河津町(静岡県)の実家じまい
河津町では空き家の解体費に対する町独自の補助は確認できませんでしたが、空き家情報バンクに登録した物件を取得・賃借する人向けに「河津町空き家活用支援補助金」(取得対価の3パーセント以内・上限30万円、改修費の20パーセント・上限20万円など)が用意されており、売り手にとっては買い手が付きやすくなります。ごみはエコクリーンセンター東河への持ち込みが20キログラムまで100円で、日曜日も受け付けています。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は町民生活課 窓口係(〒413-0595 賀茂郡河津町田中212-2、電話0558-34-1932)。河津町・東伊豆町から排出されるごみは、すべて「エコクリーンセンター東河」(〒413-0411 賀茂郡東伊豆町稲取3349-1、電話0557-95-7111、FAX0557-95-1055)で処理される。【ごみの持ち込み】エコクリーンセンター東河への持ち込みは、平日および日曜日の8時15分から16時30分。土曜日は持ち込みできない。持ち込み料金は可燃ごみ・不燃ごみとも20キログラムまで固定100円、20キログラムを超えた10キログラムごとに70円加算。ごみを持ち込むときはエコクリーンセンター東河の職員の案内に従う。大量のごみは事前にエコクリーンセンター東河に連絡し、受付時間内に持ち込む。年末年始は混雑が予想されるため、持ち込みを予定している場合は早い時期に持ち込むよう協力が求められている。日曜日も開いているので、遠方から週末に片付けに来る人でも運びやすい。【燃やすごみ】毎週月・水・金曜日。紙類、生ごみ(よく水切りをする)、プラスチック類、発泡スチロールを可燃物指定袋に入れて出す。令和4年4月1日から家庭系可燃ごみ処理有料化を実施している。【資源ごみ】毎月第1・3火曜日(雨天中止)。ペットボトル(キャップは燃やすごみ)と白色トレイは資源・不燃物専用袋へ、紙パック・ダンボール・新聞紙・雑誌他(ダイレクトメール・折込チラシ等)は紙紐かけ。【粗大ごみ】毎月第2・4火曜日。幅1.5メートル、高さ1メートル、奥行き1メートル以下で、10キログラム以下のもの。資源・不燃物専用袋に入れ、入らない物はそのまま出す。10キログラム以下という制限があるため、タンスや家具はステーションに出せずエコクリーンセンター東河への持ち込みになる。【金属類】毎月第2・4火曜日。3リットル缶を超えるもの。資源・不燃物専用袋か針金等で束ねる。【乾電池】毎月第2・4火曜日。電池だけでまとめて資源・不燃物専用袋へ。【空き缶】毎月第1・3木曜日。3リットル缶以下のもの。【びん類】毎月第2・4木曜日。無色びん、茶色びん、その他色びんを中を軽く洗い、色分けして資源・不燃物専用袋へ。【埋立ごみ】毎月第2・4木曜日。陶磁器・化粧品びん等。【蛍光管】毎月第2・4木曜日。蛍光管(灯)だけでまとめる。【資料】「ごみの出し方便利帳」(PDF)が公開されている。ほかに、資源ごみリサイクルステーション、町指定可燃ごみ袋購入時のインボイス対応、河津町指定袋取扱店一覧、ごみ処理有料化に関する資料、不法投棄、生ごみ堆肥化促進事業補助金、合併処理浄化槽の設置補助のページがある。静岡県の「くらしのごみ削減ナビ」も案内されている。
空き家相談窓口
空き家の担当は企画調整課(〒413-0595 賀茂郡河津町田中212-2、電話0558-34-1924、FAX0558-34-0099、メール[email protected])。【河津町空き家活用支援補助金】空き家情報バンクに登録されている物件を取得または賃借する人を対象に、改修費用の一部および取得費もしくは家賃の一部を補助する制度。いずれも売買契約または賃貸借契約締結後2年以内に申請が必要(令和5年4月1日以降に契約締結をした場合。令和5年3月31日以前に契約締結をした場合は契約締結後6か月以内)。まずは早めに河津町役場企画調整課に相談する。買い手側の制度だが、空き家情報バンクに登録しておくと買い手がこれらの補助を使えるため、売却の後押しになる。【空き家情報バンク登録物件利用促進事業】対象者は、登録物件を取得または賃借し住民登録をする新規転入者で、(1)本人およびその属する世帯全員に納付すべき町税等の滞納がないこと、(2)以前に同事業による補助を受けていないこと、(3)当該物件に5年以上居住すること、(4)登録物件を取得した人は取得者およびその世帯全員が町内に居住の用に供する建物を保有していないこと、(5)1年以内に町から転出していないこと、をすべて満たす人。対象経費は登録物件の取得または賃借に要する経費。補助金は、取得した場合が取得対価の3パーセント以内(補助上限額30万円)、賃借した場合が家賃の50パーセント以内(補助上限額3万円/月、3カ月分まで)。交付決定を受けた後も、要件に当てはまらなくなった場合などは返還が生じる可能性がある。【空き家情報バンク登録物件改修支援事業】対象者は、登録物件を取得または賃借し住民登録をする新規転入者で、町税等の滞納がないこと、以前に同事業による補助を受けていないこと、当該物件に5年以上居住すること、借りた人は所有者の同意を得ていること、1年以内に町から転出していないこと、をすべて満たす人。対象経費は、住宅の機能・性能を維持・向上させるために登録物件の改修などを行う経費で、町内業者が施工したものに要する費用。補助金は当該工事にかかる金額の20パーセント(補助上限額20万円、1,000円未満切り捨て)。【申請・報告書類】河津町空き家活用支援補助金交付申請書(様式第1号)、(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)、実績報告書(様式第5号)、交付請求書(様式第7号)、交付要綱が町のページからダウンロードできる。【移住相談】NPO法人 伊豆の田舎暮らし夢支援センターの案内もある。ほかに移住・就業支援金、子育て応援住宅整備支援事業、木造住宅建築等助成制度(有期)のページがある。
解体・除却
河津町の「引越し・住宅・交通」のページに並ぶ住まい関係の制度は、ブロック塀等撤去改善事業補助金、木造住宅建築等助成制度(有期)、子育て応援住宅整備支援事業、合併処理浄化槽の設置補助、家具転倒防止器具等購入補助金、移住・就業支援金などで、空き家や木造住宅の解体費に対する町独自の補助は確認できませんでした。解体を検討している場合は、建設課(電話0558-34-1952)または空き家の窓口である企画調整課(電話0558-34-1924)へ最新の制度を直接確認してください。町が用意している関連の制度は次のとおり。【ブロック塀等撤去改善事業補助金】地震発生時におけるブロック塀などの撤去または改善を行う場合、工事や設計にかかる費用の一部を補助する。対象は、撤去の場合が道路に面したブロック塀など、改善の場合が広域避難地避難路に面するブロック塀など。着工前に申請が必要。実家の道路沿いの古い塀だけでも先に手を打てる。問い合わせは建設課(電話0558-34-1952)。【木造住宅建築等助成制度(有期)】木造住宅の新築または増築に補助金を交付する制度。平成26年1月1日以降に町内建築業者と木造住宅の新築・増築の工事に係る請負契約を締結し、令和10年12月31日までに竣工したものが対象。町内建築業者とは、町内に本社または支店を置く法人または河津町に納税申告している個人事業主。補助額は、新築の場合が納付すべき固定資産税相当額の全額(15万円/年を限度)、増築の場合が固定資産税相当額の2分の1の額(10万円/年を限度)で、補助期間は最初の賦課年度から3年間。制度を利用するには事前申し込みが必要で、建築工事請負契約を締結した後、速やかに申請書を提出する。壊して建て替える場合は、建て替え後にこの制度が使える。問い合わせは産業振興課 観光商工振興係(電話0558-34-1946)。【空き家情報バンクという選択肢】解体せずに売る・貸す方向であれば、空き家情報バンクに登録すると、買主・借主側が「河津町空き家活用支援補助金」(取得対価の3パーセント以内・上限30万円、家賃の50パーセント以内・上限3万円/月、改修費の20パーセント・上限20万円)を利用できるため、成約につながりやすくなる。【解体前の家財処分】エコクリーンセンター東河(東伊豆町稲取3349-1、0557-95-7111)へ持ち込むと、可燃ごみ・不燃ごみとも20キログラムまで固定100円、20キログラムを超えた10キログラムごとに70円加算。平日および日曜日の8時15分から16時30分に受け付けている(土曜日は不可)。大量のごみは事前に連絡する。
高齢者・介護・成年後見の相談先
河津町地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口。保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士の資格を持った職員が、さまざまなサービスの紹介や相談に応じたり、サービスを提供する機関との連絡・調整を行い、高齢者を支援している。業務は、介護の悩みの相談や高齢者への生活支援、福祉サービスなどの地域資源を利用した総合的な支援、介護保険や福祉サービスの紹介・申請代行、介護が必要とならないための支援、地域のケアマネジャーへの支援。利用できるのは高齢者、または介護を受けている人とその家族など。相談料は無料。場所は河津町役場保健福祉センター1階(福祉介護課内)、電話0558-34-1938、受付時間は8時15分から17時(土・日・祝日を除く)。窓口・電話での相談のほか、自宅への訪問相談も行っている。申請代行までしてもらえるうえ訪問相談もあるので、遠方に住む家族が親の手続きを進めたいときに頼りになる。問い合わせは福祉介護課 地域包括支援センター(〒413-0595 賀茂郡河津町田中212-2、電話0558-34-1938、FAX0558-34-1811、メール[email protected])。【町の高齢者向け制度】高齢者保健福祉サービス、介護保険サービスを利用するには、診療訪問と往診、敬老祝金および記念品、寿回数券、後期高齢者医療制度のページがある。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、企画調整課での空き家の相談も具体的になる。
関連する補助金・制度
空き家情報バンク登録物件を取得・賃借して住民登録をする新規転入者が対象。取得なら取得対価の3パーセント以内・上限30万円、賃借なら家賃の50パーセント以内・上限3万円/月(3カ月分まで)。
登録物件を取得・賃借した新規転入者の改修費が対象。町内業者が施工したものに限る。当該物件に5年以上居住することなどが要件。
地震発生時におけるブロック塀などの撤去または改善の工事費・設計費の一部を補助。撤去は道路に面したブロック塀など、改善は広域避難地避難路に面するブロック塀などが対象。着工前に申請が必要。
町内建築業者と契約して木造住宅を新築・増築した場合、固定資産税相当額(新築は全額・年15万円まで、増築は2分の1・年10万円まで)を最初の賦課年度から3年間補助する。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
河津町に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
町の「引越し・住宅・交通」のページに並ぶ住まい関係の制度は、ブロック塀等撤去改善事業補助金、木造住宅建築等助成制度(有期)、子育て応援住宅整備支援事業、合併処理浄化槽の設置補助、家具転倒防止器具等購入補助金などで、空き家や木造住宅の解体費に対する町独自の補助は確認できませんでした。最新の制度は建設課(電話0558-34-1952)または空き家の窓口である企画調整課(電話0558-34-1924)へ直接確認してください。関連する制度としては、地震発生時におけるブロック塀などの撤去または改善の工事費・設計費の一部を補助する「ブロック塀等撤去改善事業補助金」があり、撤去は道路に面したブロック塀、改善は広域避難地避難路に面するブロック塀が対象で、着工前の申請が必要です。壊して建て替える場合は、町内建築業者と契約して木造住宅を新築すると固定資産税相当額(年15万円まで)が3年間補助される「木造住宅建築等助成制度(有期)」も使えます。
河津町・東伊豆町から排出されるごみはすべて「エコクリーンセンター東河」(東伊豆町稲取3349-1、0557-95-7111)で処理されます。持ち込み料金は可燃ごみ・不燃ごみとも20キログラムまで固定100円、20キログラムを超えた10キログラムごとに70円加算です。持ち込みは平日および日曜日の8時15分から16時30分で、土曜日は持ち込みできません。大量のごみは事前にエコクリーンセンター東河に連絡し、受付時間内に持ち込んでください。年末年始は混雑するため早めの持ち込みが呼びかけられています。ステーションに出す場合、粗大ごみは毎月第2・4火曜日ですが、幅1.5メートル・高さ1メートル・奥行き1メートル以下で10キログラム以下のものに限られます。タンスなど重い家具はこの条件を超えるため、持ち込みになります。燃やすごみは毎週月・水・金曜日で、令和4年4月1日から家庭系可燃ごみ処理有料化が実施され、可燃物指定袋を使います。問い合わせは町民生活課 窓口係(0558-34-1932)です。
空き家情報バンクに登録すると、買主・借主側が「河津町空き家活用支援補助金」を使えるため、成約につながりやすくなります。この補助金は、登録物件を取得または賃借して住民登録をする新規転入者が対象で、取得した場合は取得対価の3パーセント以内(上限30万円)、賃借した場合は家賃の50パーセント以内(上限3万円/月、3カ月分まで)が補助されます。さらに改修支援事業として、町内業者が施工した改修工事費の20パーセント(上限20万円)も補助されます。買主側の要件には、町税等の滞納がないこと、当該物件に5年以上居住すること、1年以内に町から転出していないことなどがあります。いずれも売買契約または賃貸借契約締結後2年以内に申請が必要です(令和5年4月1日以降の契約の場合)。まずは早めに河津町役場企画調整課(電話0558-34-1924、メール[email protected])に相談してください。移住相談はNPO法人 伊豆の田舎暮らし夢支援センターも案内されています。
出典(公式サイト)
- 河津町 ごみの出し方(持ち込み料金) 確認日 2026-09-23
- 河津町 ごみ処理有料化 確認日 2026-09-23
- 河津町 空き家活用支援補助金 確認日 2026-09-23
- 河津町 ブロック塀等撤去改善事業補助金 確認日 2026-09-23
- 河津町 木造住宅建築等助成制度(有期) 確認日 2026-09-23
- 河津町 河津町地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
- 河津町 引越し・住宅・交通(住まいの制度一覧) 確認日 2026-09-23
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