構解体、植栽撤去等)は対象外。申請者は対象住宅の所有者(所有者と申請者が異なる場合は所有者の承諾書が必要)。事業に着手する前に必ず補助金交付の申請を行い、市からの交付決定通知後に事業に着手する。耐震診断がまだの場合は市の木造住宅の無料耐震診断を利用する。親が住んでいる古い家を建て替える・住み替えるという場面ではこちらを使い、すでに空き家になっているなら不良住宅除却補助事業を使う、という整理になる。問い合わせは建築住宅課(電話0550-82-4224)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、保健・介護・福祉の専門職が連携して、地域の高齢者への総合的・継続的な支援をする事業所。御殿場市には5か所あり、原則として住んでいる地区により利用できるセンターが決まっている。御殿場十字の園は御殿場地区(御殿場、深沢、東田中、鮎沢、二枚橋、栢ノ木、西田中、北久原、仁杉)担当で電話0550-84-5950。さくら通りは御殿場地区(東山、二の岡、新橋、湯沢、萩原、永原)担当で電話0550-70-3331。菜の花(社会福祉協議会)は玉穂地区・高根地区担当で電話0550-70-6804。あすなろは原里地区・印野地区担当で電話0550-89-7929。富岳は富士岡地区担当で電話0550-87-6873。相談受付時間は原則平日の8時30分から17時で、緊急時は夜間・休日など平日以外の時間帯も電話相談ができる。主な仕事は、総合相談・支援(高齢者やその家族からの様々な相談を受け、必要な支援を把握して適切なサービス機関または制度の利用につなげる)、権利擁護・虐待防止・早期発見(高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として成年後見制度の活用促進や虐待の早期発見・防止を進める)、包括的・継続的ケアマネジメント支援(主治医と介護支援専門員の連携の手伝い)、介護予防ケアマネジメント(介護予防対象者の状態把握、介護予防プランの作成・評価、要支援認定者のケアプラン作成)。【在宅医療・介護連携推進相談員】在宅医療と介護をつなぐ架け橋の役割を担い、住民からの相談だけでなく病院や介護事業所からの相談も受けている。【出張相談】地域に出向いて市民の相談を受けている。自身の健康や介護のこと、家族のことなど、様々な心配・相談に応じる。どこにも相談したことがない、どこに相談したらいいかわからないことでも相談できる。開催日は担当包括によって異なり、同報無線で知らせている。日程は担当の地域包括支援センターまたは長寿福祉課へ。【個別地域ケア会議】地域の中で課題を抱えている人への支援方法や、地域での支え合い・見守りの体制を考えるため、地域住民や福祉・医療関係者等が集まる会議を開催している。市の担当課は長寿福祉課(電話0550-83-1463)。財産を守る権利擁護が明記されているので、親の判断力が落ちて実家の売却や名義変更が進まない場合の相談先になる。
関連する補助金・制度
住宅地区改良法第2条第4項に定める「不良住宅」(老朽化し倒壊の危険がある住宅)の解体工事が対象。職員が現地を確認して判定するので、まず建築住宅課(0550-82-4229)へ問い合わせる。
市の空き家バンク登録物件を購入した移住者やマイホームを探している人のリフォーム・建替えのための解体工事が対象。売り手側は空き家バンク登録が買い手の後押しになる。
「売りたい・貸したい」「とにかく手放したい」まで含めて相談でき、協定を締結した企業・団体を使って活用・処分の選択肢を提案する。相談フォームまたは電話0550-82-4229。
空き家活用株式会社、株式会社KLC(遊休不動産の引取)、株式会社ジェクトワン(アキサポ・空き家DAO)、静岡県司法書士会、静岡県宅地建物取引業協会、SOUQ株式会社、有限会社日の出企画と協定を締結している。
昭和56年5月31日以前建築で耐震評点1.0未満、かつ現在居住している住宅が対象。従前の居住者が同一または隣接の土地に引き続き居住することが条件。空き家は対象外。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
空き家の解体に使えるのは「空き家活用等支援事業費補助金」のうち「不良住宅除却補助事業」で、工事費の5分の4・上限30万円です。対象は住宅地区改良法第2条第4項に定める「不良住宅」、つまり老朽化し倒壊の危険がある住宅で、市の職員が現地を確認して判定します。まず建築住宅課(電話0550-82-4229)へ問い合わせ、不良住宅と判定されてから交付申請書と必要書類を提出する流れです。注意したいのは、市にはもう一つ「木造住宅の除却費補助制度」(除却費の23パーセント・上限30万円)がありますが、こちらは耐震化のための制度で「現在居住しているものに限る」「空き家は対象外」と明記されています。さらに従前の居住者が同じ土地か隣接地に引き続き居住することも条件です。すでに空き家なら不良住宅除却補助事業、親がまだ住んでいて建て替えや住み替えをするなら木造住宅の除却費補助制度、という使い分けになります。
袋に入らないごみ、または長さ50センチメートルを超えるものは粗大ごみです。分別して再資源化センター(神場2536-23、電話0550-88-3776)へ自己搬入すると10キログラムあたり200円、市の出張収集を頼むと10キログラムあたり500円なので、自分で運べるなら自己搬入が2.5倍安く済みます。可燃ごみは焼却センター(板妻862-15、同電話)で10キログラム当たり40円、指定ごみ袋での搬入は無料です。どちらも搬入日は月曜日から土曜日(祝日を除く)で、平日は午前8時30分から12時・午後1時から4時30分、土曜日は午前8時30分から11時45分です。品目により加算料金があり、スプリングマットレス500円、アップライト型ピアノ・オルガン500円、20キログラムを超えるマッサージチェア1,000円、電気温水器・太陽熱温水器1,000円などです。出張収集の予約は環境課収集スタッフ(0550-88-0530、平日午前8時30分から午後5時)へ。テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫の家電4品目は市で処理できず、リサイクル料金と収集運搬料金で合計3,800円から7,600円程度かかります。大きな木材や木の枝は駿河サービス工業(0550-89-5158)などの許可業者が有料で引き取ります。
できます。御殿場市は空き家専用の相談窓口を設けており、「売りたい・貸したい」「どうしたらいいか分からない」「とにかく手放したい」「まだ困ってないけど情報が欲しい」といった段階の相談を受け付けています。市が困りごとを聞き取り、協定を結んだ企業・団体を使って活用・処分の方向性や選択肢を提案し、定期的に空き家の情報も届けてくれます。相談は「空き家所有者向け相談フォーム」(簡単入力3分)か、建築住宅課への電話(0550-82-4229、平日8時30分から17時15分)です。協定先は7者で、空き家活用株式会社、遊休不動産の流通促進を行う株式会社KLC、「アキサポ」や空き家DAOを手がける株式会社ジェクトワン、静岡県司法書士会、静岡県宅地建物取引業協会、SOUQ株式会社、有限会社日の出企画です。相続登記や財産管理制度の手続きは司法書士会との連携で案内してもらえます。売却する場合は、市が交付する被相続人居住用家屋等確認書で譲渡所得の3,000万円特別控除を使える場合があります。
出典(公式サイト)
- 御殿場市 空き家活用等支援事業費補助金 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 木造住宅の除却費補助制度 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 空き家相談窓口 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 空き家対策における連携協定 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(被相続人居住用家屋等確認書の交付) 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 ごみの種類と出し方 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 ごみの分け方・出し方(保存版)令和6年度ガイドブック(PDF) 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 家電四品目の処分方法 確認日 2026-09-23
- 御殿場市 地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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