東伊豆町(静岡県)の実家じまい

東伊豆町で実家じまいに直結するのは「空き家バンク登録物件家財道具等処分支援事業」です。空き家バンクに登録した物件の所有者に対し、ごみの処分費、家電リサイクル費、家財の移設費、敷地内の樹木伐採・草刈費を3分の2・上限20万円で補助します。家財の処分費に補助が出る自治体は多くありません。解体の補助は「木造住宅除却助成事業」(23パーセント以内・40万円限度)ですが、建替えまたは耐震性のある建築物への住み替えが前提です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は住民福祉課 窓口係(静岡県賀茂郡東伊豆町稲取3354、電話0557-95-6203)、施設は東河環境センター ごみ処理施設「エコクリーンセンター東河」(電話0557-95-7111)。【ごみの出し方】ごみは収集日の朝8時までにごみステーションに出す。夜間等の前出し・収集時間をすぎての後出しは絶対にやめる。【エコクリーンセンター東河への直接持ち込み】受付は午前8時15分から午後4時30分まで(ただし土曜日は受付していない)。持込み料金は、可燃ごみ・不燃ごみとも20キログラムまで固定100円、20キログラムを超えた10キログラムごとに70円加算(令和4年4月改正)。ごみを持ち込むときはエコクリーンセンター東河の職員の指示に従う。大量のごみは事前にエコクリーンセンター東河に連絡し、受付時間内に持ち込む。年末年始は混雑が予想されるため、持込みを予定している場合は早い時期に持ち込むよう協力が求められている。20キログラムまで100円と少量でも持ち込みやすい料金体系なので、片付けのたびに少しずつ運ぶことができる。【品目別の注意】木屑・枝木類は「長さ40センチメートル以下・太さ10センチメートル以下に切断」してエコクリーンセンター東河に持ち込む。ふとんは直接エコクリーンセンター東河に持ち込む(数量限定:1日5枚まで)。粗大ごみを多量に出す場合は直接エコクリーンセンター東河に持ち込む(事前に連絡が必要)。ふとんが1日5枚までなので、押し入れの寝具が多い場合は日を分ける。【受け付けられないもの】家の取壊し等の建築廃材は産業廃棄物のため受付できない。産業廃棄物処理業者に相談する。家電5品目(テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン・衣類乾燥機)はエコクリーンセンター東河では受付できない。一般廃棄物処理業者、家電小売店に相談する。【資料】東伊豆町ごみの分別・出し方辞典(保存版)令和5年7月1日改正、エコクリーンセンター東河 ごみ持込み料金、エコクリーンセンター東河 案内図、ごみの分け方・出し方(保存版)、英語版のごみの分別・出し方、エコクリーンセンター東河への直接持込みごみ料金の改定についてがPDFで公開されている。外国語対応のごみの分け方出し方もある。【その他】使用済電池回収ボックス、リチウムイオン電池の捨て方の注意、トイレ掃除シート等の処理、発火する可能性のある「スプレー缶等」の出し方、東伊豆町指定ごみ袋取扱店一覧、家庭用電動生ごみ処理機等購入費補助金、ごみ収集予定表、不法投棄について、使用済み天ぷら油回収、宅配便による使用済みパソコン・小型家電の回収サービスのページがある。

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空き家相談窓口

空き家バンクの担当は企画調整課(静岡県賀茂郡東伊豆町稲取3354、電話0557-95-6202)。【東伊豆町空き家バンク】平成27年度から運用を開始。空き家所有者からの依頼に基づき物件登録を行い、移住・定住を検討している利用希望者に情報発信を行い、空き家利活用の流動性を高めるための制度。空き家が利用されることにより、管理不全空き家が減り、町の景観・防犯・衛生を保つ役割も果たす。令和6年4月1日より空き家バンク専用サイト『東伊豆町の空き家バンク』を開設しており、空き家を「売りたい人」と「買いたい人」の「はじまり」をマッチングすることをコンセプトに、移住・定住を検討するうえでの町の基本的な情報、空き家物件の利活用ビジョン、生活面等の「暮らし」にフォーカスした内容になっている。【登録の手順】(1)企画調整課に連絡する(登録を希望する物件の住所および申請書類の郵送先住所などを伝える)。(2)申請書類を提出する。その際、必ず町指定宅建業者に確認のうえ1社を選定する。申請書類は町のページからダウンロードできる。(3)申請内容を審査し、後日、登録可否が通知される。(4)登録可能な場合、物件情報が町ホームページなどに掲載され、利用希望者が現れたら町指定宅建業者と交渉が始まる。町指定宅建業者の一覧はPDFで公開されており、これ以外の事業者では申し込めない。【注意事項】ここでいう空き家とは、居住を目的として建築された建物で、現に居住をしていない建物およびその敷地をいう(建売や賃貸〈集合住宅等〉を目的とした建物は除く)。利用希望者より売買・賃借の申込みがあった場合は、所有者が申込時に選定した町指定宅建業者により契約手続等を行う。町では売買・賃借に関する契約手続等には直接関与せず、トラブルが発生した場合も責任を負わない。既に登録されている空き家物件の登録情報と現況とに差異がある場合は現況を優先する。【申請書類】空き家バンク登録申込書(様式第1号)、空き家情報登録票(様式第2号、記載例あり)、同意書がPDFで公開されている。【空き家活用支援補助金】空き家バンク利用者向けに、(1)改修・購入(賃借)に関する補助金=登録物件を購入(賃借)した人に改修費用や取得費用の一部、家賃の一部を補助する「空き家バンク登録物件改修支援事業」「空き家バンク登録物件利用促進事業」、(2)登録物件の家財道具等処分に関する補助金=登録物件の所有者に対し、家財道具等の搬出・処分等に要した経費の一部を補助する「空き家バンク登録物件家財道具等処分支援事業」がある。補助制度に申し込む場合は企画調整課へ事前に連絡する。予算に限りがある。

公式サイト

解体・除却

【東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅除却助成事業)】町は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震診断助成事業、木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)、木造住宅除却助成事業を実施している。除却の補助金の額は、1棟ごとに当該事業に要する経費の100分の23以内の額とし、40万円を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨て)。対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築され、または同日に工事中であった、居住のために継続して利用する木造軸組工法の一戸建て住宅、長屋および集合住宅(併用住宅は居住の用に供する部分の床面積の割合が延べ床面積の2分の1以上のものに限る)。木造住宅除却助成事業の要件は、(ア)耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であった木造住宅、簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点の合計が9点以下の木造住宅の除却工事であること、(イ)耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金の交付を受けていない者が行う事業であること。加えて、要綱は除却助成事業を「所有者等が木造住宅の除却工事を実施し、建替え又は耐震性のある建築物へ住み替えるもの」と定義しており、申請時の添付書類にも「住み替え後の建築物が地震に対して安全な構造であることを証明する書類」が含まれている。つまり、更地にして売るだけの場合には使えない可能性が高いので、建設整備課に必ず事前確認する。申請には、交付申請書(様式第3号)、除却工事に要する経費の見積書の写し、耐震診断結果報告書・簡易耐震診断調査票・耐震診断問診票のいずれかの写し、付近見取図、除却工事予定建築物の配置図および全景写真、昭和56年5月31日以前に建築したことを証明する書類(建築確認通知書、固定資産課税台帳登録証明書〈家屋〉、家屋登記簿謄本のいずれか)の写し、住宅の所有者を証明する書類の写し、所有者の承諾書(申請者が所有者でない場合)などが必要。年度ごとに支払う補助金には限度があるため、希望する場合はまず電話で連絡し、事業の実施前に必ず補助金交付申請を行う。実績報告は、事業完了日から30日を経過した日または交付決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日まで。問い合わせは建設整備課 建設管理係(電話0557-95-6303)。【家財の処分には補助がある】解体そのものではないが、東伊豆町空き家バンクに登録した物件の所有者は「空き家バンク登録物件家財道具等処分支援事業」を利用できる。対象経費は、ごみの処分に要する経費、家電リサイクル法により指定された家電製品の処分に要する経費、家財の移設に要する経費、敷地内の樹木伐採・草刈等に要する経費。補助金の額は補助対象経費の総額の3分の2で、20万円を限度とする(1,000円未満切り捨て)。ただし家財道具等の廃棄処分は、東伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する規則第5条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するものであることが条件。対象者は登録物件の所有者で、町税等(介護保険料、水道料金等を含む)の滞納がないこと、交付日から2年以上空き家バンクの登録を継続すること(売買・賃貸等が成立した場合を除く)、以前に同一物件で同事業の補助を受けていないことが要件。交付日から2年未満で要件を外れると補助金確定額の100パーセントを返還することになる。申請は空き家バンク登録後で、処分費用の根拠となる書類(見積書または料金一覧表など)と家財道具等処分前の現場写真を添付する。実績報告は処分完了後30日以内または年度末日のいずれか早い日まで。問い合わせは企画調整課(電話0557-95-6202)。【その他の関連制度】がけ地近接危険住宅移転事業費補助金、耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金、安全で美しいいえなみ整備事業費補助金、住宅リフォーム振興事業補助金、非木造住宅・建築物耐震診断等補助金がある。

東伊豆町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、地域の身近な高齢者総合相談窓口。高齢者の在宅生活に関し不安を持っている人、介護や介護予防などの面で心配な人は気軽に相談できる。看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった各種専門の職員がおり、介護や介護予防が必要な高齢者が適切な医療・保健・福祉のサービス等を受けられるよう手伝う。窓口は健康づくり課 地域包括支援センター係(静岡県賀茂郡東伊豆町稲取3354、電話0557-95-1106)。「高齢者の総合相談窓口・地域包括支援センター」の案内がPDFでも公開されている。【あんしん見守りネットワーク】町は「あんしん見守りステッカー」を配布しており、地域の人向け、家族・関係機関向け、介護家族向けにそれぞれ案内を出している。東伊豆町あんしん見守りネットワークへの登録も呼びかけている。離れて暮らす家族が親の見守りを地域に頼める仕組みとして、帰省時に登録を検討するとよい。【町の高齢者向け事業】東伊豆町高齢者補聴器購入費助成事業、高齢福祉サービス、健康づくり教室、介護予防・日常生活支援総合事業(短期集中型の訪問型サービスCを含む)、介護人材育成支援事業補助金、認知症に関する情報、「共に」「生きる」カフェ ニューサマーカフェ、ミニ・デイサービスくつろぎなどがある。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、企画調整課での空き家バンクの相談や建設整備課での解体の相談も具体的になる。

東伊豆町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空き家バンク登録物件家財道具等処分支援事業(3分の2・上限20万円)

空き家バンク登録物件の所有者が対象。ごみの処分費、家電リサイクル対象品の処分費、家財の移設費、敷地内の樹木伐採・草刈費が対象経費。一般廃棄物処理業の許可業者が実施することが条件で、交付日から2年以上の登録継続が必要。

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木造住宅除却助成事業(23パーセント以内・40万円限度)

昭和56年5月31日以前建築で、耐震評点1.0未満・簡易耐震診断で倒壊の危険性あり・「誰でもできるわが家の耐震診断」9点以下のいずれかに該当する木造住宅の除却工事。建替えまたは耐震性のある建築物への住み替えが前提。

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東伊豆町空き家バンク(専用サイトあり)

平成27年度運用開始。令和6年4月1日に専用サイト『東伊豆町の空き家バンク』を開設。登録には町指定宅建業者1社の選定が必要。申込書・登録票・同意書は町のページからダウンロードできる。

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空き家バンク登録物件改修支援事業/利用促進事業

空き家バンク登録物件を購入(賃借)した人に、改修費用や取得費用の一部、家賃の一部を補助する制度。売り手にとっては買い手の後押しになる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

東伊豆町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 東伊豆町で実家の家財の処分費に補助は出ますか?

「空き家バンク登録物件家財道具等処分支援事業」があります。東伊豆町空き家バンクに登録した物件の所有者が対象で、補助対象経費は、(1)ごみの処分に要する経費、(2)家電リサイクル法により指定された家電製品の処分に要する経費、(3)家財の移設に要する経費、(4)敷地内の樹木伐採・草刈等に要する経費です。補助金の額は補助対象経費の総額の3分の2で、20万円が限度です(1,000円未満切り捨て)。ただし家財道具等の廃棄処分は、東伊豆町廃棄物の処理及び清掃に関する規則第5条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施することが条件です。対象者の要件は、本人と世帯全員に町税等(介護保険料、水道料金等を含む)の滞納がないこと、交付日から2年以上空き家バンクの登録を継続すること(売買・賃貸等が成立した場合を除く)、以前に同一物件で同事業の補助を受けていないことです。交付日から2年未満で要件を外れると補助金確定額の100パーセントを返還することになります。申請は空き家バンク登録後で、見積書等と処分前の現場写真が必要。問い合わせは企画調整課(0557-95-6202)です。

Q. 東伊豆町の空き家解体の補助はいくらですか?

「東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金」の木造住宅除却助成事業で、1棟ごとに事業に要する経費の100分の23以内、40万円が限度です(1,000円未満切り捨て)。対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築され、または同日に工事中であった、居住のために継続して利用する木造軸組工法の一戸建て住宅・長屋・集合住宅です。耐震診断で耐震評点1.0未満、簡易耐震診断で倒壊の危険性があると判断された、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点合計が9点以下のいずれかに該当する必要があります。注意したいのは、要綱がこの事業を「所有者等が木造住宅の除却工事を実施し、建替え又は耐震性のある建築物へ住み替えるもの」と定義し、申請書類にも「住み替え後の建築物が地震に対して安全な構造であることを証明する書類」が含まれている点です。更地にして売るだけの場合に使えるかどうかは、建設整備課 建設管理係(0557-95-6303)に必ず確認してください。年度ごとに補助金には限度があるため、まず電話で連絡し、事業の実施前に必ず交付申請を行います。

Q. 東伊豆町でごみを持ち込むといくらかかりますか?

エコクリーンセンター東河(東河環境センター ごみ処理施設、0557-95-7111)へ直接持ち込めます。持込み料金は可燃ごみ・不燃ごみとも20キログラムまで固定100円、20キログラムを超えた10キログラムごとに70円加算です(令和4年4月改正)。受付は午前8時15分から午後4時30分までで、土曜日は受付していません。木屑・枝木類は長さ40センチメートル以下・太さ10センチメートル以下に切断してから持ち込みます。ふとんは直接持ち込みますが1日5枚までです。粗大ごみを多量に出す場合も直接持ち込みますが、事前に連絡が必要です。大量のごみは事前連絡のうえ受付時間内に持ち込んでください。年末年始は混雑するため早めの持ち込みが呼びかけられています。注意点として、家の取壊し等の建築廃材は産業廃棄物のため受付できず、産業廃棄物処理業者に相談します。家電5品目(テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン・衣類乾燥機)も受付できず、一般廃棄物処理業者や家電小売店に相談します。ごみの問い合わせは住民福祉課 窓口係(0557-95-6203)です。

出典(公式サイト)

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