伊豆市(静岡県)の実家じまい

伊豆市は解体補助が2本立てです。旧耐震の木造住宅を壊す「木造住宅除却事業」(除却費の23パーセント以内・上限50万円)と、木造住宅以外の老朽空き家を壊す「老朽空家等除却支援事業」(2分の1以内・上限50万円)。後者は、解体後の土地を市に寄附する場合に限り上限が300万円まで上がります。さらに2025年5月に株式会社クラッソーネと連携協定を結び、解体費用シミュレーター、固定資産税シミュレーター、無料の「家じまいの相談窓口」がオンラインで使えます。粗大ごみは1個あたり直接持込150円・戸別収集300円の一律単価です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境衛生課(電話0558-72-9857)。【粗大ごみ】最長の辺の長さが50センチを超えるものが粗大ごみ。令和7年4月1日より処分手数料が「一律単価」になり、1個あたり直接持込150円、戸別収集300円。品目ごとの細かい料金表がないので、量が多くても費用の見通しが立てやすい。(1)直接持込は、リサイクルセンターへ持ち込む粗大ごみの手数料を確認したうえで持ち込み、手数料を支払う(ごみ処理券または現金、PayPayで支払える)。(2)戸別収集は、直接持ち込みが困難な場合(車を持っていない人・高齢者など)に、電話による事前予約制で実施している。【戸別収集の申し込み】まず回収する粗大ごみの「品目」と「一番長い所の長さ」を計測する。次に環境衛生課(電話0558-72-9857)へ、予約日の一週間前までに電話で予約する。受付時間は月曜日から金曜日(土・日・祝日は休み)の午前8時30分から午後5時15分。回収は毎週水曜日で、申し込み状況により翌週以降の水曜日回収となる。品目数が多い場合や品目の種類によっては複数日の回収になる場合がある。住所・氏名・電話番号・ごみの品目と大きさ(一番長い所)・指定場所などを伝えると、収集日と手数料を知らせてくれる。指定ごみ袋販売店で必要金額分のごみ処理券を購入し、収集当日(水曜日)午前8時までに指定された玄関先などに出す(収集員が家の中から運び出すことはできない)。ごみ処理券はビニール袋などに入れて風で飛ばされないようにして粗大ごみにつける。【戸別収集の注意点】予約のキャンセルは回収日の前週の金曜日午前中まで(ごみ処理券の買い取りは行わない)。一回の回収は6個までで、個数が多い場合は翌週以降の回収になる。1個当たり男性2人で運び出せる重さ(約70キログラム)まで。2階以上のアパートなどの場合は1階へ降ろして指定された場所へ出す。回収処理不可物および家電4品目・PCリサイクルは取り扱いできない。回収は2トン車で来るため、家の前まで入れない場合は断られることがあり、その場合は一般廃棄物収集運搬業許可業者へ直接問い合わせる。1回6個までなので、実家を丸ごと片付ける場合は直接持込を軸に考え、運べないものだけ戸別収集に回すのが現実的。【一般廃棄物収集運搬許可業者】株式会社伊豆美化企画(伊豆市年川938、電話0558-73-2300)、有限会社フジエイ(伊豆市柏久保7-4、電話0558-72-0832)、有限会社伊豆クリーンサービス(伊豆市城40-1、電話0558-83-1005)、株式会社伊豆美掃(伊豆市上白岩717-2、電話0558-83-0188)、有限会社林泉ほか。狭い道路の先にある家や、量が多くて2トン車では足りない場合はこれらの業者に直接依頼する。【その他】「ごみの出し方便利帳」がPDFで公開されている(一部改訂版もあり)。

伊豆市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の担当は都市計画課 土地対策スタッフ(伊豆市八幡500-1、電話0558-83-5206、ファックス0558-83-5497)。【空き家等の除却促進に関する連携協定】伊豆市は2025年5月27日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結し、次のサービスが使えるようになった。(1)伊豆市版 すまいの終活ナビ=相続した実家や空き家の解体費用や解体後の土地売却査定の相場を手軽に確認できる。市は「親族同士での、話し合いのきっかけに活用ください」と案内している。(2)家じまいの相談窓口=空き家所有者に対し、空き家処分だけではなく利活用・売却を含め最適な出口戦略の検討を支援する。不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークとの連携を通じて、空き家に関するさまざまな相談を1つの窓口で無料対応する。Zoom等で画面上に物件の位置や資料を映しながら話したい場合は「家じまいのオンライン相談窓口 予約受付フォーム」を使う(平日9時から18時)。遠方に住んでいても画面共有で話せるので、現地に行かずに方針を固めたい相続人に向く。(3)伊豆市版 解体費用シミュレーター=空き家の解体工事の概算相場が分かる。ただし離島、傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況や、べた基礎・茅葺・り災・アスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりと差異が発生する点に注意(概算相場は解体費用を保証するものではない)。伊豆市は傾斜地や狭い道路の物件が多いので、シミュレーターの金額は下限の目安と考える。(4)伊豆市版 固定資産税シミュレーター=手元の納税通知書の明細を元に、空き家を維持する費用や解体工事後の固定資産税の上昇額目安、売却した場合の収支を簡易に試算できる。(5)伊豆市版 空き家の迷惑度診断=空き家が「管理不全空家等」に指定される可能性を簡単に診断する。勧告後に指定されると住宅用地特例の適用対象から除外され税負担が重くなるため、国のガイドラインに基づいた状況確認の目安になる。(6)伊豆市版 お困り空き家の連絡フォーム=近隣で困った空き家がある場合の通報手段。(7)空き家所有者向け「すまいの終活 解体工事オンライン無料セミナー」=オンライン形式・参加費無料。これらはクラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発したサービス。【伊豆市空き家の手引き】市は、空き家の問題点や予防策、利活用に向けた流れ、さまざまな支援制度等をまとめた「伊豆市空き家の手引き」を株式会社サイネックスと共同で作成し、PDFで公開している。冊子は市役所本庁、生きいきプラザ、各支所、各図書館で配布している(部数に限りあり)。「自宅や実家のこれからをお考えの方」に向けた冊子と明記されているので、最初に目を通しておくと全体像がつかめる。ほかに、管理不全な空き家の適正管理について、特定空家等の略式代執行の措置に伴う公告についてのページがある。

公式サイト

解体・除却

伊豆市には建物の解体に使える補助が2本ある。いずれも申請できるのは原則として所有者(登記事項証明書に記載されている所有者)。【1 木造住宅除却事業(受付中)】昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅のすべてを除却する人に補助金を交付する。補助の基準は次のいずれかに該当する住宅であること。ア 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であるもの。イ 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。ウ 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断の評点が9点以下であるもの。補助額は1戸ごとに、除却に要する経費の23パーセント以内(上限50万円)。ただし木造住宅部分補強事業を実施して補助金の交付を受けた住宅については、当該補助金の額を差し引いた額となる。建物内の残置物(家具や家電等)の処分やアスベスト調査費等は補助対象外。家財の処分費は別途かかるので、粗大ごみの直接持込(1個150円)などを併用して自分で減らしておくと総額が下がる。「誰でもできるわが家の耐震診断」による自己診断でも要件を満たせるため、耐震診断を受けていなくても手続きに入れる。【2 老朽空家等除却支援事業(受付中)】適切に管理されていない空家等が市民生活に影響を及ぼしていることから、政策的に居住を誘導するとともに、災害時における住宅密集地内の空地および緊急輸送ルート等の確保を目的として、市内の老朽化した空き家の所有者等に除却費用の一部を補助する。補助の基準は、建築物のすべてを除却すること(木造住宅を除く)。ここでいう木造住宅とは、木造の住宅であって店舗等の用途を兼ねるもの(居住部分の面積が延床面積の2分の1以上のもの)を含む。補助額は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)。ただし、敷地が公用または公共の用に利用できると市長が認める土地で、解体後に市に土地を寄附する場合は、補助対象経費の2分の1以内で上限300万円となる。売れる見込みがない土地なら、寄附を前提に上限300万円の枠を使えるか都市計画課に相談する価値がある。要綱と申請様式は市のページからダウンロードできる。【3 建物の除却による固定資産税の減免】上記1・2の補助金の交付を受けて建物を解体した場合、解体後の土地に係る固定資産税の一部が減免される場合がある。詳細は市の「住宅用地と住宅用地の特例について」のページで確認する。【解体費用の相場を調べる】市が株式会社クラッソーネと締結した連携協定により、「伊豆市版 解体費用シミュレーター」「伊豆市版 すまいの終活ナビ」(解体費用と解体後の土地売却査定の相場)「伊豆市版 固定資産税シミュレーター」がオンラインで使える。無料の「家じまいの相談窓口」ではZoomでの相談も受け付けている。問い合わせは都市計画課 土地対策スタッフ(伊豆市八幡500-1、電話0558-83-5206)。ほかに、建築物アスベスト除去等事業費補助金、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の制度もある。

伊豆市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために必要な支援をする地域の総合窓口。伊豆市には4か所あり、地区ごとに分かれている。修善寺地区地域包括支援センター(電話0558-99-9301)、中伊豆地区地域包括支援センター(電話0558-83-5488)、天城地区地域包括支援センター(電話0558-85-0570)、土肥地区地域包括支援センター(電話0558-98-3001)。市の担当は健康福祉部 健康長寿課 高齢者支援スタッフ(伊豆市小立野66-1 修善寺生きいきプラザ内、電話0558-72-9860、ファックス0558-74-0151)。主な業務は、地域支援事業、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備、認知症施策、高齢者虐待総合相談支援、地域ケア会議、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント支援、高齢者の権利擁護、介護予防・日常生活支援事業、高齢者対策事業の調査および企画、老人福祉施設への入所、敬老事業、在宅高齢者福祉、高齢者施設等施設管理。【高齢者虐待の相談】市は高齢者虐待について詳しく案内しており、経済的虐待として「年金や預貯金を無断で使用する」「日常生活に必要なお金を渡さない」などを挙げている。また、虐待は加害者の悪意によるものだけでなく、生活苦や介護の負担の大きさから意図せず陥ることも多く、その場合は加害者となった家族への支援も必要だとしている。「介護の負担、協力者がいないなど、高齢の家族と生活する中での悩み、不安を持つ方も積極的にご相談ください」と呼びかけており、離れて暮らす家族や介護を抱え込んでいる家族が相談してよい窓口になっている。市が挙げる高齢者からのサインには「引っ越した様子もないのに最近姿を見かけなくなった」「郵便受けに新聞や手紙がたまっている」などがあり、実家が空き家になりかけているかどうかの目安にもなる。ほかに、認知症初期集中支援事業、認知症カフェ、80歳の方を対象としたもの忘れに関するアンケート調査、「想いを伝えるこころづもり書」、重層的支援体制整備事業などの取り組みがある。権利擁護が業務に含まれるため、親の判断力が落ちて実家の売却や名義変更が進まない場合の相談先にもなる。

伊豆市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

木造住宅除却事業(23パーセント以内・上限50万円)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅のすべてを除却する場合。耐震評点1.0未満、容易な耐震診断調査票、または「誰でもできるわが家の耐震診断」9点以下のいずれかで可。残置物処分費とアスベスト調査費は対象外。

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老朽空家等除却支援事業(2分の1以内・上限50万円/市に寄附する場合は上限300万円)

木造住宅以外の老朽化した空き家のすべてを除却する場合。敷地が公用・公共の用に利用できると市長が認める土地で、解体後に市へ土地を寄附する場合は上限300万円。

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株式会社クラッソーネとの連携協定(解体費用・固定資産税シミュレーター、家じまいの相談窓口)

2025年5月27日締結。解体費用と土地売却査定の相場が分かる「すまいの終活ナビ」、固定資産税シミュレーター、空き家の迷惑度診断、Zoom対応の無料相談窓口、解体工事のオンライン無料セミナーが使える。

詳細

伊豆市空き家の手引き(冊子・PDF)

空き家の問題点や予防策、利活用に向けた流れ、支援制度をまとめた冊子。市役所本庁、生きいきプラザ、各支所、各図書館で配布(部数に限りあり)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

伊豆市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 伊豆市の空き家解体の補助はいくらですか?

2種類あります。(1)木造住宅除却事業は、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅のすべてを除却する場合に、除却に要する経費の23パーセント以内・上限50万円が交付されます。基準は、耐震診断で耐震評点1.0未満、旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下、のいずれかです。建物内の残置物(家具や家電等)の処分費やアスベスト調査費は補助対象外です。(2)老朽空家等除却支援事業は、木造住宅以外の老朽化した空き家のすべてを除却する場合に、補助対象経費の2分の1以内・上限50万円。さらに、敷地が公用または公共の用に利用できると市長が認める土地で、解体後に市に土地を寄附する場合は上限300万円になります。どちらも申請できるのは原則として登記事項証明書に記載されている所有者です。補助金の交付を受けて解体した場合、解体後の土地に係る固定資産税の一部が減免されることがあります。問い合わせは都市計画課 土地対策スタッフ(0558-83-5206)です。

Q. 伊豆市の実家の解体費用の相場を知りたいのですが、どうすればよいですか?

伊豆市は2025年5月27日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しており、無料のオンラインツールが使えます。「伊豆市版 解体費用シミュレーター」で解体工事の概算相場が、「伊豆市版 すまいの終活ナビ」で解体費用と解体後の土地売却査定の相場が分かります。「伊豆市版 固定資産税シミュレーター」では、手元の納税通知書の明細から、空き家を維持する費用や解体後の固定資産税の上昇額目安、売却した場合の収支を試算できます。ただし、傾斜地や前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、アスベスト除去が必須の物件は解体費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差が出ます。概算相場は費用を保証するものではありません。より具体的に相談したい場合は、空き家処分だけでなく利活用・売却を含めた出口戦略を無料で相談できる「家じまいの相談窓口」があり、Zoom等で画面を見ながら話したいときは「家じまいのオンライン相談窓口 予約受付フォーム」(平日9時から18時)を使えます。解体工事のオンライン無料セミナーも開かれています。

Q. 伊豆市で粗大ごみを処分するといくらかかりますか?

最長の辺の長さが50センチを超えるものが粗大ごみで、令和7年4月1日から手数料は一律単価になりました。1個あたり直接持込が150円、戸別収集が300円です。直接持込はリサイクルセンターへ持ち込み、ごみ処理券・現金・PayPayで支払えます。戸別収集は、車を持っていない人や高齢者など直接持ち込みが困難な場合の電話予約制です。予約は環境衛生課(0558-72-9857、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分)へ、予約日の一週間前までに、品目と一番長い所の長さを測ってから電話します。回収は毎週水曜日で、当日午前8時までに指定された玄関先などに出します(収集員は家の中から運び出せません)。一回の回収は6個までで、1個あたり男性2人で運び出せる重さ(約70キログラム)までです。2トン車で回収するため、家の前まで入れない場合は断られることがあり、その場合は伊豆美化企画(0558-73-2300)などの一般廃棄物収集運搬許可業者に直接依頼します。家電4品目とパソコンは取り扱えません。

出典(公式サイト)

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